「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地２０２０年日本平和大会」オンライン開催

11月21日、「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地２０２０年日本平和大会」が開かれました。新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンラインで開かれ全国から3000人以上が視聴し、参加しました。
2020年11月22日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓


＜軍事同盟・基地なくそう＞ーー日本平和大会開く　オンラインに３０００人超

「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地２０２０年日本平和大会」が（１１月）２１日、オンラインで開かれ、約５００カ所の視聴会など３０００人以上が参加しました。

全体集会では全労連の小畑雅子議長が開会あいさつし、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告。菅政権による沖縄・辺野古基地建設や「敵基地攻撃」の具体化、日本学術会議の会員任命拒否などを批判し、「背景にある日米軍事同盟からの離脱を今こそ求めていこう」と強調。安倍改憲阻止やイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）撤回などをあげ、「市民の力で変えられる。総選挙で市民と野党の連合政権をつくろう」と述べました。

米国、フィリピン、韓国から軍事基地の現状を報告。非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長は、２８年前に米軍基地を撤去させたが、中国封じ込めで米軍が戻ろうとしていると報告。韓国の韓信大学統一平和政策研究院の李俊揆（イ・ジュンギュ）さんは、「軍事同盟や基地再編に立ち向かう日韓市民のたたかいが重要」と指摘しました。

学術会議の会員任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授ら３氏が連帯のスピーチ。小沢氏は「異論排除の政治が横行すれば、精神的自由権、憲法そのものの危機です」と述べました。「市民連合」呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、「総選挙で平和への道を示し、誰もが命や生活が守られる政治の選択肢をつくりたい」と表明しました。

日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、れいわ新選組の山本太郎代表がメッセージ。小池氏は「市民と野党の共闘で軍事基地のない新しい日本をつくろう」と呼びかけました。


【出典】2020年11月22日付け「しんぶん赤旗」


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2020年10月24日、批准国は50ヵ国達成！
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「桜を見る会」で安倍前総理の秘書ら事情聴取

安倍前首相に東京地検特捜部の調査が迫っています。「桜を見る会」前夜祭で問題となっていた会費。一人5000円の会費では到底賄えないホテル・ニューオータニへの支払の差額をどうしたか？　安倍前首相周辺が補塡を認めたとの報道もありますが、それが事実なら公職選挙法違反と政治資金規正法違反に当たるわけで、重大問題です。東京地裁特捜部の意図は？　スクープした読売新聞はどの段階でこの情報をつかんでいたか？　など2020年11月24日配信「ABEMA TIMES」から、記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東京地検特捜部の意図は?読売・NHKは情報を掴んでいた? 「桜を見る会」で安倍前総理の秘書ら事情聴取＞


安倍晋三前総理の後援会が開いた「桜を見る会」の前夜祭について、東京地検特捜部が後援会の代表も務める公設第一秘書らに任意で事情聴取していたことが分かった。今回の報道を受け、安倍事務所は「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯に対応している」とのコメントを出している。


■「適当にお茶を濁して終わり、という捜査には見えない」

まず、任意での事情聴取、というのは一体どのような意味を持つのだろうか。
　
元検事の落合洋司弁護士は「事件の捜査というのは手探りで進めていくもの。初めから明確に分かっていれば起訴してしまえばいい。今回も、いきなり身柄を取ってしまうのは無理なので、まずは関係者の人たちに任意で来てもらうということ。中には1回や2回で終わる人もいれば、任意であっても必要があれば何十回と呼ばれる人もいる。例えば広島の選挙違反事件でも、人によっては60回、70回と呼ばれている。素直に喋るか頑張って喋らないかにもよるが、できるだけ任意で調べていくのが捜査の常套だ。安倍前総理についても、あれだけのことを数年間にわたってやっているわけだから、常識的に考えて何も知らないとは言いにくい。やはり“どういうことですか”と聞かれる可能性が高いのではないか」と話す。

「今回は告発が出ているものなので、まずはそこを見ていると思う。既に20人くらいが呼ばれているという一部報道もあるが、それだけの人を呼ぼうとすれば、人も時間もそれなりに必要だ。特捜部はこの問題だけを扱っているわけではないので、やはり“不起訴にするのが見え見え”という状況ではないのだろう、というのが率直な印象だ。適当にお茶を濁して終わり、という捜査には見えない」。

その上で、このタイミングで動きがあった背景について「11月も下旬に入っているので、検察庁、特捜部の中で年末に向けて様々な告発・告訴事件について起訴する・しないを決めよう、ある程度の結論を出しておこう、という動きが出やすい時期でもある。あるいは交代したばかりの特捜部長も、前の特捜部長の活躍を見ているので、何かいい事件を手掛けたいと思っているはずだ。そういう中で、本腰入れてみよう、という形になっている可能性は高い。さらに現首相の陣営を捜査対象にする場合、手続き的なものが煩雑になったり、法務省への報告の度合いが強まったりと、捜査が何かとやりにくい。しかし“前首相”になったことでそういう重石が取れた部分もあると思う。刑事事件というのは、それなりに手間暇をかけて丁寧に調べていかざるを得ないし、やっと捜査が追いつきつつあるのかなということだろう。アンケート調査結果でも、国民の半数以上が問題ありという認識を持っているというのは出ていた。そういう点を踏まえて捜査も行われていると見るべきだろう」と推測した。

■読売もNHKも情報を取っていた？

都内ホテルで開かれていた前夜祭では、出席者から1人あたり5000円の会費を徴収。しかし、ホテルに支払われた総額が徴収額を上回っていた可能性が指摘されていた。これが公職選挙法違反と政治資金規正法違反にあたるとして、600人以上の弁護士が「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成、告発状を提出していた。
「ニューオータニのような高級ホテルで飲み食いするのであれば、どう考えても1万円ぐらいはかかると思うが、この前夜祭は1人5000円で済んでいる。私も以前から感じていたのは、その差額部分はどうなっていたのか、ということだ。一つの見方としては、政治資金規正法で禁じられている、政治家から選挙区に対しての寄付、あるいは公職選挙法における買収という捉え方をするのが実態に即した判断ではあると思う。ただ、法的には1円であっても寄付してはいけないことになっているが、1円を寄付しただけで起訴するかといえば、実際にはそうではない。あくまでも社会通念上、“これぐらい寄付すると良くないよね”という金額が出てこないと、なかなか起訴まではいかないだろう。今回も、1人あたり数千円の負担が数百人規模になっていた、ということになってこなければ難しいかもしれない」。

また、ホテル側の責任について落合弁護士は「政治家との繋がりの中で、ホテルもサービスをする。その行為自体が寄付ではないか、買収ではないかというのが特捜部の見立てになっている可能性が高いとして調べていると思う。ただ、山口から出てきた全然知らない人たちから5000円しか取らないというのは、やはり安倍事務所側からなんらかの働きかけがあったのではないか、いわゆる共謀と捉えられるのではないか、ということだと思う。特捜部が調べ始めれば抵抗するのは厳しく、資料提出を拒否すればガサが入ってしまうだけ。知らぬ存ぜぬでは済まない状態になっていると思う」とした。

今回の公設第一秘書らへの事情聴取については、読売新聞が第一報を報じ、続いてNHKが“安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担した。そういった証言が出ている”と報じた。「読売は警察取材には強いので、情報を取っていたという見方はできると思う。穿った見方としては、なんらかの意図を持った検察からのリークがあったのではないかということだ。NHKの報道についても、単に後を追っているだけではあれだけのニュースは出せないと思うので、やはり情報を持っていて、いつ出すか、タイミングを見計らっていたのだと思う。ただ、誰に起訴の可能性があるのか、どこまで捜査が進んでいくか、現時点での報道を見る限り断定的なことは言えない」と話していた。


（ABEMA／『ABEMA Prime』より）


【出典】2020年11月24日配信「ABEMA TIMES」



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年明け国会冒頭解散、「1月26日公示・2月7日投開票」想定か

衆院の任期満了が1年以内となり、菅政権になって内閣支持率が上昇したことから、にわかに永田町では衆院解散総選挙の風が吹き始めました。
自民党有力者からも1月8日の国会招集後、第3次補正予算の審議、採決を経て、1月26日公示、2月7日投開票という日程が語られ、公明党からも同調する声が出ているとか。衆院解散する大義名分は何か！
そこで、2020年11月17日配信「AERA dot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜自民党が1月解散を準備「1月26日公示、2月7日投開票」想定か【週刊朝日】＞


「この文書でますます、永田町は解散モードですよ」

こう言って自民党の衆院議員が、スマートフォンの画面に映し出したのは、一枚の文書だった。

タイトルは「◎＜想定＞解散総選挙日程」

年明けの2021年1月、菅義偉首相が衆院解散をした場合に想定される日程がつづられているのだ。書面を読み進めると、2021年1月8日に国会を召集。1月14日からは第3次補正予算の審議に入る。それを1月19日に審議、採決で可決させた直後に衆院解散という日程となっている。

衆院選の公示は1月26日、投開票は2月7日とされている。1月解散説は、自民党の下村政調会長が11月から言い始め、16日の講演でも言及した。

その後、公明党からも同調する声が出て、先週には二階俊博幹事長もこう見解を示した。

「来年の東京オリンピックの前の解散もありうる」

永田町はにわかに慌ただしくなってきた。

「これまで二階幹事長は、まったく解散について話さなかった。それが具体的に言及したということは、そう遠くないという意味とみんな考えている」（前出・自民党の衆院議員）

この文書には米国のトランプ大統領からバイデン新大統領に政権が移行するアメリカについても触れられている。

＜20日（水）米国大統領就任式（米国時間）＞
＜【日米首脳会談】以下のいずれかで調整
（1）常会召集前
（2）特別会召集　首班指名後（この場合は政府4演説を遅らせる）
（3）衆議院解散～総選挙公示の間＞

解散総選挙で自民党が勝利し、引き続き菅政権が続くという前提で組まれたスケジュールだ。だが、通常、衆院解散となった場合、最短でも立候補者説明会や印刷物の配布などさまざまな準備で、2週間程度の期間が必要とされる。この想定文書だと、1週間しか期間がなく、余裕がない。自民党閣僚経験者がこう話す。

「この文書は自民党から出ているのは間違いない。当たらずとも遠からずだね。1月8日に国会を召集して、第3次補正予算は4、5日で採決できる。冒頭解散をして、2月7日の投開票にすることも可能。もしくは、2月14日か21日の投開票もありうる。この時期を逸すると解散は予算編成が終わる4月になる。7月に東京都議選があるからそこは厳しそう。2月がギリギリだ」

自民党内で菅首相は国会答弁でシドロモドロになったり、コロナ対策で後手にまわるなど、求心力は下降気味だ。だが、野党の不人気のおかげで、世論調査支持率は高止まり。

「1月のタイミングで、解散を打ちたいんじゃないか」（前出の閣僚経験者）

一方、迎え撃つ野党側は、どうなのか？この＜想定文書＞を見た立憲民主党幹部はこう話す。

「国会で満足に答弁できない菅首相。年明け、国会が本格的になるとますます、馬脚を露わにすることでしょう。そうなって支持率が落ちる前に解散して、信任されたとして国会運営をしたいのでしょう。だが、野党も統一候補でまとまれば、安倍政権時代のような自民党の圧勝とはならないはずだ。だいたい、コロナに十分、対応できず、日々、感染者が急増する中で、解散なんて国民に支持されるわけがない。感染者をますます増やすばかりの暴挙だ」


※「週刊朝日」オンライン限定記事
　

【出典】2020年11月17日配信「AERA dot.」


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「お答え控える」答弁、異常な多さに――安倍・菅政権

昨日の当ブログでも安倍政権での虚偽答弁が139回もあったことを紹介しましたが、安倍政権ないしは菅政権下のもう一つの特徴として11月21日付「東京新聞」朝刊特報面に大変興味深いグラフ（※下記参照）が掲載されました。

第２次安倍政権以降、「お答えを差し控える」という答弁拒否の回数が急増しているという事実です。直近5年は毎年300件を超える「異常事態」になっているとのこと。

これは、立命館大産業社会学部の桜井啓太・准教授が調べてくれたもので、国会会議録検索システムを使い、1970年から今年10月8日まで半世紀分を調べたところ、中でも安倍政権下の2017～19年が毎年500件超と突出していたということが分かりました。

この傾向は安倍政権だけでなく、菅政権になっても同じ。菅首相に至っては就任した初日から記録されています。

いかに安倍・菅政権が、説明も釈明もできない暗黒政治をやってるか、ということを表しているといいます。

これに対し政治評論家の森田実さんも「『差し控える』と聞くと丁寧に思えるが『あんたの質問には答えない』と言っている。首相や指導者として一番卑しい対応」と指摘しています。


【出典参考】2020年11月6日配信「朝日新聞デジタル」


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ローマ教皇来日1年を迎え、核禁へ「日本が先頭に」――日本カトリック司教協議会長訴え

ローマ・カトリック教会を束ねる教皇フランシスコが来日してから1年となった11月23日、日本カトリック司教協議会長の高見三明・長崎大司教は、核兵器禁止条約が2ヵ月後にも発効することを受け、同条約の推進に向け「被爆国の日本が先頭に立つべきだ」とするメッセージを公表しました。
　
教皇は昨年11月23日に来日し、24日に被爆地・長崎と広島を訪問、26日まで日本に滞在しました。

教皇は、核兵器の使用も保有も「倫理に反する」と訴え、バチカン（ローマ教皇庁）も批准している来年1月に発効の同条約を含め「核軍縮と不拡散に関する国際条約にのっとり、たゆまず、迅速に行動する」と強調しました。
　
高見氏は、同条約に核保有国や「核の傘」にある日本などが背を向けていることに対し「世界的に世論を喚起し、核保有国に圧力をかける必要がある」と指摘。同条約の実効性を高めるためにも日本が主導するよう求めました。
　
また、高見氏は、教皇が軍拡競争を「資源の無駄遣い」と批判したうえで、その軍事予算で飢餓撲滅に向けた国際基金の設立を提唱したことも紹介し「設立された暁には協力を惜しまない」と述べました。


【出典参考】2020年11月24日配信「長崎新聞」


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