とだ九条の会blog

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2018年名護市長選で辺野古新基地建設業者が推進派候補陣営に多額の政治献金

2019年06月30日 | 国際・政治
辺野古新基地建設を進める安倍自民党官邸にとって辺野古の地元である名護市の2018年市長選挙で辺野古新基地建設反対を貫いていた稲嶺進市長(当時)をなんとしても落選させ、辺野古新基地建設を推進する自党候補を当選せせるべく、官邸挙げてのすさまじい選挙戦を展開しました。選挙戦では本土から大量の国会議員や公明党創価学会員を投入し、辺野古の「へ」の字も出さず、j企業団体の締め付けを強化し「期日前投票」に動員する戦法は「ステルス作戦」と呼ばれたものです。このほど、この選挙戦で辺野古新基地建設推進派の渡具知武豊候補陣営に辺野古建設に携わる地元業者から多額の政治献金が流れていたことが判明しました。2019年6月25日付け「東京新聞」朝刊からその記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)
 
 
※以下、転載はじめ↓
 
 
<【税を追う】 名護市長選でも「フル稼働」 官邸から「頼むぞ」電話>
 
辺野古移設が争点となった二〇一八年の名護市長選。選挙に関わった関係者は「国政選挙以上に建設業界がフル稼働した」。政府・与党は、移設推進派の元名護市議、渡具知武豊氏を総力を挙げて支援。移設阻止を掲げる現職の稲嶺進氏を破り、八年ぶりに反対派から市長の座を奪還した。
 
「国家権力が襲いかかってきた」と稲嶺氏。政府は振興策をちらつかせて地元業者の締め付けを図った。県政関係者は「末端の土建業者にまで官邸から『頼むぞ』と電話がかかってきた」と明かす。
 
建設業界の献身ぶりは、自民党名護市支部の政治資金収支報告書からうかがえる。支部は渡具知氏の出馬表明直後から、建設業者を中心に約二千万円を集金。辺野古工事の受注業者の献金額は突出していた。自民党県連などからの寄付を合わせた約二千百万円が市長選直前の一七年十二月~一八年一月、渡具知氏側の政治団体や本人に流れた。
 
企業献金は政党支部や政治資金団体にはできるが、それ以外の政治団体や政治家個人には禁じられている。建設業者などからの献金が、名護市支部を迂回(うかい)して渡具知陣営の選挙資金になったようにも見える。
 
支部に献金した市内の建設会社社長は「県北部では公共工事が減っている。地元じゃ死活問題。辺野古の仕事につなげたくて献金した」と打ち明けた。渡具知市長の後援会は本紙の取材に「支部からの寄付は政党活動の一環と認識している。迂回との懸念は当たらない」とコメントした。
 

【出典】2019年6月25日付け「東京新聞」朝刊
 

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沖縄「慰霊の日」で安倍首相、懲りないコピペ演説くりかえす

2019年06月29日 | 国際・政治
沖縄の「慰霊の日」6月23日に沖縄で行われた「沖縄全戦没者追悼集会」で、安倍首相があいさつしたスピーチ内容が、前年の文面をほぼそのままコピーしたものだったという批判がネット上で指摘されています。これはかつて広島でも同様のコピペ問題が大炎上した経緯があります。「沖縄に寄り添う」「基地負担軽減に全力を尽くす」といいながら、実際は「沖縄蔑視」を続ける安倍首相の姿勢透けて見えると問題視されているのです。そこで2019年6月25日「日刊ゲンダイ」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓
 

<沖縄全戦没者追悼式で怒号 安倍首相の懲りないコピペ演説>

またか、とタメ息をついた国民も多いはず――。(6月)23日の「沖縄全戦没者追悼集会」であいさつした安倍首相。昨年も批判されたが、今年のスピーチも、前年の文面をほぼそのままコピペしたものを読み上げていたのだ。
 
「今年の追悼式は例年にないくらい、安倍首相に対して『帰れ!』や『ウソつき』といったヤジが飛んだ」(地元記者)という。スピーチの中身が毎年ほぼ一緒というフザけた態度が、県民の感情を逆なでしているのだ。
 
実際、昨年と今年の「首相あいさつ」を比較すると、実に全体の5割が一言一句同じ。表現が変わっている箇所はあるものの、構成はまったく一緒だった。
 
安倍首相は常日頃から「沖縄に寄り添う」とうそぶいているが、それが全くのデタラメだと分かる文章がある。昨年も今年も、<沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません>と、同じ文面を使い回しているのだ。
 
辺野古の新基地建設に「ノー」の意思表示をした県民に対して、こうした“決まり文句”を並べているのは、基地負担の軽減について、いかにやる気がないかの証左だろう。
 
<沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります>という文言も同じだし、その基地負担軽減について<一つ一つ、確実に、結果を出していく>という決意もコピペだ。
 
コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。
「全面改訂せずとも、少し応用を効かせればいいだけの話です。原稿を用意する役人やスピーチライターがいるのだから、変えようと思えば変えられるはず。こうなると、嫌がらせでわざと同じ文章を読んでいるのではないか、ツラ当てにきたのではないか、と勘ぐられても仕方ありません」
 
安倍首相は、2014年に広島で読んだスピーチが13年の時の「コピペだ」と大炎上すると、翌15年から内容を全面的に変更している。なのに、沖縄でのスピーチは絶対に変えようとしない。コピペは続くよ、どこまでも、という状況だ。
「同じもの読んでりゃいいか」――。沖縄蔑視が透けて見える。
 

【出典】2019年6月25日「日刊ゲンダイ」
 

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共産党が主張する「減らない年金」とはどういうものか

2019年06月27日 | 国際・政治
昨日も、参院選の一大争点に浮上した「老後2000万円不足」年金問題で、党首討論した日本共産党・志位和夫委員長の記事をご紹介しましたが、この点について2019年6月21日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、共産党の参院選公約「減らない年金」とはどういうものかを紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<共産の参院選公約「減らない年金」に>
 
(日本)共産党は(6月)21日、参院選公約を発表した。年金対策に焦点を当て、年金給付の水準を抑制する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にすることを掲げた。志位和夫委員長は記者会見で「年金問題は今大きな争点になっている。批判だけじゃなく、共産党はこうするというものを押し出しながら戦いたい」と語った。
 
年金対策は2段階で、まずはマクロ経済スライドを廃止し、低年金者に一律月5000円を上乗せする。財源は、高額所得者への年金保険料の引き上げなどで確保する。その上で、全額国庫負担の最低保障年金制度を導入し、月5万円を保障するとした。
 
10月の消費税率10%への引き上げを中止することや、大学などの授業料を半額に値下げすることも明記。最低賃金については「ただちに全国一律で1000円に引き上げ、すみやかに1500円を目指す」との考えを示した。憲法改正については「安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む」とした。
 
 
【出典】2019年6月21日配信「毎日新聞」
 

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「マクロ経済スライド」で年金7兆円減認める――安倍政権は年金問題の真摯に向き合え

2019年06月26日 | 国際・政治
麻生太郎金融相が金融庁審議会に諮問したにもかかわらず、その答申として「老後資金が2000万円不足する」とする審議会の報告書の受け取りを拒否した問題に批判が噴出しています。
 
政府は6月18日、報告書を踏まえた質問への回答を控えるとする答弁書を“閣議決定”。安倍政権にとって不都合なことはあくまでも蓋をして覆い隠そうと躍起です。
報告書をまとめた審議会の委員からも不満の声があがるのも当たり前です。
 
報告書の作成には多大な労力と税金が費やされています。19日に判明した金融庁の報告では、報告書作成の運営経費として、委員への謝礼などだけでも合計319万円支払われており、未執行分の会議の謝礼や事務局員の人件費などを含めるとさらに膨らみます。
 
現政権にとって不都合な内容だから受け取らない、さらに厚生労働省が5年に1度公表している「年金財政検証」。これは今後の年金給付がどうなるか知るうえで非常に重要な判断材料となるものですが、この「財政検証」の発表が通常だと6月にも行われるのに参院選前だと選挙争点に拍車をかけるだろうから自公政権にとって不都合だと選挙後に発表を延期するという姑息さです。こうした党利党略は許されないのは当たり前です。
 
このように「臭いものに蓋」をしている安倍政権ですが、この間、年金問題のやりとりで重大な事実が判明してきました。
 
安倍首相自身が19日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長が「マクロ経済スライド」の廃止を提案した際、「ばかげた案だ」などと批判しながら、唐突に「マクロ経済スライドを廃止したら7兆円の財源が必要」だと発言したのです。
 
さらに、安倍首相は22日にも民放テレビ番組「ウェ―クアップ!ぷらす」(日本テレビ系)に出演し、「マクロ経済スライドをやめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要」と公言しました。
 
これは「マクロ経済スライド」が7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだということが明らかとなったのです。
 
党首討論後、志位和夫氏が厚労省に提出を求めた資料では、7兆円は「マクロ経済スライド」による基礎年金(国民年金)給付の減額幅を示したもので、2040年時点で本来約25兆円になるはずの給付額が18兆円に抑制されることになっていたのです。

つまり、基礎年金の実の3分の①が「マクロ経済スライド」で奪われる計算で、現在でも6万5000円にすぎない基礎年金の満額はさらに約2万円も削りこまれることになるのです。基礎年金しか入っていない低年金者ほど打撃が大きい最悪の仕組みであることが判明したのです。
 
安倍政権は、自党に都合が悪いという理由で年金問題を隠すことなく、この問題に真摯に向き合い、国民の不安を解消し、政治の信頼を取り戻すべきです。
 
【注:日本共産党の主張】日本共産党は、「マクロ経済スライド」を廃止し、その財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度を見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加をかかげています。
 

【出典参考】2019年6月23日付け「しんぶん赤旗」
 
 
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「沖縄はいまだ犠牲の中にいる」--井上ひさしさん原案「木の下の軍隊」が上演

2019年06月25日 | 国際・政治
井上ひさしさん原案で沖縄戦を描いた劇団こまつ座の舞台「木の下の軍隊」が今月から沖縄で上演されます。2019年6月21日配信「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<「沖縄はいまだ犠牲の中にいる」 ドラマや映画で活躍するウチナーグチ指導者が舞台「木の下の軍隊」のせりふに込めた思い>

井上ひさしさん原案で沖縄戦を描いた劇団こまつ座の舞台「木の上の軍隊」が今月(6月)、沖縄で初上演される。舞台で「沖縄ことば(ウチナーグチ)」を指導する今科子(こんしなこ)さん(46)=北谷町出身=は故郷での初上演にひとかたならぬ思いを抱く。続く米軍基地負担に「沖縄はいまだ犠牲の中にいる。戦争はまだ終わっていない」と語り、今の沖縄につながる劇中のせりふに自身の気持ちも重ね、沖縄戦を今に伝えている。
 
今さんがウチナーグチ指導を始めたのは18年前、大ヒットしたNHKの連続テレビ小説「ちゅらさん」だった。青年劇場で仕事をしていたつながりで、ドラマに出演していた藤木勇人さんから「話し方が似ている」と紹介され、その後も「沖縄のためになれば」とテレビドラマや映画、舞台など20本以上で指導している。
 
20代から指導してきた今さんを支えたのは、「人類館」などを上演してきた演劇集団「創造」に所属していた母・秀子さん(71)だ。今さんは幼い頃から舞台を鑑賞したり、ガマの中で戦争体験を聞いたりして、ウチナーグチや沖縄について学んだ。今でも分からないせりふは秀子さんに教えてもらっている。

「木の上の軍隊」は2013年の初演から指導している。舞台は沖縄戦当時の伊江島。終戦を知らずに木の上に隠れて2年間を過ごした日本兵と沖縄の新兵の実話を基にした物語で、戦時中の新兵は上官の日本兵と話す際は「標準語」、心の声などはウチナーグチと使い分けている。今さんも「言葉遣いやイントネーションに気を付けている」と心掛けており、せりふの一つ一つに思いを込める。
 
「野営地はでーじ大きく、高く、いっぺー強ーくなっていく」。米軍の野営地が拡大する様子を目の当たりにした新兵のせりふだが、今さんは「今に至る言葉だから大事にしてほしい」と役者に伝えている。戦後74年も米軍基地が集中させられている今の沖縄につながると考えるからだ。
 
沖縄戦を実際に経験した世代が減り、継承が課題となる中、今さんは特に若い人に舞台を見てもらいたい。「舞台は答えじゃない。考えてもらいたい」。沖縄戦を語る言葉に思いを託している。
 

【出典】2019年6月21日配信「琉球新報」
 
 
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