太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の「集団自決」を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が9月29日、宜野湾市の宜野湾海浜公園で約11万人の参加で開催されました。
この“教科書検定意見”とは、今年3月30日、文科省が沖縄戦で起きた住民の「集団自決」に関し、軍が関与したとする記述を削除・修正を求めたもので、これを来年度から使われる高校歴史教科書につけたことがことの始まりです。5月に政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入という行為も相まって、政府の沖縄に対する強硬姿勢に立場を超えた反発が強まり、県議会では2度抗議の意見書を可決したほか、6月28日までに全41市町村議会も意見書を可決した経緯があります。
この県民大会の主催は、県議会など22団体でつくる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会。超党派の大会としては、約8万5000人が参加した95年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回りました。また、同日、離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、計5000人が参加しており、参加者数は130万県民の1割近くにも達しました。歴史認識を巡る沖縄県民の総意が改めて鮮明となりました。
壇上には仲井真弘多沖縄県知事と沖縄本島36自治体中、34市町村長らが並び、民主党、公明党、日本共産党、社民党、社大党の各党代表や県選出国会議員らも出席、立場の違いを超えた取り組みとなりました。
■実行委員長の仲里利信県議会議長は「(検定意見書をまとめた文科省の)教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした文科省の自作自演としか思えない。県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。
■仲井真県知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判しました。
■沖縄の地方4団体を代表してあいさつした県市長会長の翁長雄志那覇市長は「国は県民の平和を希求する思いに対し、正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ。戦争をどう継承するかが重い課題となっているなか、戦争世代が次の世代に残す、いわば遺言を消し去ることはとんでもないこと」と述べました。
■金武町の儀武剛町長は「日本全体で戦争に対する反省と整理ができていないのではないか。国と県民との間に歴史に対する認識の違いがあることを受け止め、真摯に取り組んで欲しい」と述べ、
■北中城村の新垣邦男村長は「国があえて今、歴史を歪曲するのはなぜか。(米軍再編で)沖縄に基地が集中させられようとしていることにも繋がっている。県民がこれ以上、愚弄されるわけにはいかない」と怒りをあらわにします。
■本部町の高良文雄町長は「米軍占領時代を含めて、県民の怒りは昨日、今日のものではないということを国は念頭において、検定意見を撤回して欲しい」、
■宜野湾市の伊波洋一市長も「戦後62年たっても米軍や自衛隊が強化されるなど、県民の感情を逆撫でする事態が続いている。沖縄戦の風化が言われる中で、大会の成功は正しい歴史を伝える大きなバネになる」と強調しました。
■県婦人連合会の小渡ハル子会長は「戦争体験者が減ったことをいいことに、戦争を風化させ、軍隊を美化して再び同じ過ちを繰り返そうという動きが感じられる」と文科省の検定意見を批判しました。
■また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学び、子どもたちに伝えたい」と訴えました。
県民大会は、軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判し、検定意見の撤回と「集団自決」を巡る強制性の記述回復を求める大会決議を採択。
実行委は10月15、16日にも上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に大会決議を渡す予定。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
この“教科書検定意見”とは、今年3月30日、文科省が沖縄戦で起きた住民の「集団自決」に関し、軍が関与したとする記述を削除・修正を求めたもので、これを来年度から使われる高校歴史教科書につけたことがことの始まりです。5月に政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入という行為も相まって、政府の沖縄に対する強硬姿勢に立場を超えた反発が強まり、県議会では2度抗議の意見書を可決したほか、6月28日までに全41市町村議会も意見書を可決した経緯があります。
この県民大会の主催は、県議会など22団体でつくる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会。超党派の大会としては、約8万5000人が参加した95年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回りました。また、同日、離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、計5000人が参加しており、参加者数は130万県民の1割近くにも達しました。歴史認識を巡る沖縄県民の総意が改めて鮮明となりました。
壇上には仲井真弘多沖縄県知事と沖縄本島36自治体中、34市町村長らが並び、民主党、公明党、日本共産党、社民党、社大党の各党代表や県選出国会議員らも出席、立場の違いを超えた取り組みとなりました。
■実行委員長の仲里利信県議会議長は「(検定意見書をまとめた文科省の)教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした文科省の自作自演としか思えない。県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。
■仲井真県知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判しました。
■沖縄の地方4団体を代表してあいさつした県市長会長の翁長雄志那覇市長は「国は県民の平和を希求する思いに対し、正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ。戦争をどう継承するかが重い課題となっているなか、戦争世代が次の世代に残す、いわば遺言を消し去ることはとんでもないこと」と述べました。
■金武町の儀武剛町長は「日本全体で戦争に対する反省と整理ができていないのではないか。国と県民との間に歴史に対する認識の違いがあることを受け止め、真摯に取り組んで欲しい」と述べ、
■北中城村の新垣邦男村長は「国があえて今、歴史を歪曲するのはなぜか。(米軍再編で)沖縄に基地が集中させられようとしていることにも繋がっている。県民がこれ以上、愚弄されるわけにはいかない」と怒りをあらわにします。
■本部町の高良文雄町長は「米軍占領時代を含めて、県民の怒りは昨日、今日のものではないということを国は念頭において、検定意見を撤回して欲しい」、
■宜野湾市の伊波洋一市長も「戦後62年たっても米軍や自衛隊が強化されるなど、県民の感情を逆撫でする事態が続いている。沖縄戦の風化が言われる中で、大会の成功は正しい歴史を伝える大きなバネになる」と強調しました。
■県婦人連合会の小渡ハル子会長は「戦争体験者が減ったことをいいことに、戦争を風化させ、軍隊を美化して再び同じ過ちを繰り返そうという動きが感じられる」と文科省の検定意見を批判しました。
■また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学び、子どもたちに伝えたい」と訴えました。
県民大会は、軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判し、検定意見の撤回と「集団自決」を巡る強制性の記述回復を求める大会決議を採択。
実行委は10月15、16日にも上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に大会決議を渡す予定。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/