年末年始の休みで帰省したおり、ある地方紙を読む機会がありました。丁度一年の締めくくりの時期なので、社説はこの一年の政治社会現象を省みたものでした。その一文に驚きました。それは「『われわれは核保有国だ』。北朝鮮は案の定そう言い出した。その傲慢に米、中、ロの核大国はどうすることもできない。人類が核廃絶を誓って久しいが核廃絶なんて絵空事だというメッセージを世界に発信してきただけだ。早速、イランが核の拡大を宣言しているではないか。『非核三原則』を唱えているだけで国が守れるのか。ロシア、中国、そして朝鮮半島と三重に核で囲まれる事態になっても、核を論ぜずーで通せるのか。」 というものです。 日本の誇るべき核廃絶、非核三原則の姿勢を社説でこのように語るのは、この新聞がよって立つ政治性を示すものだと言ってしまえばそれまでですが、唖然としてしまいました。隣国の核軍拡はなによりも世界最大の核保有国である米国に対峙したものであり、その米国と同盟を結ぶ日米安保条約があるからです。これを解消しないかぎり、わが国は核の危険の真っ只中に置かれ続けるのです。好戦的な方向ではなく憲法９条の遵守こそ、なによりにも勝る“武器”はありません。
安倍内閣発足後わずか3ヵ月の間に、首相が任命した人事で2人の辞任があったのは2000年の支持率が８％にまで下落した森内閣よりも速いスピードです。 一人は、公務員宿舎に居住資格のない女性と同居していた問題を指摘され「一身上の都合」という理由で辞任した本間正明政府税調会長。 もう一人は、自分の政治団体が架空の事務所経費約7800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していた疑惑を指摘された佐田玄一郎行革担当相。 この2名は、安倍首相がともに任命していたという意味では首相の任命責任は明らかです。本間氏の辞任のときも「一身上の都合」以外、具体的な説明はされませんでしたし、佐田氏の場合も辞めて済む問題ではありません。 辞任に際し佐田氏は、「調査結果」なるものを発表し、架空の事務所経費約7800万円は地元の政治活動に全額使われていたなどと釈明しましたが、たとえそれが「調査結果」どおりだとしても多くの疑惑が残ります。 7800万円が何に使われたのか、佐田氏がそれを承知していたのかなど、国会で徹底して真相が明らかにされる必要があります。
今、民間企業などにおいては「企業の社会的責任」が求められ、「コンプライアンス」（法令遵守）が問われています。 重大なのは、自民党政治においてこうした不正が横行し、国民意識から大きく逸脱していることです。もはや一政治屋の個人的に起こした問題ということでは済まされない、構造的とも言える構図になっているのではないでしょうか。 新自由主義（構造改革）によって国民に「痛み」を強いる一方で、権力者のこうした不正や不公平が行われる安倍政権の規範意識が疑われますし、その任命人事の責任と資格が問われます。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。 ■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
今、民間企業などにおいては「企業の社会的責任」が求められ、「コンプライアンス」（法令遵守）が問われています。 重大なのは、自民党政治においてこうした不正が横行し、国民意識から大きく逸脱していることです。もはや一政治屋の個人的に起こした問題ということでは済まされない、構造的とも言える構図になっているのではないでしょうか。 新自由主義（構造改革）によって国民に「痛み」を強いる一方で、権力者のこうした不正や不公平が行われる安倍政権の規範意識が疑われますし、その任命人事の責任と資格が問われます。
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先日、当ブログの記事に、こんなコメントをいただきました。「中国、北朝鮮にとって、日本を攻撃するメリットが何かあるでしょうか」との松本侑子さん(作家・翻訳家）の発言を紹介した記事に、「この考え方は明らかに間違いですね。相手が民主主義国家ならこの考え方も通用する可能性があるかもしれませんが、独裁国家に、このような性善説は、まったく通用しません。実際に政府が関わって、日本人拉致が行われているのです。現実に目を向けましょう」というものでした。 誰しもが自由に交流することが信条のブログですから、誹謗中傷するものでない限り、どんなコメントも大歓迎。どんどん意見交換したいものです。
北朝鮮については、拉致事件をはじめ核開発問題、ミサイル発射問題など様々な問題がある国であることは承知しています。それを免罪するつもりはありませんが、一方で現在のように南北朝鮮に民族を分断する悲劇が日本の侵略戦争に起因し、太平洋戦争後、駐留しつづけるアメリカにあることも事実です。そして戦前、日本が朝鮮人を大量に連行し強制労働させたり軍属として戦争に借り出したこと、関東大震災で6000人もの朝鮮人を虐殺したこと……こうしたことが日本で知らない世代が多くなっていることも確かです。 北朝鮮問題については、六ヵ国協議で外交的平和的努力で解決しようとしている中で、日本が軍事力の増強を進め、挙句の果ては核武装も検討するとなると、太平洋戦争で被害をこうむったアジア諸国は北朝鮮でなくとも危機感をつのらせ対決姿勢を強めるでしょう。そうしたら戦争に突き進む危険性が増すばかりです。軍事的な解決は、破壊以外の何も生み出しません。むしろ国際社会が協力して外交的平和的努力で、軍事力の行使を阻む包囲網を作り上げて行くことが、現実的な解決方法でしょう。 唯一の被爆国であり、二度と戦争をしないと「憲法9条」で世界に誓った国・日本こそが、その先頭に立って平和づくりの国際貢献ができると思うのです。
ここで、『みんなの９条』（集英社新書刊、『マガジン9条』編集部編、700円＋税）で、編集部の問いに辻信一さん（文化人類学・環境活動家）が、答えた「どこかの国から攻められたらどうするのか」を考える現実主義の非現実性――との見出しの一節をご紹介しましょう。
北朝鮮が攻めてきたらどうなるんだ、というような議論があるでしょう？その土俵に一度引きずり込まれてしまうと、その対応に追われてしまうことになる。でも考えてみてください。「もしも北朝鮮が攻めてきたらどうなるのか？」というのは、けっこうすごい想像力です。そんな立派な想像力を持った人なのに、「もしも老朽化した原発に大地震がきたらどうなるの？」とか、「全部が海辺にある原発に津波がきたらどうなるの？」と考えてみるだけの想像力を持てないでしょう。こういう場合の「現実主義」というのは、ものすごく偏っている。実はとても非現実的なわけですよ。 「そんなことを言っている場合じゃない」という話で言えば、僕にとっては、今はテロ戦争なんて言っている場合じゃないんですね。 というのは、僕らはもう、いろいろなとんでもない危機の只中を生きているわけです。気候の急激な変化、大規模になるばかりの災害、生物界に起こっているさまざまな異変……。人類の存続の危機というのは、何千年も先の話ではなくて「今そこにある危機」です。戦争も、自然環境の劣悪化に起因する部分が大きくて、人々は土地や水や石油などの資源を巡って争いを続けている。こんな大問題をさておいて、北朝鮮が攻めてきたらどうするか、と考えることが、あたかも現実的であるかのように議論されている。僕は、本当の「今そこにある危機」に、話を引きもどしていかなければいけないと思うんです。
さあ、あなたはどうお考えでしょうか。
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北朝鮮については、拉致事件をはじめ核開発問題、ミサイル発射問題など様々な問題がある国であることは承知しています。それを免罪するつもりはありませんが、一方で現在のように南北朝鮮に民族を分断する悲劇が日本の侵略戦争に起因し、太平洋戦争後、駐留しつづけるアメリカにあることも事実です。そして戦前、日本が朝鮮人を大量に連行し強制労働させたり軍属として戦争に借り出したこと、関東大震災で6000人もの朝鮮人を虐殺したこと……こうしたことが日本で知らない世代が多くなっていることも確かです。 北朝鮮問題については、六ヵ国協議で外交的平和的努力で解決しようとしている中で、日本が軍事力の増強を進め、挙句の果ては核武装も検討するとなると、太平洋戦争で被害をこうむったアジア諸国は北朝鮮でなくとも危機感をつのらせ対決姿勢を強めるでしょう。そうしたら戦争に突き進む危険性が増すばかりです。軍事的な解決は、破壊以外の何も生み出しません。むしろ国際社会が協力して外交的平和的努力で、軍事力の行使を阻む包囲網を作り上げて行くことが、現実的な解決方法でしょう。 唯一の被爆国であり、二度と戦争をしないと「憲法9条」で世界に誓った国・日本こそが、その先頭に立って平和づくりの国際貢献ができると思うのです。
ここで、『みんなの９条』（集英社新書刊、『マガジン9条』編集部編、700円＋税）で、編集部の問いに辻信一さん（文化人類学・環境活動家）が、答えた「どこかの国から攻められたらどうするのか」を考える現実主義の非現実性――との見出しの一節をご紹介しましょう。
北朝鮮が攻めてきたらどうなるんだ、というような議論があるでしょう？その土俵に一度引きずり込まれてしまうと、その対応に追われてしまうことになる。でも考えてみてください。「もしも北朝鮮が攻めてきたらどうなるのか？」というのは、けっこうすごい想像力です。そんな立派な想像力を持った人なのに、「もしも老朽化した原発に大地震がきたらどうなるの？」とか、「全部が海辺にある原発に津波がきたらどうなるの？」と考えてみるだけの想像力を持てないでしょう。こういう場合の「現実主義」というのは、ものすごく偏っている。実はとても非現実的なわけですよ。 「そんなことを言っている場合じゃない」という話で言えば、僕にとっては、今はテロ戦争なんて言っている場合じゃないんですね。 というのは、僕らはもう、いろいろなとんでもない危機の只中を生きているわけです。気候の急激な変化、大規模になるばかりの災害、生物界に起こっているさまざまな異変……。人類の存続の危機というのは、何千年も先の話ではなくて「今そこにある危機」です。戦争も、自然環境の劣悪化に起因する部分が大きくて、人々は土地や水や石油などの資源を巡って争いを続けている。こんな大問題をさておいて、北朝鮮が攻めてきたらどうするか、と考えることが、あたかも現実的であるかのように議論されている。僕は、本当の「今そこにある危機」に、話を引きもどしていかなければいけないと思うんです。
さあ、あなたはどうお考えでしょうか。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。 ■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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安倍晋三首相が教育モデルとしてとかく取り上げるイギリス。そのイギリスの『エコノミスト』（12月23日―1月5日号）は、安倍内閣が教育基本法を改悪し、「愛国心教育」を盛り込んだことに対し、「間違った答え―愛国心教え込みは日本の学校の主要な課題ではない」と題した論評を掲載しました。 同誌は、この中で「（教育基本法か「改定」は）変化の速い情報化、グローバル化(地球規模化）の環境の下で、若者が適切な判断ができるよう支援することを意図したものではない」「代わりに、若者の間で愛国心を高める目的で、教育基本法を書き換えた」と指摘しています。そして日本の愛国心教育では、過去に軍国主義を煽ったことがあるのでタブーだったが、そのタブーを破っての強引な「改定」であったと紹介しています。 そして「改定」教育基本法が、戦前、日本人が天皇の肖像の前で暗誦させられた「教育勅語に似ている部分がある」と書いています。 （12月25日付『しんぶん赤旗』より）
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太平洋戦争において明かに日本の敗戦が色濃くなっていた昭和20年４月、米軍は54万8000人もの大軍で人口45万人の沖縄に上陸してきました。当時、本土においても米軍機による空襲が盛んになっていましたが、本土決戦に対する防衛体制はまだ６０％程度。したがって一日でも長く米軍を沖縄に釘付けにしておいて、その間に本土防衛体制を完成させようとしたかったわけです。つまり、無謀と分かりつつも大本営は沖縄を日本本土の盾として、沖縄戦を闘わせる計画をたてたのです。
その結果、子どもや女性を含む民間人が10万人も犠牲になったといわれています。軍は沖縄の住民に軍隊と運命を共にする「共生共死」を求めました。普通、軍隊は国民を守ってくれると思いますが、実際は全く違っていたという証言があります。（自国の軍隊は、自国の国民を守ってくれない――これは太平洋戦争の話だけでなく、現在世界で行われている戦争でもよく言われていることです）
当時の沖縄戦の悲惨な様子、日本兵が沖縄住民にした行為の醜悪さなどについては、当時沖縄で学生だった大田昌秀氏（前沖縄県知事・現在参議院議員）が『みんなの9条』（集英社新書刊、『マガジン9条』編集部編、700円＋税）でインタビューに答えて発言していますから、是非お読みいただきたいと思います。
同時に大田氏は、戦後「新しくできた憲法」を読んだ時の感動を語っています。「戦争を永久にしない。軍隊を持たない」と書かれた新しい憲法。それを読んだときの「ああ、これでもう戦争をしなくていいのだ」という大きな感動。生きる気力を完全に失いかけていたが、なんとかこれから生きていこうという取っ掛かりを、この憲法に見出したと言います。ですから9条を「改定」するということは、何が何でも許せないとも。
沖縄には、今も米軍が駐留しています。施政権が日本に返還されたとはいえ、日本全土の６％の面積しかない沖縄に日本の７５％もの米軍基地がある現実。沖縄における米兵が起こした事件は、復帰後だけでも5200余件も発生しているといいます。そして戦前、米軍が投下した爆弾の不発弾も年間5億円の費用を使って処理しているそうですが、あと50年から60年はかかると言われているのです。
大田氏は、最後にこう結びました。
「このように沖縄にとって、戦争はまだ終っていないのです。戦争がまだ終っていないのに、なぜまた新しい戦争の準備をするのでしょうか。私にはまったくわからないことです」と。
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当時の沖縄戦の悲惨な様子、日本兵が沖縄住民にした行為の醜悪さなどについては、当時沖縄で学生だった大田昌秀氏（前沖縄県知事・現在参議院議員）が『みんなの9条』（集英社新書刊、『マガジン9条』編集部編、700円＋税）でインタビューに答えて発言していますから、是非お読みいただきたいと思います。
同時に大田氏は、戦後「新しくできた憲法」を読んだ時の感動を語っています。「戦争を永久にしない。軍隊を持たない」と書かれた新しい憲法。それを読んだときの「ああ、これでもう戦争をしなくていいのだ」という大きな感動。生きる気力を完全に失いかけていたが、なんとかこれから生きていこうという取っ掛かりを、この憲法に見出したと言います。ですから9条を「改定」するということは、何が何でも許せないとも。
沖縄には、今も米軍が駐留しています。施政権が日本に返還されたとはいえ、日本全土の６％の面積しかない沖縄に日本の７５％もの米軍基地がある現実。沖縄における米兵が起こした事件は、復帰後だけでも5200余件も発生しているといいます。そして戦前、米軍が投下した爆弾の不発弾も年間5億円の費用を使って処理しているそうですが、あと50年から60年はかかると言われているのです。
大田氏は、最後にこう結びました。
「このように沖縄にとって、戦争はまだ終っていないのです。戦争がまだ終っていないのに、なぜまた新しい戦争の準備をするのでしょうか。私にはまったくわからないことです」と。
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