埼玉県教委委員長「教科書採択変更しない」と表明

教科書採択をめぐり問題となっている埼玉県で千葉照實教育委員長は９月２７日の県議会で、来年度使用する高校日本史教科書の採択結果について「変更しない」と改めて表明しました。これは採択のやり直しを迫った自民党の加藤裕康県議の一般質問に答えたもの。

県教委は、「日の丸・君が代」問題で「一部の自治体で強制の動きがある」と記述した実教出版の教科書を含め、学校の希望通りの教科書を採択しました。

加藤県議は、県教委が実教出版の教科書を選定した理由を聞き、「検定をすり抜けた教科書を審査するのが（県教委の）責務だ」「教科書に極めて鈍感で委員会運営が事務局主導だ」などと攻撃しました。

千葉委員長は、実教出版の教科書について「学習するテーマが項目ごとにまとまり生徒が学習を進めやすい」など各学校があげた選定理由をあげるとともに、県教委独自にも教科書の調査・研究を行い、学校訪問などで学校の実情を理解する努力をしたことを紹介。「教育委員会が主体的に審査し、採択した。今後とも県教委の権限と責任で教科書採択に取り組む」と答えました。

その上で、県議会文教委員会が９月１３日に可決した「再審査を求める決議」について「重く受け止める」としつつも「委員協議で採択結果を変更しないこととした」と述べました。

教科書採択をめぐっては、県議会文教委員会が実教出版の教科書を選定した８校の校長を呼び出すなど、異例の委員会審査まで行って、採択に介入し、採択のやり直しを要求していましたが、県教委はこれを拒否。この問題をめぐって前任の清水松代委員長が２４日に辞任し、後任に千葉氏が新委員長に就任していました。

このように、教育委員長の任期途中での辞任という異例な事態に追い込んだのは、県議会文教委員会の政治的介入に重大な責任があると指摘されます。

【出典参考】２０１３年９月２５日・２８日付け「しんぶん赤旗」

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「LOVE＆PEACE展」と「台湾・「慰安婦」の証言」を観て来ました。

昨日（９月２８日）、東京・渋谷区代々木の全労済会館／スペース・ゼロギャラリーで行われているデザイナー集団「グループアイズ」の第２６回「LOVE＆PEACE展」を観て来ました。
総勢２２名のデザイナー、イラストレーター、陶芸家など様々な芸術家が、憲法改悪反対をテーマにイラストや陶芸などで表現した力作が勢揃いしていました。
この作品展は毎年行われているもので、今年で２６回目と実に四半世紀を超えて続けられてきたものです。
毎年「共同作業」の作品が展示されるのですが、今年のテーマは「未来の遺したいLOVE＆PEACE」ということで、各参加者が陶芸に挑戦して憲法９条を表現した作品などを創作、出品していました。

その後、早稲田に寄り「wam（アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館」の第11回特別展「台湾・「慰安婦」の証言～日本人にされた阿媽（アマー）たち～」を観ました。
「阿媽（アマー）」とは台湾語で「おばあさん」の意味です。
wamは一度は訪問してみたいと思っていたところです。この日は、土曜日と言うこともあって１０数人の団体がスタッフから説明を受けていたところでした。
１８９５年、日清戦争後に台湾を植民地にした日本は、半世紀もの間、台湾の人々を「日本人」にするための同化政策と皇民化教育を実施。太平洋戦争が始まると、男たちは勇敢な「日本兵」に、女たちは「慰安婦」にさせられました。
１９９１年、韓国の元「慰安婦」が初めて名乗り出て、日本軍による「慰安婦」問題が表面化すると台湾での被害女性たちも次々と長い沈黙を破ります。
「私たちは何も悪くない、悪いのは日本政府だ」－阿媽（アマー）たちの静かな眼差しは、今も日本の責任を鋭く告発しています。
一度、足を運んでみてはいかがでしょうか。

＜第１１回特別展＞
台湾・「慰安婦」の証言
日本人にされた阿媽（アマー)たち

会期：２０１３年７月６日（土）～２０１４年６月２９日（日）
会場：アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館
（〒１６９-００５１　東京都新宿区西早稲田２-３-１８　AVACOビル２F）

主催：アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館
http://wam-peace.org/

開館時間：水から日　１３：００～１８：００
休館日：月・火・祝日
入館料：１８歳以上５００円、１８歳未満３００円、小学生以下無料
※障がいを持った方の付き添いは無料

1895年、日清戦争後に台湾を植民地にした日本は、半世紀もの間、人々を模範的な「日本」にするための同化政策と皇民化教育を進めました。日本が日中戦争から太平洋戦争に突入するなかで、台湾は日本軍にとって重要な「南進基地」となり、物資や人材を供給する“宝庫”になりました。「国民精神総動員」のキャンペーンのもと、男たちは兵士や軍属に動員され、女たちは騙されたり強制されてアジア各地の慰安所に連行されました。台湾島内では、原住民族の女性たちが警察などから日本軍のために働くように強いられ、駐屯地の施設で日本兵に強かんされる日々が続きました。
戦後も激動の時代を生き抜いた台湾の被害女性たちは、1990年代半ばに長い沈黙を破ります。そして日本政府を相手に裁判を闘い、支援者や仲間たちとともに自分自身を取り戻す活動に取り組んできました。
阿媽（アマー：台湾語でおばあさん）たちの顔に刻まれた深い皺、優しい笑顔は、尊厳の回復を求めて闘った阿媽の力強さを伝えています。

【主な展示内容】
・強力に進められた植民地の同化政策と皇民化教育
・「慰安婦」供給基地・台湾の連行地マップ
・戦地の慰安所に送られた漢民族の女性たち
・台湾の日本軍駐屯地で強かんされた原住民族の女性たち
・「女性のためのアジア平和国民基金」反対運動と「慰安婦」裁判
・阿媽たちが生き生きしてきた！セラピー・ワークショップの試み
・台湾の戦後：日本や中国との関係、民主化、戦後補償

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「復興不要」「もともと、ほぼ滅んでいた東北」経産省官僚がブログで暴言

経済産業省のキャリア官僚が２年前の２０１１年９月２５日、匿名のブログに東日本大震災の復興に関して「不適切」な書き込みをしていたことが９月２６日に判明し、問題になっています。

その書き込みは、経済産業省のキャリア官僚で日本貿易振興機構（ジェトロ）に出向していた後藤久典という人物。
書き込みとは下記のとおり。本当に酷い文章ですが、驚いたのは経産省の同日付けの“処分”も。何とわずか「停職２ヵ月」の懲戒処分で官房付としたことです。
以前もこれと似た話があったのを思い出しました。総務省から出向していた復興庁の参事官が市民団体や政治家を中傷する発言をツイッターで繰り返し、この時も「停職３０日」の懲戒処分と総務省への異動という処分でした。
ともに、一刻も早く復興を望む被災地住民の気持ちに寄り添わない問題発言であり、官僚の資質が問われる問題です。

そこでその書き込み全文をご紹介します。（表記は原文のまま）

＜書き込み内容＞

もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために　そいつらが移住をごめるためにかかる費用を　未来のこともたちを抱えた日本中の人々から　ふんだくり、奇麗事をいうせいじ。復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う

【出典参考】２０１３年９月２７日付け「しんぶん赤旗」

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「積極的平和主義」との詭弁で集団的自衛権見直しを表明

安倍首相は９月２５日、米国ニューヨークで開かれた保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合で講演し、「日本は地域と世界の平和と安定に、今までにも増して貢献していく国になる」と述べて、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに強い意欲を示しました。

安倍首相は集団的自衛権について、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）」で、攻撃された他国部隊に自衛隊が駆けつけて反撃する「駆け付け警護」などが憲法違反となる現状を紹介し、「いかに対処すべきか、真剣に検討している」と述べました。そのうえで、「日本は、地域と世界の平和と安定に、より積極的に貢献していく国になる。私は積極的平和主義の国にしようと決意している」と訴えました。

また、中国について、名指しこそしませんでしたが、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の２倍で、米国に次いで世界第２位の国がある」と指摘、中国の軍事費増大の実態に言及すると同時に、日本の今年度の防衛費が前年度比０・８％増にとどまった点に触れ、「皆さま、私は私の愛する国を 積極的平和主義の国にしようと決意しています。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と語りました。

安倍首相は米国の保守系政策研究所では気を大きくしたのか、日本国民には明言を避けながら、米国に向かっては「積極的平和主義」と聞こえはいいものの、事実上、米軍と肩を並べて「戦争できる国」にするという対米追随の表明にほかなりません。（サイト管理者）

【出典参考】２０１３年９月２６日配信「TBS系（JNN）」、「読売新聞」など

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「まずは周辺国の信頼を」－韓国国防次官が集団的自衛権を批判

韓国の白承周国防次官は９月１７日、ソウルで開かれた外国メディアとの記者会見で、 「憲法改正や集団的自衛権（行使）よりも、周辺国から政治、軍事的信頼を得ることが日本の安保を強化させる早道だ」と述べました。
集団的自衛権行使を目指す安倍政権に対し、歴史や領土問題での前向きな対応を優先させるよう求めたとみられますが、アジア諸国など国際社会からすれば当然の見方でしょう。　

白次官は「（戦争の放棄を定めた）憲法９条１項を日本は守ってきたが、それが日本の安保を弱めてはいないと思う」と主張。 「現在の平和憲法の精神、内容を守ることが重要だ」と語りました。
その上で白次官は、「周辺国家からまず信頼を得て、安保・軍事政策については 善意で解釈してほしいと求めるべきではないか」との考えを示しました。

憲法９条１項が日本を守ってきた最大の安全保障であると指摘したもので、真っ当な主張だと思います。（サイト管理者）

【出典参考】２０１３年９月１７日配信「時事通信」＝　「まずは周辺国の信頼を」集団的自衛権を批判－韓国国防次官

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