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ロシアの戦術核配備、ベラルーシ受入表明――米・EU、ロシアに対抗、国連安保理開催へ

2023年03月31日 | 国際・政治
■ロシアがベラルーシに初の戦術核兵器配備を決定

ロシアのプーチン大統領が戦術核兵器をベラルーシに配備すると決めたことを受け、ヨーロッパ連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表が3月26日、「配備すればベラルーシに新たな制裁を科す可能性がある」「ベラルーシはまだ止めることができる」と警告し、ウクライナ外務省も国連の安全保障理事会の緊急会合を直ちに開くよう要請し主要7ヵ国(G7)に、ベラルーシに警告を発するよう呼びかけていた問題で、ベラルーシ外務省は28日、ロシアの戦術核兵器を受け入れる意向を表明しました。

ベラルーシが、ロシアの戦術核についての対応を明らかにしたのは今回が初めてです。


■ベラルーシ、戦術核受け入れを表明

ベラルーシ外務省は戦術核を受け入れる理由として、米欧からの「前例のない政治・経済的な圧力」に直面しているとし、米欧への「対抗措置」と主張しました。そのうえで、ベラルーシ空軍のパイロットが核兵器を搭載可能に改修した航空機の操縦訓練を受けるが、「核弾頭の管理や関連技術はベラルーシに移転されない」とし、核拡散防止条約(NPT)に違反しないと強調しました。

ベラルーシ国営通信によると、ルカシェンコ大統領が31日に国民向けに演説する予定で、ロシアの戦術核配備について国民に理解を求めるとみられます。


■米国「核保有国として無謀で無責任だ」とロシアを避難、対抗措置

ロシアが戦術核をベラルーシに配備することに対し、米国のバイデン大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に「危険な話で心配だ」と述べ、懸念を表明。

米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官も同日、「核保有国として無謀で無責任だ」とロシアを非難し、核兵器の移動など配備に向けた具体的な動きについては、「できる限り注意深く監視しているが、動きは見られない」と述べました。

また、カービー調整官はロシアとの核軍縮条約「新START」について、プーチン大統領が先月、一方的に履行を停止すると発表し、ロシアが条約を順守していないとして、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

そのうえで、カービー調整官は条約について、両国だけでなく世界にとって重要なものだと指摘し「われわれは再び情報を提供することを望んでいるが、そのためにはロシアが同じように考えることが必要だ」と述べてロシアが再び条約を履行することが必要だと強調しました。

米国とロシアの間では条約に従ってこれまで年に2回、それぞれが配備している核弾頭の数や位置などについて情報を交換していて、条約の履行が停止されたことを受けて専門家などからは両国の核軍縮への影響を懸念する声も出ています。


■ウクライナの要請で国連安保理開催へ

こうした事態に、国連安全保障理事会はウクライナが安保理の開催を要請し、米国やアルバニアなどが支持したことから31日に緊急会合を公開で開くことを決めました。

日本を含む多くの理事国は、ウクライナを侵略し、核による威嚇を行うロシアを非難する見通しで、欧州ではロシアとベラルーシへの追加制裁を求める声が強まっており、会合でも議論されるとみられます。

一方、常任理事国であるロシアは緊急会合で、ベラルーシへの戦術核配備を正当化し、中国も同調する可能性が高いとみられており、安保理の機能不全が深刻との見方が続いています。


【出典参考】2023年3月27日配信「テレ東BIZ」、29日配信「読売新聞」、「NHK NEWS WEB」



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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オンライン署名「ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで!」55065筆を提出

2023年03月30日 | 国際・政治
2023年2月28日3月9日19日付け当ブログで紹介しましたが、広島市教育委員会が新年度の平和教育の教材から、それまで掲載していた漫画家・中沢啓治さんの「はだしのゲン」の削除を決定した問題で、市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」がchange.orgで始めたオンライン署名「ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで!」55065筆を3月22日(水)、広島市教委に提出しました。
以下、change.orgのメールマガジンから記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<3月22日署名を広島市教育委員会に提出しました!>


▲広島市教育委員長宛てに署名を提出

2023年3月26日

■教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしまは3月22日(水)広島市教育委員会教育長あてにchange.orgの署名55065筆(3/20 18時現在)を提出し、重ねて『はだしのゲン』削除撤回を求める2回目の要請書を提出しました。当日受け取ったのは学校教育部指導第一課高田課長。

■当会から「署名の重みを受け止め、形にしてほしい」と述べ、高田課長は「今後の平和教育の在り方について真摯に向き合いたい」と答えました。

■今、私たちは平和ノートの新旧指導書を分析していて、平和ノートの『はだしのゲン』教材の変更の問題だけではなく、平和教育プログラムが大きく変質しているのではないかという疑念がふくらんできています。『はだしのゲン』教材は平和教育の根幹にあったからこそ削除されたのではとの疑いを持つようになりました。

■今後平和教育プログラムの変質について、開示請求文書を踏まえ、実証的な調査をおこない、問題点を明らかにしていきます。

■市教委が署名の重みと問題点を受け止めて形にするまでオンライン署名は継続します。引き続き『はだしのゲン』削除の問題に関心を寄せ、署名が増えるよう協力をお願いします。


【出典】「change.org」オンライン署名ホームぺージより
https://www.change.org/



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プーチン大統領「ベラルーシに戦術核配備」表明――反核団体から批判相次ぐ

2023年03月29日 | 国際・政治
■ロシア大統領「ベラルーシに戦術核配備」表明、1990年代半ば以降初

ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は3月25日放送の国営テレビで、ロシアが戦術核兵器を隣国ベラルーシに配備することをベラルーシのルカシェンコ大統領と合意したと発表しました。

ロシアが国外に核兵器を配備するのは1990年代半ば以降初めてです。1年前の2022年2月24日に、ロシアがウクライナを侵略して以降、核兵器に関する最も決然たる表明の一つで、ウクライナへの軍事支援を強化する米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)への警告とみられます。



▲ベラルーシとロシア、ウクライナとNATO加盟国との位置関係


■EU、追加制裁で対抗、ウクライナもG7にベラルーシへの警告を要請

これを受け、ヨーロッパ連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は26日、ロシアが戦術核兵器をベラルーシに配備すれば、ベラルーシに新たな制裁を科す可能性があると警告しました。

ボレル上級代表はツイッターで「ベラルーシがロシアの核兵器を持てば、ヨーロッパの安全保障に対する脅威になる」と指摘。その上で「EUは追加制裁で対応する準備ができている。ベラルーシはまだ止めることができる」と述べ、核配備を止めるよう訴えました。

またウクライナ外務省もロシアの行動は「核拡散防止条約や核軍縮、安全保障を損ねる挑発的措置だ」と非難。国連の安全保障理事会の緊急会合を直ちに開くよう要請しました。さらにG7(主要7か国)に対しても、ベラルーシに警告を発するよう呼びかけました。


■国内外の反核平和団体も批判の声、米国の核兵器撤去の声も

プーチン大統領のベラルーシへ戦術核兵器配備表明に、日本国内外の反核平和団体からも批判が相次いでいます。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)はツイッターに「誤解や誤算が人道上の壊滅的な結果を招く危険がある」と投稿。ロシアの行動は核兵器禁止条約に違反しているとして「核兵器の削減に真剣に取り組む国は条約に署名し、核が使用される可能性を低めなければならない」と指摘しました。

また、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部は声明で、ポールマイアー会長がロシアを厳しく批判。プーチン大統領が「メンツを保つために核兵器を使用するかもしれない」と警告し「核の脅迫は核兵器禁止条約で禁止されている」と強調。一方で「ドイツ政府も核兵器禁止を認め、国内に配備された米国の核兵器を撤去すべき時だ」と表明しました。

「武力に武力」では、互いに報復を拡大するだけで悪循環となり、戦争は終わりません。ブロック政治を改め、話し合いによる平和的な外交こそ戦争を食い止める唯一の方法です。国際世論を強め、何としても核兵器による恫喝を含め、核兵器使用を止めさせましょう。(サイト管理者)


【出典参考】2023年3月27日・28日付け「しんぶん赤旗」、27日配信「テレ東BIZ」



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大学フォーラムが「学術会議の独立性守れ」と研究会開催

2023年03月28日 | 国際・政治
2023年3月3日付け当ブログで紹介しましたが、政府が今国会で日本学術会議の独立性を侵す法改悪を狙っている問題で、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム(略称:大学フォーラム、※)」が3月11日、オンラインで研究会を開きました。
岸田政権が、学術会議を政府の政策審議機関に変質させようとしていると批判し、6人の学術会議会員の任命拒否の撤回を求めました。
2023年3月16日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<学術会議の独立性守れ――大学フォーラムが研究会>

「大学の危機をのりこえ、明日を拓(ひら)くフォーラム」は(3月)11日、岸田政権が日本学術会議の独立性を壊す法案の国会提出を狙っている問題について、オンラインで研究会を開きました。約150人が参加しました。

東京大学名誉教授の小森田秋夫氏は、学術会議を産業界のシンクタンクに変質させようとする自民党「経産族」の圧力と、軍民両用研究を推進する自民党「国防族」の圧力が結合し、政府に法改定を急がせていると指摘。学術会議の毅然(きぜん)とした姿勢、科学者コミュニティーや市民社会の学術会議への支持、国際的注視により、岸田政権の暴走を止めようと訴えました。

元学術会議会長の広渡清吾氏は、政府の政策の実現を担う総合科学技術・イノベーション会議と、学術の立場から提言する学術会議は、「車の両輪」としてそれぞれ固有の役割があると了解されてきたと強調。政府はこの歴史的経緯を無視し、学術会議を政府の政策審議機関に変質させようとしていると批判しました。

元国立大学協会専務理事の山本健慈氏は、6人の学術会議会員の任命拒否がまかり通れば、文科相による国立大学長の任命拒否に及びかねないと述べ、任命拒否の撤回を求めました。


【出典】2023年3月16日付け「しんぶん赤旗」



(※)「大学フォーラム」とは、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」のこと。大学の今と明日を考えるための議論を持続的に行なうための場として設立しました。

●大学の現実を率直に見つめるとともに、明日に向かって確実に歩むための道をじっくりと探り、社会に発信していきます。
●個別大学を超え、国公私立という設置形態を超えて共通の関心を育て、立場や意見の違いにもかかわらず一致できる要求を明らかにすることをめざします。
●大学関係者だけでなく、受験生や大学生をもつ親の皆さん、中等教育関係者や、大学と広く市民社会とをつなぐメディア関係者などともいっしょに考え、政策を転換するために行動することをめざします。


【出典】「大学フォーラム」ホームページより
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/



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岸田政権の「戦争国家づくり」、「敵基地攻撃能力」って?「IAMD」って?

2023年03月27日 | 国際・政治
■長距離兵器で他国を「先制攻撃」

ロシアのウクライナ侵略を口実にして、岸田首相は「火事場泥棒」のように「安保3文書」を閣議決定。大軍拡に舵を切りましたが、その「戦争国家づくり」の本質的な部分に「敵基地攻撃能力の保有」があります。

「敵基地攻撃能力」とは、相手国がミサイルを発射しようとしたら、攻撃される前に相手の領域内にあるミサイル発射基地などの拠点施設を攻撃・破壊すること。これまで日本が取って来た安全保障政策の根幹である「専守防衛」を覆し、相手国の指揮・統制機能の中枢までたたく戦争遂行能力であり、相手国を殲滅するような「打撃力」=「反撃能力」に他なりません。

この「敵基地攻撃能力」の鍵を握る装備として、岸田政権は長距離ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)の大量導入・開発を狙っています。


■日本全土が戦場になるリスク

日本が敵基地を攻撃しても、相手国の基地すべてをつぶす(殲滅)することはできません。当然、報復がやってきます。そうなれば、日本が焦土と化すリスクは容易に考えられます。

太平洋戦争の惨禍を経験した日本は、二度とあのような悲惨な戦争はしないと
戦争の放棄、武力の不保持、交戦権の否認という究極の平和憲法・憲法9条を世界に宣言しました。

以来、80年近くも、日本は戦争もせず戦争に巻き込まれず、一人の外国人も殺さなかったし、一人の日本国民(自衛隊員)も殺されませんでした。

今、その日本を岸田政権は、太平洋戦争の反省と教訓を忘れたかのように、大軍拡路線に舵を切り、「戦争国家づくり」に向かって暴走しようとしています。

世界で初めて、それも広島と長崎に2度も原爆を投下された唯一の戦争被爆国・日本が、大軍拡で米国、中国に次ぐ世界で3番目の軍事大国になろうとしているのです。「普通の国」になるという名目で。


■米「IAMD」に参加するため


では何のために「敵基地攻撃能力」を保有するのでしょうか?
そればズバリ、米国の「統合防空ミサイル防衛」(IAMD:Integrated Air and Missile Defense )に参加するためです。

「IAMD」とは、米国が同盟国を動員し、地球規模で張り巡らすシステムのこと。相手からのミサイルを打ち落とすミサイル防衛と、同時に相手国への攻撃を組み合わせたものです。
米国の統合参謀本部が作成した「IAMDの基本原則」(2017年)では、敵の航空機やミサイルの離陸発射の「前」と「後」の双方で破壊すると書かれています。つまり「先制攻撃」で「専守防衛」ではありません。また、攻撃目標は相手国のミサイル基地だけでなく、日本でいえば首相官邸や防衛省など指揮統制機能や空港・港湾、道路・鉄道など社会基盤(インフラ)を指しています。つまり、全面戦争です。


■米軍と「切れ目ない融合」を求められる

さらに重大なのは、米軍と同盟軍はこのシステムで「切れ目ない融合」が必要と指摘している点です。つまり米軍と自衛隊が一体となって融合して闘うということ。

そうなれば自衛隊は米軍の指揮のもとで「先制攻撃」の「先兵」として最前線に立たされて戦争に参加する――これは憲法違反だけでなく、国連憲章にも違反する違法な戦争に米軍と一緒に戦うことになってしまいます。


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