とだ九条の会blog

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都教委、「君が代」強制問題で教職員7人を不当処分(2)

2007年05月31日 | ニュース
「国旗及び国歌に関する法律案」の法案審議で、「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱が、教育現場で憲法19条の思想・良心の自由に反して強制されたりすることがないかが、大きな焦点となりましたが、1999年7月の参院本会議で当時の小渕恵三首相は「政府としては、法制化にあたり、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関し義務付けを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えております」と明確に答弁しています。
しかし、法律ができてから文部科学省は、都道府県と政令指定都市の教育委員会に「徹底」を求める通知を出し、実施率も調査し始めます。2003年春の卒業式では、公立の小中高の全てで「日の丸」掲揚率が100%に達します。

こうした経過をつうじて東京都は全国の先頭をきって「違反」した教職員の処分を強行します。2003年10月以降の不当処分者は388人にのぼり、その大半は東京都です。(ちなみにそれまでの大半は広島市)
都教委の「日の丸・君が代」強制を巡っては、昨年9月に東京地裁が「10・23通達」とそれにもとづく校長の職務命令は「『思想及び良心の自由』(憲法19条)を侵害するなどとして従う義務はなく、いかなる処分もしてはならない」との判決を出しています。にも関わらず都教委は、この判決を無視し、それ以降も述べ42人の教職員を不当にも処分し続けているのです。

「日の丸・君が代」強制は「愛国心」の強制であり、憲法19条の「思想・良心の自由」の侵害そのものであり、それに従わなかった教職員を処分することは「国旗及び国歌に関する法律」制定の過程での政府答弁にも反している不当なもので、今回の都教委の横暴に断固抗議するものです。

ちなみに、安倍晋三首相が追随し、“模範”とする「自由の国・アメリカ」では、公立学校で星条旗への敬礼を強制することは、信教の自由を保障した合衆国憲法に違反するという連邦裁判所の判決が出ており、実施されていないことを付け加えておきます。


【参考】『国民投票~憲法を変える?変えない?~』(豊 秀一著、岩波ブックレットNo.697、480円+税)
『憲法問題がわかる!』(高野幹久監修、青春出版社、1100円+税)


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都教委、「君が代」強制問題で教職員7人を不当処分(1)

2007年05月30日 | ニュース
戸田市議会でも2006年6月に学校式典で「君が代」斉唱の際に起立しなかった来賓・保護者に対する教育長の反憲法発言など問題がありましたが、東京都では“右翼”石原都知事のもと、教職員への不当処分の嵐が吹き荒れています。
今年も、5月25日に東京都教育委員会は、4月の入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかったという理由で、都立高校教職員6人と障害児学校教職員1人の計7人に対し、不当にも懲戒処分を発令しました。最も処分の重い人は減給6ヵ月です。
都教委は2003年10月23日に「通達」(10・23通達)を出し、教職員に「日の丸」「君が代」の斉唱・起立、ピアノ伴奏を強制、この命令に従わない教職員を処分する方針を決め、都立学校の全校長と区市町村教委に伝えていました。

もともと、「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱は1989年に学習指導要領が改訂されたことで、学校現場で事実上の強制が強まっていました。それまで「望ましい」と表現されていた「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱が、「指導するものとする」と変更され、拘束力が強まったのです。
1998年度には文部省の「是正指導」を受けて完全実施するよう職務命令を出した広島県教育委員会と現場の教職員との板ばさみになったとされる県立高校の校長が卒業式前日に自殺、これがきっかけの一つとなって、1999年8月に国旗・国歌法が成立しました。
国旗・国歌法は正式には「国旗及び国歌に関する法律」といい、次のように本則はわずか2条、別記に日章旗の形と君が代の歌詞と楽曲がついているだけの法律です。

第一条①国旗は、日章旗とする。
②日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。
第二条①国歌は、君が代とする。
②君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。

(つづく)

【参考】『国民投票~憲法を変える?変えない?~』(豊 秀一著、岩波ブックレットNo.697、480円+税)
『憲法問題がわかる!』(高野幹久監修、青春出版社、1100円+税)


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米知識人から見た、安倍首相の“「慰安婦」訪米”・憲法9条(2)

2007年05月29日 | ニュース
マーク・セルデン・ニューヨーク州立大学教授にも、改憲を最優先課題にしている安倍首相にとって、日本を「普通の国」「美しい国」にするための核心は「憲法9条」の改案あるいは廃棄であることは確かだと見ています。
日本は憲法九条にもとづき戦後、交戦することはありませんでしたが、米国の朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などに対して、在日米軍基地から出撃させてきたという事実から、米国の戦争を二次的な形で支持してきたと指摘します。
一方、日本国民の多くが、よりどころとしてきた憲法九条の精神が果たしてきた役割についてもその重要性を認めています。
米国が1941年から今日まで永続的な戦争状態であることと対照的に、日本は戦争で他国民を誰一人も殺さず、日本人も誰一人も殺されることはなかった事実は、何よりも「憲法9条」のおかげであるし、米国こそ「憲法9条」が必要な国はないと言いきります。
いまこそ、国際社会が「憲法9条」を国際社会の普遍的な原則にするためには何が必要かを考え始めるときではないかと述べました。


【補足】アムネスティ年次報告に「慰安婦」問題
5月23日に国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が発表した『アムネスティ2007年版年次報告』の日本について記述された部分に「女性への暴力に対する補償」の見出しで、旧日本軍によって強制的に「慰安婦」にされた女性の問題を“人権問題”として取り上げています。
報告は、日本の裁判所が、「性奴隷」にされた被害者の賠償請求を棄却し続けている問題を告発し、昨年8月に東京地裁が中国人女性8人の訴えについて、女性たちが拉致され、性的暴力を持続的に受けた事実を認めながら、賠償請求を棄却したことを指摘。一貫して「戦後の条約取り決めで補償問題は解決済み」としてきた日本政府と賠償請求を繰り返し退け続けている裁判所を批判しました。



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米知識人から見た、安倍首相の“「慰安婦」訪米”・憲法9条(1)

2007年05月28日 | ニュース
「慰安婦」問題でブッシュ米大統領に“謝罪”した安倍晋三首相の4月の訪米について論評した新聞記事が目に止りました。
米コーネル大学東アジア研究所で、東アジアの近現代、戦争と平和、歴史の記憶などを中心に研究しているニューヨーク州立大学のマーク・セルデン教授のコメントです。
米国の識者には、安倍首相の訪米、「慰安婦」問題、憲法問題などについて、どのように映るっているのでしょうか。そのコメントの概要を紹介しましょう。

まず、教授は、4月の安倍首相訪米が、「慰安婦」問題に関して日本政府・軍部の責任を否定する安倍首相自身の発言があった直後の訪米だっただけに“「慰安婦」訪米”とも言えるものだったとしたうえで、「面白いことに、安倍首相は、ブッシュ大統領に謝罪し(謝罪と言うより遺憾表明のほうが近い)、ブッシュ米大統領もその謝罪を“受け入れた”と答えた。安倍首相について言えば、謝罪とは被害者に向かってするものだ。また、ブッシュ大統領について言えば、米国の戦争犯罪と虐殺行為を反省したことのない大統領であり、謝罪を“受け入れる”資格はない」とピシャリ。
そして「日本政府が米国指導者ではなく、被害者たちに正式に謝罪し、解決の道を見出してこそ、第二次世界大戦の“遺産”を乗り越えて行くことができる」と指摘しました。

教授は、今回の米下院での「慰安婦」決議案については、この問題が国際問題となり、米国民もそれを無視できなくなったとしながら、この問題を米国が同盟国として、日本とアジア諸国の問題を克服するために忠告するという意味があったが、同時にその“偽善”も強調しなければならないと言います。
それは米国自らの戦争犯罪や虐殺行為への認識を欠き、朝鮮戦争、ベトナム戦争、今も続くイラク戦争で補償さえ行っていないからです。
そして、教授は、米国議会が「慰安婦」問題を取り上げるなら、その出発点として、①東京裁判で「慰安婦」問題への言及を怠ったこと、②戦争で被害を受けて補償を求めるアジア諸国民や米国人元捕虜の要求にたいし、戦後60年間米国政府が日本政府をかばってきたことがまず問われなければならないと指摘しました。(つづく)


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防衛省・自衛隊の危うさ続々

2007年05月27日 | ニュース
海外派兵の先遣隊となる陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設を盛り込む「自衛隊法改正案」が2月9日に国会に提出される前に、同連隊の「準備室」を立ち上げ、自衛隊の準機関紙『朝雲』(1月11日付)で看板の写真とともに隊員の募集・人選がすでに実施されていたことが、5月24日の衆院安全保障委員会で赤嶺政賢議員(日本共産党)の質問で明らかとなりました。
「準備室設置」が『朝雲』の報道どおり1月であれば、まだ予算も通っていないばかりか、法律も成立していない段階の行動です。この点を指摘して「どこに(準備室開設の)法的根拠があるのか」との赤嶺議員の質問に、久間章生防衛相は「ちょっと早すぎる。事実関係を調査する」と答弁。フライングを認めました。
防衛庁が「省」へ昇格する際、防衛省は「シビリアン・コントロール(文民統制)の原則は変わらない」と繰り返していましたが、このようにいくら自衛隊の“先遣隊”といえども、国会で法案が成立していない段階から自衛隊が勝手なことをやることは許される問題ではありません。

翌5月25日、久間防衛相が閣議後の記者会見で「クラスター爆弾の使用禁止条約締結」が世界的に叫ばれていることに関係し、「日本は(国を)守るときにそれに代わるいい武器がない。海岸線が長くて(敵が)着上陸するときに水際で防がないと守りにくい」と語り、クラスター爆弾の必要性を改めて述べました。2月26日当ブログでもご紹介しましたが、「クラスター爆弾」は、対人・対戦車用の空対地爆弾で、集束爆弾(しゅうそくばくだん)とも言われています。ケースの中に数個から数百個の子弾(爆弾や地雷)を搭載し、飛行機などから投下後に空中でケースが分裂することによって子弾が散布され広範囲にわたってダメージを与えるもの。不発弾となって子どもや民間人などをも殺傷するため、その非人道性が国際的に問題になっている爆弾です。自衛隊も対戦車ヘリ搭載用多目的弾(ロケット弾)など4種類の「クラスター爆弾」を保有していると言われています。

「在日米軍再編促進法案」の成立、「集団的自衛権の行使」研究のための有識者懇の設立など、日米軍事同盟強化のきな臭い流れの中で、このような防衛省・自衛隊を巡る“言動”に危うさを感じるのは勘ぐり過ぎでしょうか。


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