「経済の停滞」と「行政の対応」の8割が「不安」－－コロナ禍で生活者調査

新型コロナウイルス感染症の収束が一向に見えない現在、博報堂生活総合研究所が「新型コロナウイルスに関する生活者調査」の8月分の調査結果を8月20日に発表しました。

これは東京、名古屋、阪神圏の1500人を対象に3月から継続して行っている調査です。

現在の「生活自由度」を尋ねた設問では、「普段通り」を100点から「きわめて不自由」の0点までで、平均は54.3点。感染の再拡大を受けて前月から7.1ポイント下がりました。

また、「生活の不安度」の設問では、「経済の停滞に不安を感じる」が83.9％で最も高く、前月比0.8ポイント増でした。次いで「行政の対応に不安を感じる」が82.9％で前月から6.5ポイント増と増加率が最も高くなりました。長引く自粛生活が改善しない状況に政府をはじめ自治体の対応への不満が増していることが分かります。

「行動の抑制度」では、「不要不急の外出を控えている」が88.8％で、前月比5.8ポイント増。「旅行・レジャーを控えている」が87.7％で前月から3.5ポイント増となっています。

「行動の変化度」では、「マスク着用や手洗いなど、感染対策を徹底するようにしている」が93.6％で最も高く、前月から1.9％増となっています。

さらに、自由回答では「仕事はリモートではできない販売業、行きたくなくても行かなくてはいけない。リスクが高い。給料も下がりボーナスも削られたりと苦しい」（女性40歳・東京都）、「留学に行けなくなって大学へも戻れず、バイトするところもなく、ただ実家にいることが普段より不自由に感じる」（女性20歳・大阪府）などの声が上がっているそうです。


【出典参考】2020年8月27日付け「しんぶん赤旗」


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安倍首相が持病で辞任――今こそ安倍“型”政治の転換を

安倍晋三首相が8月28日、歴代首相の中で連続在任期間2799日（7年8ヵ月）という最長記録となった8月24日を待ったかのように突然、持病の悪化を理由に辞任を表明しました。

2007年の第1次安倍政権に続き、2度目の任期途中の辞任となりました。

安倍首相については治療に専念し、健康を回復することを願うばかりですが、辞任は遅すぎるくらいであり、それで安倍政権の悪政が許されたわけではありません。

7年8ヵ月の安倍政治を振り返ってみると、そこには憲法改悪への強い執念がありました。2014年には歴代政権の憲法解釈を強引に変更して「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定を行い、2015年には安保法制（戦争法）を成立させました。2017年には憲法9条に自衛隊を書き込む明文改憲案を打ち出し、任期中に改憲する意欲を示しましたが、立憲主義の破壊に対する国民のたたかいによってこれは実現しませんでした。

また、官邸主導の政権運営強化とマスコミの懐柔政策で、忖度政治が横行したのも安倍政権の特徴です。小選挙区制と政党助成金制度も関係して、公認候補の任命権も選挙資金の配分采配も、安倍総裁に集中する中、安倍政権は「１強」と言われるようになり、国民が求める問題に真摯に向き合う責任を果たさないばかりか、森友・加計学園問題や、桜を見る会、などで国政の私物化が顕著となり、それを隠すためには公文書の隠蔽、改ざんが横行する事態になりました。

検察庁法改定問題も伊藤詩織さんの問題も、同様です。お友達を優遇するオトモダチ政治が横行しました。

また、最近では河井克行前法相夫妻の選挙買収事件や衆議院議員の秋元司被告が起訴されたIR(統合型リゾート)事業を巡る汚職事件など、安倍政権下で数々の不正が生み出されました。

さらに2度の消費税増税や社会保障の削減も進み、米国製高額兵器の爆買いなど負の遺産をもたらしました。
不平等な日米地位協定や日米安保条約をたてにした米国による日本を先兵的に使おうとする動きが増しているほか、「敵基地攻撃論」など危険な動きも活発になっています。

「アベノミクス」は大企業を優遇し、確かに円安株高をもたらしましたが、同時に格差と貧困を拡大しました。

こうした安倍政治による負の遺産は、安倍首相が辞任して解消するわけではありません。

安倍首相は辞任に際し、こうした7年8ヵ月の安倍暴走政治を反省して止めるわけではありません。後継政権下での改憲に期待を示していますし、モリ・カケ・さくら問題も結局説明責任を果たさないまま逃げ切ろうとしています。

安保法制のたたかいの中で、金子兜太さんが揮毫した「アベ政治を許さない」という標語は、こうした安倍政権の政治はもちろんのこと、自民党による「安倍“型”政治を許さない」というものです。

今こそ、速やかに臨時国会を開催し、新首相のもとでコロナ禍への対応、7年8ヵ月の安倍政治の諸問題を解決し、安倍“型”政治の転換・決別を一刻も早く図ることが求められていると思います。(サイト管理者）


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憲法も国際法も現実も無視した暴論「敵基地攻撃」論を斬る

8月3日、4日付け当ブログでも紹介してきましたが、敵の弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備が白紙になったことから政府・自民党内で「敵基地攻撃能力」が急浮上。自民党は同能力の保有を求めた提言を安倍首相に提出し、首相も「提言を受け止め、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」などと呼応しました。しかし、「敵基地攻撃」論は、憲法も、国際法も、そして現実も無視した極めて危険な暴論です。
2020年8月19日付け「しんぶん赤旗」主張から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【主張】憲法も現実も無視した暴論だーー「敵基地攻撃」論＞


安倍晋三政権は、敵の弾道ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」システムの一つ、「イージス・アショア」の配備断念を受け、ミサイルの発射基地そのものを直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について検討を進めています。自民党は同能力の保有を求めた提言を安倍首相に提出し、首相も「提言を受け止め、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と意欲的です（今月４日）。しかし、敵基地攻撃論は、憲法も、国際法も、現実も無視した極めて危険な暴論です。


■自衛の範囲に入らない
　
敵基地攻撃能力の保有は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を口実に、自民党がたびたび求めてきました。しかし、政府がこれまでその保有に公然と踏み込めなかったのは、従来の憲法上の立場を踏み越えるからです。

自民党の提言は、同能力の保有を正当化するため「誘導弾（＝ミサイル）等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」とした政府答弁（１９５６年２月２９日、衆院内閣委員会、鳩山一郎首相、船田中防衛庁長官代読）を引用しています。

しかし、この答弁には提言が触れていない続きがあり、「他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国（相手国）の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らない」と明確に述べています。

その後の政府答弁でも、敵基地攻撃を「法理的には可能」としたのは「国連の援助もなし、また日米安全保障条約もないというような、他に全く援助の手段がない、かような場合における憲法上の解釈の設例としてのお話」であって、「こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（５９年３月１９日、衆院内閣委、伊能繁次郎防衛庁長官）と説明されてきました。これらに言及しない自民党の提言はあまりにご都合主義です。

敵基地攻撃は、弾道ミサイルの発射直前か直後が「有効だ」という議論があります。しかし、どこに向かうか分からない発射直前や直後の攻撃は先制攻撃にほかならず、明白な国際法違反です。

しかも、防衛省の２０２０年版「防衛白書」によると、北朝鮮は弾道ミサイルの発射台が付いた移動式車両を最大２００両保有しているとされます。ミサイルは地下施設に隠され、移動式車両から発射されるため、「詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難」としています。


■日本防衛には意味ない
　
たとえ敵基地攻撃でその一部を破壊できたとしても、残りのミサイルが発射されれば甚大な被害は免れません。専門家からも「日本防衛には無意味」との指摘が上がっているのは当然です。

敵基地攻撃能力の保有には、兆単位の軍事費が必要とされます。そうした莫大（ばくだい）な費用を軍拡につぎ込むのはやめ、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしと営業の支援に回すべきです。


【出典】2020年8月19日付け「しんぶん赤旗」主張


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侵略戦争美化の「育鵬社教科書」不採択の流れを全国に

このほど来年度から使用する東京都立中学校教科書で、これまで都立中高一貫校10校、特別支援学校10校のすべてで採用されて来た「育鵬社」の侵略戦争美化の歴史・公民教科書が全て「不採択」となりました。
この傾向は、全国でも広がっており、8月19日に愛媛県で2011年から3度にわたり採用されて来た「育鵬社」の教科書は不採択に、広島県呉市でもやはり2011年から3度にわたり県内で唯一使用してきた「育鵬社」の教科書が「不採択」に、また25日には大阪市で、さらに愛媛県松山市などでも「不採択」になりました。
東京の都立中学校教科書の採択について「子どもと教科書全国ネット21」が「緊急アピール」を発表していますので、ホームページから転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


【緊急アピール】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

育鵬社教科書不採択の流れを全国に波及させよう

2020年7月30日 子どもと教科書全国ネット21
事務局長 鈴木敏夫

7 月27日、東京都教育委員会（都教委）は、来年度から使用する都立中学校教科書の採択を行い、育鵬社の歴史・公民教科書は、これまで採択してきた都立中高一貫校10校、特別支援学校10校のすべてで、採択されないという結果となりました。

都教委は、2001年8月に「新しい歴史教科をつくる会」（「つくる会」）が事実上作成している扶桑社版の中学歴史・公民教科書を全国ではじめて公立学校（都立の病弱と知的障害の養護学校［当時の呼称］）で採択しました。さらに2004年、最初の台東区中高一貫6年制学校（現在の白鷗中高一貫校）での採択を皮切りに､都立中高一貫校・特別支援学校で、社会科の歴史と公民は育鵬社がすべて採択されるという事態が続いてきました。

各学校の特色を打ち出している中高一貫校の他教科では､学校によって違う教科書が選択されているにもかかわらず、社会科では「つくる会」系の歴史・公民教科書が採択されてきました。生徒の教育にふさわしい教科書の選択ではなく、政治的思惑をうかがわせる採択が行われてきたといえます。

約20年にわたって「つくる会」系教科書の採択に､都立学校でいったん終止符を打つことができたことは、大きな前進です。大阪府でもこれまで育鵬社の公民教科書を採択してきた四条畷市と河内長野市で、採択を許さないという成果を上げることができました。

この流れをさらに強め、

1 育鵬社歴史・公民教科書、自由社公民教科書（日本の植民地支配やアジア太平洋戦争について歴史的事実をゆがめて正当化し、日本国憲法の価値を否定し、憲法改悪に誘導しようとする）

2 日本教科書道徳教科書（生徒の内心に踏み込む、数値による徳目の達成度を求める自己評価や、植民地支配を肯定的に描く題材まで載せている）

これら教科書の採択を許さない取り組みを、全国の市民、保護者、教職員、労働組合、研究者、弁護士などの幅広い皆さんと全力をあげて進めていきましょう。


【出典】子どもと教科書全国ネット21ホームページ
　　　　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/top_f.htm

子どもと教科書全国ネット21
東京都千代田区飯田橋２－８－９　第二望月ビル２Ｆ
電話 03-3265-7606


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「持続化給付金」の再委託で電通が大儲け

新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響緩和の対策として実施された「持続化給付金」制度。ここにも安倍政権に近いお友達優遇のしかけがありました。この持続化給付金は一般社団法人に委託されましたが、再委託先の電通が受けた再委託額は委託費総額の実に８９％に相当し、国から電通に多額の税金が流れ、電通に「中抜け」で大儲けをさせたことが判明したのです。
この件について詳細を2020年8月19日配信「東京新聞」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜電通への再委託額は計１４１５億円　過去６年間で７２件＞


持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。


◆経産省事業から　事務費の８９％が流れる
　
経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。
　
電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。
　
今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。


◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
　
持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。
　
給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
　
電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。

◆電通「ルールに従い適切に遂行」
　
本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。


【出典】2020年8月19日配信「東京新聞」


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