参院選最終盤に「旧統一協会」の被害者から関係を疑られて銃撃を受け亡くなった安倍元首相の「国葬」に対し、yahooの「みんなの意見」投票サイト（7/22～/26実施中）では、7月30日23:30現在233,232人中、「反対」が68％、「賛成」が30％「どちらともいえない/わからない」が2％と「反対」が圧倒的に多い状況が続いています。
また、市民団体や労働組合など各界からも「反対」が表明されていますが、このほど日本キリスト教協議会は、「安倍晋三元首相の『国葬』は人間の自由と平等を葬ります」と題する「反対」声明を発表しました。
以下、日本キリスト教協議会ホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜安倍晋三元首相の「国葬」は人間の自由と平等を葬ります＞
凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」を、去る7月22日、岸田内閣が閣議決定したことに、わたしたちは抗議します。明治憲法下の勅令としての「国葬令」（1926 年）は、1947年12月31日をもって失効させられました。なぜならそれは人間の自由と平等の保障を謳う日本国憲法の精神に矛盾するものであったからです。にもかかわらず、岸田内閣の閣議の恣意的判断によって国葬とされる葬儀に国費を支出することは、国の財政権限を国会決議に基づかせる憲法第83条の違反です。
国葬となれば、全国の都道府県と教育機関への弔旗・記帳台設置などを指示する通達が発出されます。それによって国民の弔意が事実上、権力によって強いられることを意味します。人の死を悼む弔いという人間の内面における精神的営みに国家権力は介入してはならないのです。それは様々な理由から弔意を表すことを拒む立場や言論を封じることにつながり、人間の思想・良心の自由を保障する憲法第 19 条の重大な違反となります。
安倍元首相が首相として在任した8年8カ月の間に、憲法第９条を逸脱して集団自衛権の承認が閣議決定されました。それは戦争への道を開く安保法制（2015年9月）の制定につながりました。また、人権と民主主義の危機として多くの批判を受けた特定秘密保護法（2013年12月）、そして共謀罪法（2017年6月）が制定されました。さらに、赤木俊夫さんの無念の自死を引き起こす結果となった森友学園問題をはじめ、加計学園、そして「桜を見る会」問題など、権力の私物化として厳しく問いかけられた事件の真相は未だ不問に付されたままです。
また、この度の銃撃事件を契機に、岸信介元首相以来、安倍元首相に至るまで、自民党をはじめとする政界が、霊感商法などで人生と家族の破産や崩壊をもたらしてきた旧統一協会と根深い関係を築いてきたことが明らかになりつつあります。今こそ政治とカルト集団との癒着の真相が徹底して究明されなければなりません。
このようなときに安倍元首相の国葬が強行されようとすることは、安倍政治の内実の批判的検証と、特定の宗教団体、とりわけカルト団体と政治の癒着関係の真相を究明する言論を、政治権力で封殺することにつながりかねません。
思想・良心の自由を保障する憲法第19条に違反する特定の人間の国葬化は、聖書が警告する“人間の神格化”を意味するものでもあります。そのように死者の神格化にもつながる国葬を計画する権力の企てとは、自らの政治路線で国民を上から統合しようとする権力の絶対化であります。それは、明治憲法下の日本を敗戦まで支配した国家主義と権威主義の亡霊による国民的思考停止状態への誘導とさえ懸念されます。あたかも故人の遺志を国家的に継承するかのような「国葬」の政治利用によって、憲法改定の国民的気運の形成につなげられることは決してあってはなりません。またそれは、平等なる人間の自由と尊厳に対する冒とくです。そして暴力から民主主義の根幹を守ると発言した岸田首相の言葉とは裏腹に、むしろこの国の民主主義の根幹を揺るがすことになると言うほかありません。
以上の理由により、わたしたちはここに、安倍元首相の国葬に断固反対の意思を表明いたします。
2022年7月25日
日本キリスト教協議会
議長 吉髙 叶
総幹事 金 性済
また、市民団体や労働組合など各界からも「反対」が表明されていますが、このほど日本キリスト教協議会は、「安倍晋三元首相の『国葬』は人間の自由と平等を葬ります」と題する「反対」声明を発表しました。
以下、日本キリスト教協議会ホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜安倍晋三元首相の「国葬」は人間の自由と平等を葬ります＞
凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」を、去る7月22日、岸田内閣が閣議決定したことに、わたしたちは抗議します。明治憲法下の勅令としての「国葬令」（1926 年）は、1947年12月31日をもって失効させられました。なぜならそれは人間の自由と平等の保障を謳う日本国憲法の精神に矛盾するものであったからです。にもかかわらず、岸田内閣の閣議の恣意的判断によって国葬とされる葬儀に国費を支出することは、国の財政権限を国会決議に基づかせる憲法第83条の違反です。
国葬となれば、全国の都道府県と教育機関への弔旗・記帳台設置などを指示する通達が発出されます。それによって国民の弔意が事実上、権力によって強いられることを意味します。人の死を悼む弔いという人間の内面における精神的営みに国家権力は介入してはならないのです。それは様々な理由から弔意を表すことを拒む立場や言論を封じることにつながり、人間の思想・良心の自由を保障する憲法第 19 条の重大な違反となります。
安倍元首相が首相として在任した8年8カ月の間に、憲法第９条を逸脱して集団自衛権の承認が閣議決定されました。それは戦争への道を開く安保法制（2015年9月）の制定につながりました。また、人権と民主主義の危機として多くの批判を受けた特定秘密保護法（2013年12月）、そして共謀罪法（2017年6月）が制定されました。さらに、赤木俊夫さんの無念の自死を引き起こす結果となった森友学園問題をはじめ、加計学園、そして「桜を見る会」問題など、権力の私物化として厳しく問いかけられた事件の真相は未だ不問に付されたままです。
また、この度の銃撃事件を契機に、岸信介元首相以来、安倍元首相に至るまで、自民党をはじめとする政界が、霊感商法などで人生と家族の破産や崩壊をもたらしてきた旧統一協会と根深い関係を築いてきたことが明らかになりつつあります。今こそ政治とカルト集団との癒着の真相が徹底して究明されなければなりません。
このようなときに安倍元首相の国葬が強行されようとすることは、安倍政治の内実の批判的検証と、特定の宗教団体、とりわけカルト団体と政治の癒着関係の真相を究明する言論を、政治権力で封殺することにつながりかねません。
思想・良心の自由を保障する憲法第19条に違反する特定の人間の国葬化は、聖書が警告する“人間の神格化”を意味するものでもあります。そのように死者の神格化にもつながる国葬を計画する権力の企てとは、自らの政治路線で国民を上から統合しようとする権力の絶対化であります。それは、明治憲法下の日本を敗戦まで支配した国家主義と権威主義の亡霊による国民的思考停止状態への誘導とさえ懸念されます。あたかも故人の遺志を国家的に継承するかのような「国葬」の政治利用によって、憲法改定の国民的気運の形成につなげられることは決してあってはなりません。またそれは、平等なる人間の自由と尊厳に対する冒とくです。そして暴力から民主主義の根幹を守ると発言した岸田首相の言葉とは裏腹に、むしろこの国の民主主義の根幹を揺るがすことになると言うほかありません。
以上の理由により、わたしたちはここに、安倍元首相の国葬に断固反対の意思を表明いたします。
2022年7月25日
日本キリスト教協議会
議長 吉髙 叶
総幹事 金 性済
【出典】日本キリスト教協議会ホームページ（https://ncc-j.org/）
東京都新宿区西早稲田2-3-18-24 日本キリスト教会館24号
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
※「憲法改悪を許さない全国署名」
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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