「集団自決」検定意見撤回求め沖縄県民大会に１１万人参加

太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の「集団自決」を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が９月２９日、宜野湾市の宜野湾海浜公園で約１１万人の参加で開催されました。
この“教科書検定意見”とは、今年３月３０日、文科省が沖縄戦で起きた住民の「集団自決」に関し、軍が関与したとする記述を削除・修正を求めたもので、これを来年度から使われる高校歴史教科書につけたことがことの始まりです。５月に政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入という行為も相まって、政府の沖縄に対する強硬姿勢に立場を超えた反発が強まり、県議会では２度抗議の意見書を可決したほか、６月２８日までに全４１市町村議会も意見書を可決した経緯があります。
この県民大会の主催は、県議会など２２団体でつくる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会。超党派の大会としては、約８万５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回りました。また、同日、離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、計５０００人が参加しており、参加者数は１３０万県民の１割近くにも達しました。歴史認識を巡る沖縄県民の総意が改めて鮮明となりました。
壇上には仲井真弘多沖縄県知事と沖縄本島３６自治体中、３４市町村長らが並び、民主党、公明党、日本共産党、社民党、社大党の各党代表や県選出国会議員らも出席、立場の違いを超えた取り組みとなりました。

■実行委員長の仲里利信県議会議長は「（検定意見書をまとめた文科省の）教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした文科省の自作自演としか思えない。県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。
■仲井真県知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判しました。
■沖縄の地方４団体を代表してあいさつした県市長会長の翁長雄志那覇市長は「国は県民の平和を希求する思いに対し、正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ。戦争をどう継承するかが重い課題となっているなか、戦争世代が次の世代に残す、いわば遺言を消し去ることはとんでもないこと」と述べました。
■金武町の儀武剛町長は「日本全体で戦争に対する反省と整理ができていないのではないか。国と県民との間に歴史に対する認識の違いがあることを受け止め、真摯に取り組んで欲しい」と述べ、
■北中城村の新垣邦男村長は「国があえて今、歴史を歪曲するのはなぜか。（米軍再編で）沖縄に基地が集中させられようとしていることにも繋がっている。県民がこれ以上、愚弄されるわけにはいかない」と怒りをあらわにします。
■本部町の高良文雄町長は「米軍占領時代を含めて、県民の怒りは昨日、今日のものではないということを国は念頭において、検定意見を撤回して欲しい」、
■宜野湾市の伊波洋一市長も「戦後６２年たっても米軍や自衛隊が強化されるなど、県民の感情を逆撫でする事態が続いている。沖縄戦の風化が言われる中で、大会の成功は正しい歴史を伝える大きなバネになる」と強調しました。
■県婦人連合会の小渡ハル子会長は「戦争体験者が減ったことをいいことに、戦争を風化させ、軍隊を美化して再び同じ過ちを繰り返そうという動きが感じられる」と文科省の検定意見を批判しました。
■また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学び、子どもたちに伝えたい」と訴えました。

県民大会は、軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判し、検定意見の撤回と「集団自決」を巡る強制性の記述回復を求める大会決議を採択。
　
実行委は１０月１５、１６日にも上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に大会決議を渡す予定。


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「改憲」をめぐる情勢について（３）――参考資料（＊）

９月２６日のブログ「『改憲』をめぐる情勢について（１）」に登場した共同通信社調査の記事を参考資料として掲載します。

■９条改正反対は５５％ 集団的自衛権行使も否定的

共同通信社は８月１日、第２１回参院選の公示前に行った全候補者アンケートから当選者を抽出し、政策課題に関する意識を分析した。
任期中に国民投票法が施行される憲法改正問題では、何らかの改正を支持する「改憲容認派」が６４・６％に上ったが、９条改正に限ると５５・７％が反対していることが分かった。集団的自衛権行使に関しても４８・７％が憲法改正だけでなく、解釈見直しも否定し、「一切認めるべきではない」と答えた。
自民党は参院選公約に２０１０年の憲法改正発議を掲げた。しかし発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要で、今回の参院選惨敗により、自民党の目指す９条を含む改正は一層厳しい状況となってきた。
政党別では、民主党は「９条以外の部分的改正に賛成」「改正反対」が計６８・５％。これに対し自民党は「全面改正」「９条含む部分的改正」が計６８・８％と対照的な結果となった。
集団的自衛権の行使については、自民党が憲法改正または憲法解釈見直しによる容認派が計７８・１％に達したが、公明党は逆に当選者全員が「一切認めるべきではない」と答え、自公の見解の違いが明確になった。


【出典】共同通信社調査（８月１日）より


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「改憲」をめぐる情勢について（２）

昨日に引き続き、『しんぶん赤旗』（９月１１日付）に掲載された渡辺治一橋大学教授のインタビュー記事から「自民大敗で変化する――改憲をめぐる情勢」の概要を紹介します。


第二に「明文改憲」が直ぐには難しいだろうということで同時に進めていた「解釈改憲」の動きについてです。渡辺氏は、「解釈改憲」を更に前面に出してくるでしょうと分析しています。
この秋には集団的自衛権の解釈の見直しを研究するとして立ち上げた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の「答申」が出る予定ですが、それを受けて安倍政権は来年の通常国会で集団的自衛権を容認し、米軍の後方支援を強化する「安保基本法」「恒久派兵法」を成立させようと企んでいました。こちらも自民大敗で大きな困難を抱えざるを得なくなっています。
それは、１つに与党の公明党がこの問題で消極的であることに加え、民主党も先の共同通信調査（＊）からも集団的自衛権容認については当選者の２４．５％しか賛成者がいないからです。もともと国連決議もないままにアメリカと一緒に戦争に参加することは、さすがに民主党でも出来ないし、集団的自衛権の行使は認められないとする立場をとってきたからです。

第三に、「解釈改憲」どころか、現在行っているアメリカ追随の自衛隊の海外派兵・後方支援にも黄色信号がともってきたということです。
それは今度の参院選で、民主党は、共産党や社民党と並んで「テロ特措法」の延長だけでなく、自衛隊のイラク派兵や米軍再編特措法にも反対したからだと指摘します。特に「テロ特措法」を阻止できれば日本の軍事大国化をこれ以上進めず、改憲を後退させる第一歩になるだけに１１月１日期限切れを巡って今国会の大きな争点だったわけです。自民党は新たな情勢のもと、「テロ特措法」を修正してでも、それに代わる新法を作ってでも延長を目指すでしょう。安倍首相が辞任したとはいえ、ブッシュ米大統領に約束した「国際公約」だからです。
渡辺氏は新たな情勢のもとで、民主党が「テロ特措法」延長に反対する旗を掲げた手前、「テロ特措法」延長に代わり、国会の審議なしに自衛隊がどんどん海外に行けるようにする「恒久派兵法」を作り、アフガン派兵を再開する道を追求する危険性があると警鐘を鳴らします。この「恒久派兵法」こそ安倍政権が狙っていた「解釈改憲」の路線そのものであり、自民党はこの窮地に民主党を引きずり込む形で一気に逆転することを狙っていると言います。
また、財界やアメリカも、民主党への圧力を必死で強化するものと分析しています。財界やアメリカにとって、自分達に都合の良い政策を取ってくれれば、自民党でも民主党でもいいわけですから、渡辺氏の指摘はうなずけます。

そうした意味でも、渡辺氏は最後に「改憲」と軍事大国化に反対する国民の運動が決定的に重要と語っています。


【出典】『しんぶん赤旗』（９月１１日付「自民大敗で変化する――改憲をめぐる情勢」渡辺治一橋大学教授に聞く）より


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横浜市「米軍機墜落事件」から３０年

横浜市の住宅地に米軍機が墜落した事故から、今日で３０年を迎えます。
この“事件”は１９７７年９月２７日午後１時２０分頃、千葉県野島岬沖に待機する空母ミッドウエーに向けて、神奈川県の厚木基地を飛び立った米軍機「ファントム」が、横浜市緑区（現・青葉区）の住宅地に墜落し、爆発・炎上したというものです。土志田和枝さん（旧姓・林、当時２６歳）の子どもの裕一郎ちゃん（当時３歳）と康弘ちゃん（当時１歳）が、直後に全身やけどで死亡。さらに、全身やけどを負った和枝さんも４年４ヵ月後に亡くなりました。この母子を含めて死傷者が９人も出ました。
この事故のことを評論家の佐高信さんは、元衆議院議員の土井たか子さんとの対談を収めた『護憲派の一分（いちぶん）』（角川oneテーマ２１、６８６円＋税）の中で、概ね次のように紹介しています。

……裕一郎ちゃんは、病院で付き添っていたおばあちゃんに「熱いよ、熱いよ」と泣いて「おばあちゃん、お水ちょうだい。ジュースちょうだい」と言うんです。けれども、やけどだからあげられない。「我慢するんだよ」と言っているうちに、「パパ、ママ、バイバイ」と言って亡くなったのだと。そして康弘ちゃんも覚えたての片言で「ぽっぽっぽ、鳩ぽっぽ」と歌いながら、その後を追って亡くなったと。しかし、お母さんの和枝さんは我が子が亡くなったことを知らない。確か皮膚の８割が焼け、全国に皮膚をくださいというキャンペーンも行われ、ようやく命は取り留めた。当然、子どもたちに会いたいと言うが、死んだことは知らせられない。「子どもたちはよその病院で頑張っているよ」とウソを言って、ずっと隠していたのだが、１年が過ぎる頃、隠しとおせなくなって本当のことを伝える。ショックなどという言葉では表現しきれない衝撃を受けたと思う。その後、旦那さんともギクシャクし、離婚。最後は精神にも異常を来したとされ、精神病院に入院し、そこで亡くなる。事故から４年４ヵ月目のこと、享年３１歳だった……、というものです。

佐高氏は、毎年この地で行われる集会に参加したとき、戦争中は特攻隊に所属し、戦後は日本航空の機長だった人の講演で、この人が「米軍のパイロットは住宅地に落ちたけれども、それは避けられたのではないか。厚木基地の近くには海があり、海まで飛行機を誘導して落とすという方法は、別に難しいことじゃない」と。ところがこの米軍パイロットは自分達だけパラシュートで逃げているわけです。彼らの頭の中には、この下に日本の人達が生活しているということは全く頭になかったのだと。
さらに、驚いたことに、事故が起こった直後に、自衛隊のヘリコプターがすぐ来たのですが、和枝さんたち被害者ではなく、米軍のパイロットを真っ先に救出していったというのです。日本の被害者は二の次、三の次……。（自衛隊は日本国民を守らないのか！）
また、佐高氏は、こんな話も紹介します。
横浜の港が見える丘公園に「愛の母子像」というのが建っています。これは和枝さんと二人の子どもの像で、１９８５年１月に除幕があったのですが、２０年以上、何の像なのか説明が無かったといいます。説明の碑文が設置されたのは、なんと２００６年１月とのこと。事故が起こったときの横浜市長は飛鳥田一雄さん（のちに日本社会党委員長）だったのですが、その後は保守系の市長になったことで、政治的判断かもしれませんが、あそこに像があることを知らせたくないんだというわけです。佐高さんは「冗談じゃない。無念のうちに亡くなった和枝さんたちに、申し訳ないと思わないのか」と憤ります。
そしてこう言います。「よく日米安全保障条約があるから私たちの生活は守られているんだ、というふうなことをいわれますけれども、安保って、本当に私たちの生活を守ってくれるのか。むしろ安保の下にいる私たちの命が一番危険にさらされているんじゃないか。そういうところから、私は憲法というふうなものを考えなければならないと思っています」と。

妻の悦子さんが大やけどした椎葉寅生さん一家は、日本国と米兵を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、事故から１０年後の１９８７年３月、勝利判決を勝ち取りました。
「米軍機墜落事件」から３０年、ますます在日米軍基地は強化され、今も米軍機が日本の空を爆音をとどろかせ、わがもの顔で飛び交っていますが、和枝さんや椎葉さんの闘いはその後もしっかりと受け継がれています。


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「改憲」をめぐる情勢について（１）

安倍晋三首相の辞任発表の前日、国会が開会した時点で「九条の会」事務局の渡辺治氏（一橋大学教授）に、「自民大敗で変化する――改憲をめぐる情勢」と題し、インタビューした記事が『しんぶん赤旗』９月１１日付に掲載されていましたので、その概要をご紹介します。


まず、渡辺氏は、先の参院選で自民党が大敗した原因として２つ挙げています。
１つは、「構造改革」によって切り捨てられた地方の農業や地場産業層と、逆に「構造改革」の一層の推進を求める大都市部の大企業の中間管理職層やホワイトカラー層の両方が、安倍政権に「ノー」を突きつけたこと（実はこの２つの層は発足時の安倍政権の支持基盤だった）。
２つ目は、この間の「教育基本法改悪」や「改憲手続き法案」強行に現れた安倍政権の“改憲・タカ派”路線に対する国民の警戒心があったということだ、と指摘しています。

この参院選での自民大敗で、憲法をめぐる情勢は大きく変化したと言います。もちろん、その後、退陣せずに内閣改造を実施して、今臨時国会で所信表明演説まで行っておきながら、いざ代表質問を受ける直前に安倍首相は辞任を表明してしまったため、さらに情勢は大きく変わってきていると思いますが、自民党の「改憲」路線や「構造改革」路線はそのままで、何ら反省せずに首のすげ替えだけで“局面の打開”を図ろうとしているわけですから、その基本路線は変わりないと判断できます。

憲法をめぐる情勢として、渡辺氏は、第一に「明文改憲」のスケジュールに大きな狂いが生じたと指摘しています。「明文改憲」に必要な衆参の３分の２の賛成を得なければならないのですが、今回の参院選では民主党は全体では改憲の党であるものの改憲問題には触れないできました。しかし「テロ特別措置法」の延長反対、「イラクの自衛隊の撤退」など反軍事大国化の路線を打ち出していることから、おいそれと「明文改憲」の協議にむけて自民党の誘いに乗れない状況にあると言います。特に今回の参院選で当選した民主党議員の６８・５％が「九条改憲」に反対（共同通信調査＊）しているだけに、設置が予定されている参院憲法審査会で会長に民主党議員がなるからには一層国民の声を無視できないはずだと言います。
ただ、自民党政府は決して「明文改憲」をあきらめたわけではありませんが、憲法審査会を使いながら、改憲手続き法の３年後の施行を待って一気に民主党も巻き込んで改憲案を提出するという思惑に大きなダメージを受けたのは明らかです。（つづく）

【出典】『しんぶん赤旗』（９月１１日付「自民大敗で変化する――改憲をめぐる情勢」渡辺治一橋大学教授に聞く）より


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