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森永卓郎氏、激動の日本経済を語る

2018年05月31日 | 国際・政治

とある会合で森永卓郎氏の講演を聞きました。経済アナリストであり、獨協大学経済学部教授であり、タレントでもある森永氏。本人のキャラクターなのか講演はある面、スキャンダラスな社会面の話も織り交ぜながら、笑いの中に、しっかりと経済の分析も入れた講演でした。内容が内容だっただけに、口外無用。紹介できないのが残念ですが、森永氏の講演のエッセンスが既にメディアで紹介されているものもあったので、2017113日配信「エキサイトニュース」と、2018525日配信「マネーポストWeb」から記事を転載させていただき、紹介したいと思います。今回の森永卓郎さんの講演の一部は読み取れるかと思います。(サイト管理者)

  

以下、転載はじめ

 

【1】〈森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」浜田宏一氏の変節〉

1月号の文藝春秋に、浜田宏一元イエール大学教授の「『アベノミクス』私は考え直した」というインタビュー記事が掲載された。この記事は、一人の経済学者の転向という意味を持つだけではない。浜田氏は、内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務めるだけでなく、アベノミクスのシナリオを描いた中心人物だからだ。その浜田氏が、アベノミクスの過ちを指摘したのだ。

浜田氏は、アベノミクスを全面否定しているわけではない。安倍政権になってから、株価は2倍になり、労働市場も大幅に改善した。しかし問題は、肝心のデフレ脱却がまったく達成されていないことだ。

アベノミクスの物価目標は、消費者物価で2%だった。そのインフレターゲットを量的金融緩和によって達成することで、デフレマインドを払しょくするというのが、最大の目的だった。ところが、'1610月の消費者物価指数(生鮮品を除く総合)は、前年比▲0.4%で、物価目標に遠く及んでいない。

なぜ物価が上がらないのか。浜田氏は8月に発表されたプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いたという。量的金融緩和だけではだめで、それと財政政策を組み合わせないといけないというのだ。

偉大な経済学者である浜田氏が、そんな当たり前のことに気付いていなかったことに、逆に私は驚いた。量的金融緩和では、銀行保有の国債を日銀が購入し、代金を銀行の口座に振り込む。ところが、景気がよくないので、貸出先の見つからない銀行は、その資金を融資に回すことができない。そこで、資金を日銀の当座預金に預けっぱなしにする。いわゆるブタ積みだ。そうなると、市中にお金が回っていかないから、景気はよくならない。

それではどうすればよいのかというと、日銀が国債を購入したぶん、政府が新たな国債を発行して、そこで得た財政資金を減税などの形で国民に還元するということだ。そうすれば、実際に国民にお金が回るから、需要が増え、物価も上がり出す。

もちろん、見た目には赤字国債が増えることになるが、それは問題がない。なぜなら日銀が保有した国債は、日銀が保有し続ける限り元本返済の必要がないし、日銀に支払った国債金利は、日銀剰余金の国庫納付という形で政府に戻ってくるからだ。 

現在、日銀は年間80兆円のペースで国債を買っている。これをすべて減税で戻したとすると、国民一人当たり63万円、4人家族だと252万円だ。それだけのお金が政府からばらまかれることになれば、消費が爆発して、物価が上がり出す。それは、誰が考えても明らかだろう。

アベノミクスは、本来、金融緩和+減税をやらないといけなかったのに、金融緩和+消費増税という誤った政策の組み合わせを行ってしまった。

浜田氏は文藝春秋の記事の最後で「ここまでうまく働いた金融政策の手綱を緩めることなく、減税も含めた財政政策で刺激を加えれば、アベノミクスの将来は実に明るいのです」と語っている。

安倍総理は、参謀のこの言葉を、どう受け取るのだろうか。

 

【出典】2017113日配信「エキサイトニュース」

 

【2】〈森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」〉

20189月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。 

                    * * *

自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8%から10%への引き上げが201910月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。 

一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5%に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。 

消費税を5%に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5%に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。 

もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8%に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10%になった場合を比べれば、日経平均株価は50006000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

ちなみに210813月期の実質GDPは、23か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。

  

【出典】2018525日配信「マネーポストWeb

 

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6・2「憲法について考える集い in 戸田」開催へ

2018年05月30日 | 国際・政治

518日付け当ブログでも紹介しましたが、「戦争はイヤだ・立憲主義を取り戻そう!オール戸田の会(略称:オール戸田の会)」は、6月2日(土)、「憲法について考える集い in 戸田」を開催します。

今回で6回目となる同集会では当会代表委員である前田博之弁護士による「憲法20条――信教の自由と政教分離~憲法と宗教~」と題してお話しします。

森友・加計問題やイラク日報問題など公文書の隠蔽、改ざんなどが次々と明らかになり、安倍首相の国政の私物化と民主主義の破壊をもたらした安倍内閣には総辞職していただき、安倍9条改憲を阻止するために、多くの市民のみなさんが同集会に参加していただくよう呼び掛けます。

  

<第6回 憲法について考える集い in 戸田>

日時:2018年6月2日(土)14:00~16:00

開場:戸田市文化会館301号室

 

演題:「信教の自由と政教分離~憲法と宗教~」(憲法20条)

講師:前田博之弁護士(当会代表委員)

 

入場無料

主催:「戦争はイヤだ・立憲主義を取り戻そう!オール戸田の会(略称:オール戸田の会)」

 

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辺野古埋め立ての賛否を問う「県民投票」へ署名開始、那覇で集会「目標11万5千筆」

2018年05月29日 | 国際・政治

米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定請求に向け「『辺野古』県民投票の会」は5月23日、署名を開始しました。

同日夜には、会の趣旨に賛同する市民ら約220人が参加し、那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハでキックオフ集会を開催。
県民条例制定請求には有権者の50分の1の署名約2万3千人分が必要ですが、同会は2カ月間で約11万5千筆の署名獲得を目指すとしています。

呉屋守将顧問はあいさつで「日本に復帰後、本当の意味で我々が求めた人権、平和、民主主義が得られたのか。ブルドーザーと銃剣で我々の土地を奪っていった米軍基地は『もう勘弁してくれ』と求めて県民投票をする」と県民投票の意義を強調しました。

さらに、元山仁士郎代表は「戦争や基地のこと、島々の問題などを共有し議論を深めたい」と呼び掛け、安里長従副代表は「県民投票と同時に普天間の閉鎖返還、県外、国外移設を求めていくきっかけにしたい」と訴えました。

参加者らは手をつなぎ「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来」と唱和した。

この県民投票実施には、県政与党では社民党県連のほか、社大党(大城一馬委員長)が26日に協力することを決定しました。

社大党の大城委員長は、今回の決定について「辺野古新基地建設を止めるために、県民が一つになってあらゆる手段を講じなければならない。県民投票の成功は知事の承認撤回を後押しし、その意義は大きい」と語りました。今後、党員に対して署名活動などに協力するよう呼び掛けていく考えです。

同じく与党の共産は「県民の大同団結の観点から会の取り組みを尊重しつつ、現時点では党員一人一人の判断に委ねている」(渡久地修団長)との方針です。


【出典参考】2018年5月24日配信「琉球新報」


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脱原発で5野党結集――新潟県知事選

2018年05月28日 | まち歩き

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴い5月24日告示、6月10日投票で新潟県知事選がスタートしました。この選挙は、まさに東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を許すのか、再稼働をさせず原発ゼロに踏み出すのかが最大の争点。立憲民主党など野党5党は、柏崎刈羽原発の再稼働に厳しい姿勢を示す脱原発候補の支援で足並みをそろえました。来年の参院選をにらみ模索してきた野党共闘のモデルケースとなるものです。

野党の立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の統一候補として白羽の矢を立てたのは、原発が立地する同県柏崎市で市議も務めた県議の池田千賀子氏(57歳)。原発再稼働に関し、県独自の安全性検証の期間を「最低三年」とし、米山氏と同様に慎重な姿勢を打ち出しています。

これに対し、与党の自民、公明党は元副知事で海上保安庁前次長の花角(はなずみ)英世氏(59歳)をを擁立。知事選の結果は支持率低迷が続く安倍政権の求心力に影響するとして必勝態勢を敷いています。

二年前の前回知事選では、野党第一党だった民進党が自主投票の立場を取り、野党勢力は共闘できませんでしたが、最終盤に蓮舫代表が応援に入ったという経緯がありました。

今回の知事選では、野党が結束して安倍政権に対抗する姿勢を優先。前回知事選で地元組織が与党候補の支持に回った連合も、今回は池田氏を推薦しました。

ただ、前回野党が推した米山氏がこの度の不祥事で辞めた直後だけに、マイナスからの選挙戦になります。

関係者によると、対立関係にある共産党と連合のすみ分けも課題。共産党が参加する政治団体と連合が加わる政治団体を別々に立ち上げ、それぞれ池田氏を支援するといいます。その意味で、今後の国政選挙での野党共闘を占う試金石となると見られています。

一方、与党もモリカケ問題など安倍内閣のマイナス要件もあり、組織を引き締めています。

花角氏は、自民党の二階俊博幹事長が運輸相だった際に秘書官を務めた経験もあり、中央政界とのパイプもアピールできるとしています。自民党は幹部が多数現地入りするほか、元知事の泉田裕彦衆院議員も地元に張り付いての選挙戦を展開。

これほど与党が力を入れるのは、6月10日投開票の知事選結果が最終盤の国会運営に波及しかねないからです。敗れれば、野党が森友・加計問題などで安倍政権追及を強め、最重要の「働き方」関連法案の成立も不透明になりかねない。逆に勝てば野党の勢いをそぎ、政権はひと息つくことができると踏んでいるからです。


【出典参考】2018年5月19日付け「東京新聞」朝刊


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埼玉憲法会議主催の「輝け!日本国憲法」集会に参加しました

2018年05月27日 | 国際・政治

5月24日(木)、埼玉会館小ホールにて埼玉憲法会議主催の「輝け!日本国憲法」集会があり、九条の会事務局長で東京大学教授の小森陽一さんの講演「“決戦の年”安倍9条改憲許さない!」を聴きました。

冒頭、主催者を代表して埼玉憲法会議代表委員の伊藤稔氏が挨拶したあと、埼玉県平和委員会の二橋元長氏が「埼玉の基地はいま――『後方支援』から『海外展開』の拠点へ」と題し、スライドを使って、解説しました。

二橋氏は、航空自衛隊入間基地にこれまでのC1輸送機に代わって新たにより大型のC2輸送機が配備されるが、これにはミサイル攻撃を目くらます「チャフ・フレア」が搭載され、これは適地派遣を想定された配備であると指摘。
さらに、このC2輸送機にはコンテナ型の「機動衛生ユニット」が3つ搭載可能で、これは1ユニットに3つのベッドがあり、戦地でケガをおった兵士を後方に輸送することを想定している設備であると説明しました。
さらに重大なのは、入間基地に隣接する東町留保地に「後送病院」としての自衛隊病院の建設が予定されていると報告。まさに入間基地は、戦地で傷ついた兵士を輸送し、治療する「後送病院」の一体化が進行していて、自衛隊が戦地に出撃することを想定した準備が着々と進んでいる実態を紹介しました。
また、陸上自衛隊朝霞駐屯地には「陸上総隊」が新設され、米軍との一体的運用が強化されようとしていること(同盟調整メカニズム「ACM」)、米軍横田基地には1年半も前倒しで、より特殊作戦機能を持ったCV22オスプレイが突然配備され、埼玉の空を勝手気ままに適地侵攻の訓練が実施されていて、まさに埼玉を海外の戦争拠点にしようとする動きが進行していると、報告されました。

続いてメイン講演の小森陽一氏は最初に、九条の会が今年3月30日に発表した「安倍9条改憲NO!3000万署名達成へ 九条の会アピール」を紹介しました。
第2節を読み上げ、安倍首相が2017年5月3日の憲法記念日に改憲右翼団体の集会にビデオ出演し、それまでの自民党改憲草案とは違う新たな改憲案を突然発表したことを解説。その新しい改憲案とは「戦争放棄を定めた9条1項と戦力不保持を決めた2項を維持しながら、『9条の2』を新設し『前条の規定は…自衛のための措置を妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」と明記することで現行の9条1項2項を死文化してしまおうとするもの」という安倍9条改憲の危険な狙いを解説しました。

さらに安倍9条改憲で注目しなければならないのは、その後今年の3月25日の自民党大会に提案された改憲の「たたき台素案」がこの安倍9条改憲を踏襲していること、その改憲案で保持が認められた自衛隊は、あの戦争法(安保関連法)で海外での武力行使に乗り出した自衛隊だということ。そしてそれどころか、わざわざ「自衛のための」措置という文言を挿入することで、戦争法ですら認めなかった「集団的自衛権の全面的な行使」にまで道を拓こうとしていること、さらに「緊急事態条項」を規定し、軍事的な緊急事態での政府権限の拡大や人権の制限にも適用される危険性をはらんでいることについて言及しました。

一方、小森氏は、2004年に小泉改憲策動に抗して九条の会を立ち上げて以降、九条の会の運動が全国に広がり、今日の市民運動と野党共闘につながったこと、その運動の広がりが安倍改憲を阻止してきたことに確信を持ち、安倍9条改憲の危険性を一刻も早く広く国民に広げ、引き続き3000万署名を集め切ることが大切だと訴えました。

この日の集会には310人が参加しました。(文責:サイト管理者)

   


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