核軍縮や核不拡散の現状や方向性を点検するため5年に1度開かれる「核不拡散条約(NPT)再検討会議」が4月27日、米ニューヨークの国連本部で始まりました。
国連の潘基文(パンギムン)事務総長は開幕にあたり寄せたメッセージで、核軍縮を停滞させている核保有国に向けて、「ヒバクシャ」の体験から学ぶべきだと強調しました。
潘事務総長はメッセージで、「ヒバクシャ」は核兵器が人道上の恐ろしい結末をもたらすことを想起させる存在だとし、会議への参加に謝意を表明。核軍縮が喫緊の課題であることを疑う人に対し、「私はヒバクシャの体験に耳を傾けるべきだと反論する」と強調しました。
また、核軍縮を人道性の観点から協議する機運の盛り上がりは停滞する議論に刺激を与えると評価し、今回も真剣に議論されるべきだとの考えを示しました。
この中で、潘事務総長は「核ゼロ」のトレンドに逆行しているできごとがあると懸念を表明。一部の核保有国が、多額の費用をかけた核兵器の近代化を計画していることを挙げ、「核軍縮を加速させる代わりに、冷戦時代の精神構造に危険な逆戻りをしている」と批判しました。
潘事務総長のメッセージは、潘事務総長がアフリカから欧州をめざす難民が地中海で犠牲になっている問題などでイタリアに出張中のため、国連のエリアソン副事務総長が代読したものです。
各国や有志国グループが立場を表明する一般討論では、軍縮の成果をめぐり、核保有国と非核国の対立が表面化。核保有国と軍事同盟を結んでいない国々でつくる非同盟運動は「進展がない」と核保有国を批判する一方、米国のケリー国務長官は米国の核軍縮について「我々の進展に疑いの余地はない」などと述べました。
また、日本の岸田文雄外相も演説し、核軍縮に向けて各国に結束を求めました。
会期中はNGOなどのイベントが国連内外であり、日本からも日本原水協や日本被団協などを中心に約1000名が参加しています。(サイト管理者)
【出典参考】2015年4月28日配信「朝日新聞デジタル」など
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