米ミサイル防衛で相模原に新司令部―対北朝鮮、対中国にらみ、青森、京都のレーダー指揮も

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が相模原市にある米軍施設「相模総合補給廠」に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かりました。

「米軍相模総合補給廠」とは、相模原市にある在日米陸軍が管理する米軍補給施設で、戦前は旧日本軍の戦車や砲弾を製造する造兵廠として使用されていましたが戦後、米軍に接収され、朝鮮戦争やベトナム戦争では米軍の重要な後方支援拠点に加担させられました。2015年8月に施設内の倉庫で爆発火災が起きています。

このほど、弾道ミサイルを保有し続ける北朝鮮や米本土や在日米軍基地を射程に入れたミサイル配備を進める中国の脅威を念頭に置いた措置とみられます。

防衛省や在日米軍によると、駐留するのは米軍第38防空砲兵旅団司令部の要員で、10月16日から活動を開始したとのこと。

青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Xバンドレーダー部隊の運用を指揮統制するとみられます。
人員は115人で、半年から1年かけて段階的に配置するとしています。新たな装備の持ち込みはなく、既存の施設を使用し、常駐配備を前提にしている模様です。

在日米軍関係者によると、新司令部はハワイの第94陸軍防空ミサイルコマンドの傘下にあり、日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いもあります。

神奈川県の米海軍横須賀基地に配備され、迎撃ミサイルを搭載する第7艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられています。　

近く編成式典が行われるとしています。


【出典参考】2018年10月28日配信「時事通信」


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沖縄の2紙は「偏向報道」か？

沖縄の米軍普天間基地の撤去や辺野古新基地建設をはじめとして、沖縄の民意を精力的に報道する沖縄の県紙ーー「沖縄タイムス」と「琉球新報」。とかくネットでも「偏向報道」と揶揄されている。果たして、両紙は偏っているのかーー2018年10月27日配信「東洋経済ONELINE」でこの点について解説する専修大学人文・ジャーナリズム学科の山田健太教授にインタビュー取材をした記事を転載させていただき、紹介いたします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


〈「偏向報道｣批判は､沖縄の現実を見ていない〜「沖タイ｣｢新報｣が示すジャーナリズムの未来〜〉


沖縄の新聞は偏っているのではないか―。沖縄県の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の報道姿勢に対してそんな声が高まっている。対して専修大学人文・ジャーナリズム学科の山田健太教授は、2紙の姿勢はこれからのジャーナリズムの在り方として間違っていないという。『沖縄報道』（ちくま新書）で沖縄メディアと社会の歴史、そしてマスコミの現状を概観し「偏向報道」と批判される構造を明らかにした山田氏に聞いた。


◼️マスコミ内部にもある「沖縄の新聞＝偏向」イメージ

――なぜ沖縄の2紙の報道の在り方に注目したのですか。

「沖縄の2紙は偏向している」「偏向しているとまでは言えなくても変わった新聞」というイメージが、ネットは言うまでもなく一般市民社会の中、そしてメディア業界にもある。先に結論を言ってしまえば、むしろ沖縄の新聞が変わっているのではなく、沖縄の新聞、あるいは沖縄の社会が真っ当であって、それ以外の日本の新聞のほうが少し変わってしまっているのではないかと思います。

本来のジャーナリズムの有り様というのは、今の沖縄の新聞やメディア、あるいは沖縄の社会を見るほうがより見えてくるのではないか。沖縄のメディアをきちんと検証することによって今の日本のジャーナリズムが抱えている問題をもう一回きちんと見ることができると考えました。

もちろん前提として1年前に「忖度」が流行語になったように、「同調メディア」と言われたり、あるいは「政治性」などを理由にして実質強い自主規制が行われているのではと、多くの人が危惧感を持っているということもまた事実です。その危惧感、ある種の空気感を時代的な流れの中で、客観的にとらえておく必要があるのではないかと思いました。

――今の新聞批判には「偏向報道」がやり玉にあがります。その背景にはどのようなことがあるのですか。

狭い意味での偏向報道は、もっぱら政権に対する批判を指しています。したがって、今の日本の社会における偏向報道批判というのは、政権への悪口は許さないという意味の批判であるというのが特徴的です。

社会の空気もそれを支えているということもあります。もう一方では、メディアは中立公正であるべき、客観報道すべしという明治以降の日本のメディアの強い伝統です。それが日本社会全体のある種の合意になっている。それに反するメディアはよくないメディアということになるわけです。そのイメージの上に偏向批判が被さり、ターゲットになっているのが沖縄の新聞です。

この間ネット上のアンケートで突出して嫌いなメディア、よくないメディアは朝日新聞となっていました。けれども皆紙面をしっかりと読んでるわけではないんですよね。ネット上のイメージとか、あるいは人から聞いてできたイメージ。そこに公立中正であるべきだというベースがあり、誰かが偏向だというのを聞いてイメージが固まっていく、あるいは助長されていくという状況があります。

――沖縄の新聞2紙を批判している人で、実際に手に取って読んでいる人がどれだけいるのか疑問です。

入学したばかりの学生に聞いてみたところ、9割方がなんとなく沖縄の2紙は偏向してるという先入観を持っている。『琉球新報』、『沖縄タイムス』の紙面を見せると、「やっぱり変わってる新聞ですよね」と最初は言います。ではどこが変わっているのか。中身を読んだり客観的なデータを参照したりすると「普通の新聞だよね」「言うべきことは言っている」と考え方が変わっていきます。

私の勤める大学の授業「沖縄ジャーナリズム論」で、1週間現地でのフィールドワークをします。米軍基地のある普天間や高江で、オスプレイの騒音に悩まされている住民の話を聞きます。基地に入ってアメリカ軍の話も、辺野古移設派の政治家の意見も聞きます。そこで沖縄の現状を知る。そして現地でどんな報道がされているのかを読む。同じことを全国紙ではどう書かれているか比べてみる。それによって報道が抱えている問題を理解するんですね。


◼️紙面で平等に扱うことがアンバランス

――報道の量に関して「紙面でアンバランスであることがむしろ社会全体の情報量のバランスをとる行為といえる可能性が高い」という言い方をされています。

客観中立が当たり前の状況、あるいはその公平さ、記事の量的な平等性が日本では絶対視されているという状況を見直していく必要がある。沖縄報道に限りませんが、特に日本のメディアの場合は発表ジャーナリズム、ほぼ「権威ジャーナリズム」なわけですよね。権威から発表をもとに記事を書く傾向が強い。沖縄報道でいうならば、政府や官邸発表の情報が世の中には流れやすくなってしまう。

実際に記者の数だって、全国紙の場合は圧倒的に（沖縄を取材する記者よりも）政治部の記者が多いわけですから、そちらからの情報が増えるわけです。それを紙面上で平等に扱ったら、ますますアンバランスになってしまう。

それにとりわけ沖縄の状況が難しいのは、ネット上に「沖縄ヘイト」情報が多いこと。今や活字媒体や地上波媒体まで増えてる。その状況を考えると、よりしっかりした正しい情報や、ネットには出てこない情報を紙面化するということは意味があることです。



――実際に沖縄2紙の記者への評価はいかがですか。

いい記者は多いと思いますよ。でも、別に『沖縄タイムス』、『琉球新報』の記者が特段優秀でジャーナリズム性が高いとは思っているわけではありません。ではなぜ『タイムス』や『新報』がああいう記事を書けるかというと、民意に押されているからです。


◼️「民意」に押される沖縄2紙

民意が生まれる歴史的な背景として沖縄戦があり、25年間のアメリカ軍占領地での施政があって、その延長戦上に今がある。その歴史性を肌身で感じているからこそ今の歴史問題、騒音問題というのがつねに、沖縄戦やアメリカ軍施政下の問題と直結して記事にせざるを得ない。そういう意識は本土の人たちよりも圧倒的に高い。

本では「3つの民意」と書いてますけども、辺野古の問題でいうならば、県民大会での辺野古移設反対という意思、そして世論調査、選挙の結果、プラス4つ目の民意としての記者の肌感覚もある。それらが今1つの方向に向いている。ここでぼやぼやしてたら、逆に新聞が置いてきぼりになってしまう状況だと思うんです。

――その中で、沖縄報道に限らない問題かもしれませんが、施政者が「表現の自由」を持ち出してマスコミを批判することも見受けられます。

憲法で表現の自由は保障されています。表現の自由は為政者がそれを保障する義務があるわけで、自分たちが行使することではない。にもかかわらず特に国会議員の放言、暴言を聞く限りだと「われわれには自由がある」と主張していて、大きな思い違いをしている。

そもそも、民主的な社会は表現の自由とジャーナリズムがいわば車の両輪によって支えられているという側面が強い。今の日本社会は、その表現の自由を骨抜きにするような感じが強まっている。特定秘密保護法や共謀罪をみると、例外づくりが増えているわけですね。第二次安倍政権以降、日本の戦後70年の歴史の中で特異なぐらい表現の自由を規制する立法が続々できあがってきている。

要するに為政者にとって表現の自由をいかに骨抜きにするか、例外をつくるかが意図するところなんですよ。それを意識しなければいけない。

――大学でジャーナリズム論を教えていらっしゃいますが、教育の現場でどんな実践をしていきますか。

「ジャーナリズム学」を確立したいと思い、2019年4月に専修大学に日本初のジャーナリズム学科をつくりました。ジャーナリズムを日本に根付かせるというための活動を大学をベースにしてやっていこうと。


◼️「ジャーナリズムリテラシー」を高める

その学科ではコンピュータ・サイエンス科目の履修も必修です。単にエクセルやワードができるレベルではなくて、ウェブページでデータマッピングができるようにする。スマホで動画を撮って編集してYouTubeにアップするための授業もします。

そういうエンジニア的な作業は21世紀のジャーナリストにとっては必須です。加えてアーカイブ技能の習熟やスポーツ・インテリジェンスも併せて、4本柱にします。「メディアリテラシー」ではなく「ジャーナリズムリテラシー」を高めようと思っています。

――これからのジャーナリズム研究に求めるものとは。

民主的な社会においてはジャーナリズムが必要不可欠であることが社会全体の合意にならないといけない。同時にジャーナリズムを支える制度的な保障というのは表現の自由なわけですから、きちんと日本型の表現の自由がよりうまく機能していくように制度設計も必要です。

今の日本は声が大きい人の意見がなんとなく通りやすい社会になっていて、同時にそれが社会の分断化にも繋がっている。それをつなぎ合わせる力を持っているのが本来のジャーナリズム。

その仕事がしやすい環境をどうつくるか、その仕事に携わりたい学生をどう育てるのか、ジャーナリズム活動を支える市民をいかに増やしていくのかが僕ら教育に携わる者の仕事です。



【山田健太（やまだ けんた）】1959年京都市生まれ。専修大学人文・ジャーナリズム学科教授。専門は言論法、ジャーナリズム研究。日本ペンクラブ専務理事、情報公開クリアリングハウス理事を務めるほか、自由人権協会理事・事務局長、BPO放送人権委員会委員などを歴任。主著に『放送法と権力』（田畑書店、2016年）、『法とジャーナリズム』（学陽書房、2014年）、『現代ジャーナリズム事典』（三省堂、2014年、監修）ほか多数。


【出典】2018年10月27日配信「東洋経済ONELINE」


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長崎で平和願い３０００人が市民大行進ーー 「核なき世界」へ決意

１０月２４～３０日の国連軍縮週間に合わせ２７日、長崎市内で世界平和を願う「市民大行進」があり、約３０００人が「核なき世界」の実現へ決意を込めてパレードしました。

松山町の平和公園で行われた出発式では、田上富久長崎市長が「核兵器のない世界を目指す動きが活発になっている。思いを一つにして歩もう」と訴えました。

参加者は核廃絶を訴える横断幕を掲げ、同町の爆心地公園までパレードし、長崎原爆がさく裂した午前１１時２分に犠牲者へ黙とう。子どもたちが平和の願いを込めて空に風船を放ちました。

同市立西泊中３年の本多小春さんが「広島、長崎が体験した原爆の惨禍と、それをもたらした戦争をもう二度と繰り返してはならない。平和のともしびを次世代へ継承していく」と宣言しました。 

この大行進は、長崎市や連合自治会、被爆者団体などの各組織でつくる実行委員会形式で毎年実施しているとのことです。

 

【出典参考】2018年10月28日配信「長崎新聞」

  

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安田純平さんの無事解放を巡って

シリアで拘束されていたフリージャーナリスト安田純平さんが3年4ヵ月ぶりに無事解放されました。大変よかったと安堵し、嬉しいニュースでしたが、やはりネット上を中心に、過去に二度も拘束されたことを上げ、今回も自ら紛争地帯に入って拘束されたことを「自己責任」とか「迷惑」などと非難する「自己責任論」が飛び交っています。

そこでこの問題をどう考えたらいいか、新聞労連が「声明」を発表しましたので参考までに転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

  

〈【声明】安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して〉

2018年10月25日

日本新聞労働組合連合（新聞労連）

中央執行委員長　南　彰

  

２０１５年からシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが３年４カ月ぶりに解放されました。人命と引き替えに金銭を要求する犯行グループの行為は卑劣で、真実を伝える目的を持ったジャーナリストを標的にすることは言論の自由や表現の自由への挑戦です。新聞労連としても安田さんの「即時解放」を求めてきましたが、同じ報道の現場で働く仲間の無事が確認された喜びを分かち合いたいと思います。

安田さんはかつて信濃毎日新聞の記者を務め、新聞労連の仲間でした。２００３年にフリージャーナリストに転身しましたが、紛争地域の取材に積極的に取り組み、民衆が苦しむイラク戦争の実態などを明らかにしてきました。

その安田さんや家族に「反日」や「自己責任」という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません。安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきたジャーナリストです。今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる「知る権利」を大切にするという価値が詰まっているのです。

安田さんはかつて「自己責任論」について、新聞社の取材にこう語っています。

「自己責任論は、政府の政策に合致しない行動はするなという方向へ進んでしまった。でも、変わった行動をする人間がいるから、貴重な情報ももたらされ、社会は発展できると思う」

観光や労働の目的で多くの外国籍の人が訪れ、また移り住むという状況が加速している私たちの社会は、より高い感受性と国際感覚が求められています。そのベースとなるのは、組織ジャーナリズムやフリーを問わず、各地のジャーナリストが必死の思いでつかんできた情報です。 

解放された安田さんに対して、「まず謝りなさい」とツイッターに投稿する経営者もいますが、「無事で良かった」「更なる活躍を期待しているよ」と温かく迎える声が大きくなるような社会を目指して、新聞労連は力を尽くしていきます。

 

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憲法審が「強硬派」にーー船田元衆院議員が警鐘鳴らす

安倍晋三首相が自民党総裁で3選を果たし、自身が固執する９条改憲を加速しようとしている中、元自民党憲法改正推進本部長の船田元衆院議員が、衆院憲法調査会のメンバーが「強調派」から「強硬派」に変わったとして、その前のめりな動向に警鐘をならしたとの記事が、2018年10月23日付け「東京新聞」朝刊に掲載されました。つきましては記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

  

※以下、転載はじめ↓

  

〈「憲法審が強硬派に」 自民・船田氏が警鐘〉

 

自民党の船田元（はじめ）・衆院議員が二十二日、自らのブログを更新し、衆院憲法審査会で野党側と交渉に当たる布陣が「強硬派」に代わったとして懸念を表明した。「野党の反対を押し切って（改憲案を）国会発議できたとしても、国民投票で過半数の賛成を得られなくなる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。 

衆院憲法審では、与野党協調を重視した中谷元（げん）氏が与党筆頭幹事から外れ、首相に近い新藤義孝氏に交代。船田氏も幹事を外れた。

船田氏は、自らと中谷氏が「野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進める『協調派』とも呼ばれていた」と説明。「『強硬派』と呼ばれる首相に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった」と指摘した。

その上で「国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第一党との合意が必要」と忠告。今回の人事は「それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営するというメッセージを内外に示した」と評した。　

  

【出典】2018年10月23日付け「東京新聞」朝刊

 

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