安倍暴走政治の５年間を見る――解散総選挙にあたって問われる争点

突然の解散総選挙です。これまで野党が憲法５３条にもとづいて要求してきた臨時国会の召集を3ヵ月以上も無視し、放置したあげくに、招集したら、所信表明演説もせず、代表質問も行わせず、その日のうちに解散総選挙の暴挙に出る、「森友・加計疑惑隠し」の党利党略の何物でもありません。
今回の総選挙で問われている問題は何か、２０１７年９月２９日付け「しんぶん赤旗」に「安倍暴走政治の５年の悪政～総選挙で退場の審判を～」と題して、５年におよぶ安倍晋三政権の悪政の数々を列挙していましたので、転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

■憲法９条を敵視

今回の総選挙の最大の争点は、憲法をないがしろにし、民意を踏みつけてきた安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ということです。２０１２年１２月に発足し、４年９カ月におよぶ第２次安倍自公政権がやってきた数々の暴走を振り返ります。

戦後の歴代政権で立憲主義をないがしろにし、ここまで戦争放棄・戦力不保持を明記した憲法９条を敵視した政権はありません。

安倍政権は２０１４年７月、歴代政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行。これに基づき、圧倒的多数の国民や憲法学者などの反対を押し切って安保法制＝戦争法を強行しました。

１６年３月の施行後は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊への「駆け付け警護」付与、今年に入って北朝鮮情勢を理由にした「米艦防護」「給油」などの任務を実行。

さらに、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法、武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定、内心の自由を踏みにじる「共謀罪」法など、憲法を踏みにじって「戦争する国」づくりを進めてきました。

こうした動きの上に、安倍首相は今年５月、ついに憲法９条改悪への着手を明言。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えていません。

＜２０１３年＞
１２・　６　秘密保護法を強行

＜２０１４年＞
４・　１　武器輸出を推進する「防衛装備移転３原則」を閣議決定
７・　１　集団的自衛権の行使容認などを「閣議決定」

＜２０１５年＞
９・１９　安保法制＝戦争法を成立強行

＜２０１６年＞
１１・１５　南スーダンＰＫＯ「駆け付け警護」付与を閣議決定

＜２０１７年＞
５・　１　戦争法初の任務「米艦防護」を実施
５・　３　憲法９条の改悪を表明
６・１５　「共謀罪」法を強行

■暴走きわまる民意踏み付け

安倍政権は憲法破壊に加え、民意を踏みつけにした政権としても際立っています。

沖縄県民の７～８割が反対し、２０１４年の三大選挙―名護市長選、県知事選、総選挙で示された民意を一顧だにせず、名護市辺野古の新基地建設を強行。非暴力で抗議する市民らを機動隊や海上保安庁が暴力で排除するなど、これ以上にない乱暴な手法で地方自治・民主主義をじゅうりんしています。

福島原発事故を体験し、原発再稼働にどの世論調査でも国民の５～６割が反対していますが、安倍政権は原発の再稼働を認め、「ベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定（１４年４月）。その決定に基づいて、原発再稼働をごり押ししています。

安倍政権は、全国の単位農協や都道府県農協中央会などの反対の声や慎重審議を求める国民の声を無視して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法を強行採決（１６年１２月）。その直後にカジノ推進解禁法を強行するなど、暴走がきわまりました。

＜２０１４年＞
４・１１　原発再稼働を明記した新エネルギー基本計画を閣議決定
７・　１　名護市辺野古の新基地建設に向けて臨時制限区域を閣議決定

＜２０１６年＞
１２・　９　ＴＰＰ承認・関連法を強行
１２・１５　カジノ推進解禁法を強行

■格差と貧困広げるアベノミクス

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は格差と貧困を広げてきました。

最たるものが１４年４月の消費税率８％への引き上げです。家計を直撃して内需を冷え込ませ、いまも経済に打撃を与え続けています。一方、法人税率は大幅に引き下げました。消費税を１０％にすれば、家計と経済はますます落ち込みます。

社会保障も高齢化などによる自然増分を毎年大幅に削減。合計額は１兆４６００億円に上ります。小泉構造改革時の削減額１兆１８００億円を上回ります。医療、年金、介護などあらゆる分野が改悪されました。

労働法制の改悪も推進しています。派遣を正社員の代わりにしてはならないという大原則を踏みにじる派遣改悪法を強行。総選挙後は残業代ゼロ法案の提出を狙っています。

＜２０１４年＞
４・　１　消費税率を８％に引き上げ
６・１８　あらゆる分野で負担増・給付減を強いる医療・介護総合法を強行

＜２０１５年＞
５・２７　国保料引き上げにつながる医療保険制度改悪を強行
９・１１　「生涯派遣」に道を開く改悪労働者派遣法を強行

＜２０１６年＞
１２・１４　年金カット法強行

＜２０１７年＞
５・２６　一定所得以上の介護利用料を３割に引き上げる改悪介護保険関連法を強行

■国政私物化と疑惑隠ぺい

安倍暴走政治が行きついたのが国政私物化と疑惑隠ぺいです。

「森友・加計疑惑」は、安倍首相夫妻の「お友だち」なら国有地が特別に値引きされる、獣医学部新設で特別な便宜がはかられるという安倍政権による国政私物化疑惑です。国民の７～８割が「首相の説明は納得できない」と言っているのに、安倍政権はキーパーソンの証人喚問を拒否。冒頭解散で疑惑隠しにひた走りました。この疑惑を放置していては、日本は法治国家とはいえません。

南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠ぺい問題では、稲田朋美防衛相（当時）の隠ぺい関与の疑いが濃厚であり、稲田氏をかばってきた首相の責任は重大であるにもかかわらず、稲田氏の辞任で真相を闇に葬り去ろうとしています。

＜２０１５年＞
４・　２　獣医学部新設を申請した愛媛県今治市の担当者が首相官邸を訪問

＜２０１６年＞
６月　　　国有地を鑑定価格から８億1900万円値引きして売却

＜２０１７年＞
７・２８　南スーダンＰＫＯ「日報」問題で稲田朋美防衛相が辞任

【出典】２０１７年９月２９日付け「しんぶん赤旗」

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惑わされるな！「安保法制廃止」と「立憲主義回復」が前提だ

この1週間、いやこの2～3日で事態は大きく変わりました。

東京都議選で大勝した小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」は、小池氏だけの人気で持っていて、党としては鳴かず飛ばず、その後、国政に進出し、若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らに任せようとしたものの、こちらも余りパッとしませんでした。

そんな時、安倍首相は民進党のゴタゴタもあって、一気に臨時国会冒頭に大義なき解散の暴挙に出ました。しかし小池氏は、首相が衆院解散を決断するやいなや一転、若狭・細野氏に変わって自身がトップに立って「日本をリセットする」と「希望の党」の結党に踏み切ったのです。

首相が解散を表明したのと同じ日に緊急記者会見をぶつけ、現職知事が新党の代表に就くサプライズを演出してみせた、まさにかつての小泉劇場を見るかのような「劇場型」のメディア戦術を駆使した登場でした。

これに動揺したのが前原民進党。あろうことか、政党間で合意し進めて来た野党共闘をかなぐり捨て、「希望の党」への“合流”、事実上の“解党”を決定したのです。

ゲスな話ですが、政党助成法では解党した場合、民進党に約１００億円あるとされる資金は国庫に返納しなければならないことになっています。そこで資金を確保する為、参議院を残し衆議院側の合流をするとか。一方、300万円の持参金と「安保法制容認と憲法9条改正」を公認申請の踏み絵として民進党を事実上“腑抜け”にする「希望の党」。

「金が欲しい小池新党、人気が欲しい民進党」と、やってることはあくどい。魑魅魍魎の極みです。

ほんの一か月前には、支持率の低下で「これで安倍首相と日本会議の目論む憲法変更は遠のいた」かに思われましたが、形勢が一変。一気に「政権選択選挙」の様相を呈してきました。

民進党の“合流”も、そもそも野党共闘の始まりは「安保法制廃止」、「立憲主義を取り戻す」からでしたから、中身を見ずに自公政権の「補完勢力」に組みするのは背信行為そのものです。

自公と「希望の党」のどっちが勝っても戦前回帰的・反日本国憲法的な憲法変更に近づくという、戦後民主主義の最大の危機になって来ました。

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都知事追悼文送付中止にが作家ら21人が抗議声明

9月23日の当ブログで紹介した小池百合子都知事が「朝鮮人虐殺犠牲者追悼式」への追悼文送付を取りやめたことに抗議するノンフィクション作家・加藤直樹氏ら作家や歌手、研究者など21人の抗議声明（9月15日）を以下、転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

「小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します」〈声明文〉

私たちは、9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します。多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます。

1923年9月1日に発生した関東大震災では、都市火災の拡大によって10万5000人の人々が亡くなりました。その直後、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、関東一円で朝鮮人や、朝鮮人に間違えられた多くの人々が虐殺されました。

このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化させたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。

東京に住む人々が隣人である朝鮮人たちの生命を奪い、それに行政が加担したのです。歴代の都知事が、横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われる虐殺犠牲者追悼式典に追悼のメッセージを送ってきたのは、「二度と繰り返さない」という東京都の決意を示すものでした。またそれは、1973年の追悼碑建立の際に当時の都知事はもとより東京都議会の各会派が賛同した経緯をふまえたものでもあったはずです。碑の建立と毎年の追悼式に参加してきた人びとの思いは決して軽くはありません。

ところが小池都知事は今年、メッセージ送付を取りやめました。私たちは、この誤った判断が、むしろ「逆のメッセージ」として機能することを恐れます。史実を隠ぺいし歪曲しようとする動きに、東京都がお墨付きを与えてしまうのではないか。それは追悼碑そのものの撤去まで進むのではないか。差別による暴力を容認することで、災害時の民族差別的流言の拡散に再びつながってしまうのではないか――。メッセージ取りやめが、そうした方向へのGOサインになってしまうことを、私たちは恐れています。

東京は、すべての国の人々に開かれた都市です。さまざまなルーツをもった人々が出会い、交わる街です。その出会いが、この街に次々と新しい魅力を生み出してきました。多様性は面倒や厄介ではなく豊かさだと、私たちは考えます。街を歩くたびに聴こえてくる様々な国の言葉は、東京の「恐ろしさ」を示すものではなく、豊かさの証拠であることを、私たちは知っています。

東京の多様性をさらに豊かさへと育てていくためには、民族をはじめとする差別が特定のマイノリティー集団に向けられる現実を克服していく必要があります。民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶し、追悼し、教訓を学ぶことは、そのための努力の重要な一部であると、私たちは考えます。それは、多民族都市・東京のいわば「負の原点」なのです。

私たちは小池都知事に訴えます。来年9月には虐殺犠牲者への追悼メッセージをあらためて発出してください。虐殺の史実を教育や展示から排除するような方向に、これ以上進まないでください。

そして、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々にも訴えます。94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さないという思いを手放さないでください。虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください。そのことが、多様性が豊かさとして発揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます。

 

【出典】2017年9月15日加藤直樹氏取りまとめ「FACEBOOK」より

 

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戸田平和委員会などが、埼玉県内「基地巡りツアー」開催へ

このほど、新婦人戸田支部と戸田平和委員会が共催で、埼玉県内（近隣）の「基地巡りツアー」を実施すると発表しました。
以前（２０１５年１１月２３日）にも同じコースでツアーを実施していますが、改めて私たちの埼玉県に、このような米軍や自衛隊の基地があるということが認識され、参加者からは非常に良かったと好評でした。
あれから２年、オスプレイが本土でも飛び交い、防衛費（軍事費）が増え続ける中で、平和を考えるきっかけにして欲しいと思います。
主催者のチラシから実施内容をご紹介します。
定員が限られているため、当サイトからは募集案内はしません。開催のご紹介だけです。ご了承ください。（サイト管理者）


＜埼玉県内（近隣）基地巡りツアー＞

日時：２０１７年１０月１７日（火）
集合：戸田市文化会館前　８：００

参加費：３０００円　小学生以下（座席必要な幼児）１５００円
　　　　※昼食代は含まれません。お茶はお配りします。

定員：２４名（定員になり次第しめきり）

見学コース：
航空自衛隊入間基地――米軍横田基地――サイボクハム（昼食・休憩・買い物）――陸上自衛隊朝霞広報センター――戸田市文化会館着（１７：００予定）

基地解説：二橋元長氏（埼玉県平和委員）

共催：新婦人戸田支部、戸田平和委員会



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「歴史知らなかった」ーーチビチリガマ荒らしで逮捕の少年

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民８３人が集団自決した沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」が荒らされた事件で、器物損壊容疑で逮捕された少年たちが、「チビチリガマ」の歴史について「ほとんど知らなかった」などと供述していることが県警嘉手納署への取材で分かりました。 

９月１５日に逮捕された沖縄本島中部に住む１６～１９歳の少年４人は「チビチリガマ」内の看板や千羽鶴などを壊した容疑で逮捕されましたが、「心霊スポットに行こうと思った」「肝だめし」の悪ふざけからだったと供述しており、この「チビチリガマ」での集団自決があった経緯や歴史について、逮捕後「初めて分かった」などと話しているといいます。

「チビチリガマ」の歴史を聞いた少年たちは「チビチリガマで亡くなった人や関係者に謝罪の気持ちでいっぱい」などと反省の言葉も口にしているということです。

沖縄県の翁長雄志知事は１９日、県庁で記者団に対して「１０代の子供たちが何の意味合いもなくガマを荒らしたことは、沖縄の平和に対する思いが若い人たちに伝わっていないという中での出来事なのかと危惧している。とても残念だ」と語りました。 

民間人の4人に1人が犠牲となり、唯一の地上戦として悲惨な歴史を持つ沖縄戦をはじめ戦争のこと、戦後の沖縄の住民の闘いのことなどを若い世代に語り継いで行く必要があります。ぜひ映画「カメジロー」も観て貰いたいものです。（サイト管理者）

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