潘基文国連事務総長「ヒバクシャの体験に耳を」―ＮＰＴ再検討会議

核軍縮や核不拡散の現状や方向性を点検するため５年に１度開かれる「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」が４月２７日、米ニューヨークの国連本部で始まりました。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は開幕にあたり寄せたメッセージで、核軍縮を停滞させている核保有国に向けて、「ヒバクシャ」の体験から学ぶべきだと強調しました。

潘事務総長はメッセージで、「ヒバクシャ」は核兵器が人道上の恐ろしい結末をもたらすことを想起させる存在だとし、会議への参加に謝意を表明。核軍縮が喫緊の課題であることを疑う人に対し、「私はヒバクシャの体験に耳を傾けるべきだと反論する」と強調しました。

また、核軍縮を人道性の観点から協議する機運の盛り上がりは停滞する議論に刺激を与えると評価し、今回も真剣に議論されるべきだとの考えを示しました。

この中で、潘事務総長は「核ゼロ」のトレンドに逆行しているできごとがあると懸念を表明。一部の核保有国が、多額の費用をかけた核兵器の近代化を計画していることを挙げ、「核軍縮を加速させる代わりに、冷戦時代の精神構造に危険な逆戻りをしている」と批判しました。

潘事務総長のメッセージは、潘事務総長がアフリカから欧州をめざす難民が地中海で犠牲になっている問題などでイタリアに出張中のため、国連のエリアソン副事務総長が代読したものです。

各国や有志国グループが立場を表明する一般討論では、軍縮の成果をめぐり、核保有国と非核国の対立が表面化。核保有国と軍事同盟を結んでいない国々でつくる非同盟運動は「進展がない」と核保有国を批判する一方、米国のケリー国務長官は米国の核軍縮について「我々の進展に疑いの余地はない」などと述べました。

また、日本の岸田文雄外相も演説し、核軍縮に向けて各国に結束を求めました。

会期中はＮＧＯなどのイベントが国連内外であり、日本からも日本原水協や日本被団協などを中心に約１０００名が参加しています。（サイト管理者）

【出典参考】２０１５年４月２８日配信「朝日新聞デジタル」など

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「戦争立法」の全容分かる

政府が今国会で成立を狙う「戦争立法」の全容が明らかとなってきました。４月１８日付け「しんぶん赤旗」からその概要を転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）

※　以下、転載はじめ↓

＜「戦争立法」　日米安保さえ逸脱　法案原案が出そろう＞

政府が今国会中の成立を狙う集団的自衛権行使容認を柱とする「戦争立法」の法案原案が１７日、出そろいました。自民、公明両党の協議会は１４日に再開したばかりですが、意見の対立はほとんどなく、議論は早くも収束に向かっています。しかし、政府原案には、憲法はもちろん日米安保条約でさえはるかに逸脱して、日米同盟を世界をにらむ軍事同盟へと変貌させる狙いが示されています。　

■世界中が派遣先　米軍以外に拡大

　同盟の大転換を象徴するのが、周辺事態法の「重要影響事態法」への抜本改悪です。

　周辺事態法は１９９７年に改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）と表裏一体の関係をなす国内法として９９年に成立。日米共同の有事協力の範囲をアジア太平洋地域にまで拡張する一方、同法の目的規定には「安保条約の運用に寄与」（第１条）との文言が入っていました。

　一方、日米両政府は昨年１０月の新ガイドライン中間報告で、「周辺事態」の枠組みを廃止し、軍事協力の範囲を地球規模にまで拡大しました。

　安保条約のそもそもの対象範囲は「日本」もしくは「極東」です。しかし、周辺事態法を抜本改悪する「重要影響事態法」の目的規定では新ガイドラインに連動して、「安保条約の運用に寄与することを“中核とする”外国との連携を強化する」と新たな文言を追加。これにより、「極東」どころか世界中が派兵先になり、後方支援の対象国も米軍以外の他国軍にまで拡大しています。

　日米の２国間同盟の大本をなす安保条約は一切変えないまま、地球規模・多国間の軍事協力にすり替えるもので、目に余る憲法違反・条約違反の改定です。

　ある与党関係者は「新法は『安保条約に寄与』とは書いていないので矛盾はない。これこそ『霞が関文学』だ」と解説します。

＜「戦争立法」で乱立する新事態・活動＞
●「存立危機事態」………………………集団的自衛権で参戦
●「重要影響事態」………………………後方支援で参戦（日本関連）
●「国際平和共同対処事態」……………後方支援で参戦（国際関連）
●「国際連携平和安全活動」……………紛争収束後も派兵・駐留

■新たな概念乱立　伸縮自在に解釈

　ガイドライン改定に合わせ、新設する事態・活動はこれにとどまりません。

　集団的自衛権行使で参戦するための「存立危機事態」に加え、「重要影響事態」と同様に日本が後方支援で参戦すべき事態として「国際平和共同対処事態」を提唱。戦争終了後は「国際連携平和安全活動」などと称して、自衛隊がそのまま駐留・活動できる枠組みもつくります。

　次回２１日の与党協議会では、「戦争立法」との“整合性”を確保するとして、ガイドラインについても政府から説明を受けます。しかし実態は、憲法解釈も条約解釈も米国の要求次第で伸縮自在といわんばかりの乱暴な作業であり、まともな法治国家のなせる業ではありません。

＜与党協議会骨子＞
　一、集団的自衛権行使の対象となる新たな事態を「存立危機事態」と規定
　一、存立危機事態につながる攻撃を「存立危機武力攻撃」と定義
　一、「重要影響事態法」（改定周辺事態法）の目的を「日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」と明記
　一、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を拡充して策定する「国際平和協力法」の目的規定に「国際連携平和安全活動」を追加
　一、武力攻撃事態法に、武力行使の新３要件の「他に適当な手段がない」との文言を入れる
　一、存立危機事態での警報の発令や住民避難は、武力攻撃事態などと併せて認定し、国民保護法に基づく措置を実施

＜追加情勢＞
政府は２４日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案１０本の条文案を提示しました。協議で異論は出ず、事実上、了承されました。安倍政権は５月１５日にも法案を国会へ提出する構えです。（サイト管理者）

【出典】２０１５年４月１８日付け「しんぶん赤旗」、２６日付け「しんぶん赤旗」

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第８６回「メーデー」に参加しよう！

第８６回「メーデー」が５月１日（金）午前１０時より北浦和公園で開催されます。
安倍政権が進める「戦争する国づくり」に反対の声を上げ、安倍暴走政治をストップさせましょう。憲法を守り活かす社会を実現させましょう。

 

働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう
＜第８６回「メーデー」＞

日時：２０１５年５月１日（金）午前９時３０分開場、１０時開会
会場：北浦和公園（JR京浜東北線、北浦和駅西口徒歩２分）

主催：第８６回埼玉県中央メーデー実行委員会

 

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「辺野古基金」に８９７８万円

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する有識者や県内企業の代表、県議らが中心となって４月９日に設立した新基地建設反対の世論を広げ運動を支えるための「辺野古基金」に設立から２週間たった２４日現在、８９７８万１９３円が集まったことが分かりました。

募金件数は３８８１件。大半が個人の寄付で、１件当たりの経金寄付額は２万３０００円余。設立から１週間は４６２９万円でしたから、それからさらに１週間でほぼ倍化した勢いです。

基金の使い道は、米有力神への意見広告費などを想定していますが、具体的な方針は５月中旬に予定する設立総会までに決定するといています。

基金への問合せは、電話０９８－９４３－６７４８　事務局（金秀ビル内）

【出典参考】２０１５年４月２７日付け「しんぶん赤旗」、２５日配信「沖縄タイムス」

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安倍首相に「河野談話」「村山談話」継承を――米議員２５人が書簡

米民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の２５議員が４月２３日、安倍晋三首相が２６日から訪米することに合わせ、１９９３年の「河野談話」と１９９５年の「村山談話」を引き継ぐことを明確にするよう求める書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったことが分かりました。

ホンダ議員らは、書簡で「日米韓の協力はアジア太平洋の平和と繁栄の要だ。首相の訪問が（日韓の）癒しと和解の基盤となることを望む」と指摘し、そのうえで２９日に行われる議会演説などを念頭に「村山富市元首相と河野洋平元官房長官が表明した結論は政党だと安倍首相が正式に確認し、歴史に正面から向き合うよう促す」と記しています。

【出典参考】２０１５年４月２５日付け「しんぶん赤旗」

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