ブッシュ米大統領は1月23日の米国議会での「一般教書演説」において「テロとの闘いに勝つために“敵”と徹底的に闘う」と表明し、米軍のイラク増派について議会とアメリカ国民の理解を求めました。
また日本の安倍晋三首相も26日の「施政方針演説」で米国のイラク政策をあらためて支持し、航空自衛隊の派兵継続を表明、「世界とアジアのため」として「日米同盟」を一層強化し、国際貢献のために「集団的自衛権」行使の研究を進めること掲げました。
「テロの攻撃から日本の安全を守るには何が必要か」――先のブログでも取り上げた韮沢忠雄著『孫に語る 戦前と戦後』(光陽出版社)の記述を参考に考えてみたいと思います。
確かに日米軍事同盟の再編強化の理由の一つに「テロ」という「新たに発生している脅威」があると思います。テロは決して許されるものではありません。しかし、テロの脅威という点でいえば、今、テロ集団が一番に標的にしているのはイラクを占領している米軍とそれに協力している同盟国です。
米軍のイラク戦争と占領に軍事的に協力している英国では、首都ロンドンで市バスと地下鉄の連続テロがあり、50人以上の死者がでました(2005年7月7日)し、対米協調路線をとるヨルダンでもアンマンで自爆テロが発生し、結婚披露宴の参加者50人以上が被害を受けました(2005年11月9日)。イラク戦争開戦以降、世界各地でテロは増えています。
一方、日本も小泉内閣が米国側の要請を受け入れ復興支援として自衛隊をイラクに派兵したため、日本人の外交官やボランティアなどでイラクに行っていた日本人が標的にされ殺傷されるという事件が発生しました。しかし、日本には「憲法九条」があって、そのために自衛隊が軍事行動に出られなかったために、今のところ明確な標的国にはなっていません。
イラクから陸上自衛隊を撤退させた2006年7月に、陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた「隊旗返還式」で小泉前首相は「一発の銃弾も発せず、一人の死者も出さずに帰国したことは日本国民、イラク国民にとって長く記憶に残る」と評価しましたが(2006年8月2日付、当ブログ掲載)、「自衛隊が一人もイラク人を殺さなかったことも、自衛隊員から一人の死者も出さなかったこと」も、日本に武力行使を認めない「憲法九条」があったからです。帰還した自衛隊員も「憲法九条に守られた」という発言をしています。
もしも、日本がこの先、憲法を「改定」して自衛隊を「自衛軍」にし、米国と共同して武力行動できる国にするようなことがあれば、それこそ日本は英国や伊国と同じようにテロ集団が攻撃目標にする“大義名分”を与えることになるでしょう。
このように、「テロ攻撃から日本の安全を守るために、『米軍再編』や『憲法改定』が必要だ」とする議論は、まさにアベコベであって、「米軍再編」や「憲法改定」によって米軍と共同で「戦争できる国」にする道を拒否して「戦争放棄の平和憲法を持つ、戦争しない国=日本」を世界中に知ってもらうことこそ、テロ攻撃から日本の平和と安全を守るために必要なことなのではないでしょうか。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
また日本の安倍晋三首相も26日の「施政方針演説」で米国のイラク政策をあらためて支持し、航空自衛隊の派兵継続を表明、「世界とアジアのため」として「日米同盟」を一層強化し、国際貢献のために「集団的自衛権」行使の研究を進めること掲げました。
「テロの攻撃から日本の安全を守るには何が必要か」――先のブログでも取り上げた韮沢忠雄著『孫に語る 戦前と戦後』(光陽出版社)の記述を参考に考えてみたいと思います。
確かに日米軍事同盟の再編強化の理由の一つに「テロ」という「新たに発生している脅威」があると思います。テロは決して許されるものではありません。しかし、テロの脅威という点でいえば、今、テロ集団が一番に標的にしているのはイラクを占領している米軍とそれに協力している同盟国です。
米軍のイラク戦争と占領に軍事的に協力している英国では、首都ロンドンで市バスと地下鉄の連続テロがあり、50人以上の死者がでました(2005年7月7日)し、対米協調路線をとるヨルダンでもアンマンで自爆テロが発生し、結婚披露宴の参加者50人以上が被害を受けました(2005年11月9日)。イラク戦争開戦以降、世界各地でテロは増えています。
一方、日本も小泉内閣が米国側の要請を受け入れ復興支援として自衛隊をイラクに派兵したため、日本人の外交官やボランティアなどでイラクに行っていた日本人が標的にされ殺傷されるという事件が発生しました。しかし、日本には「憲法九条」があって、そのために自衛隊が軍事行動に出られなかったために、今のところ明確な標的国にはなっていません。
イラクから陸上自衛隊を撤退させた2006年7月に、陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた「隊旗返還式」で小泉前首相は「一発の銃弾も発せず、一人の死者も出さずに帰国したことは日本国民、イラク国民にとって長く記憶に残る」と評価しましたが(2006年8月2日付、当ブログ掲載)、「自衛隊が一人もイラク人を殺さなかったことも、自衛隊員から一人の死者も出さなかったこと」も、日本に武力行使を認めない「憲法九条」があったからです。帰還した自衛隊員も「憲法九条に守られた」という発言をしています。
もしも、日本がこの先、憲法を「改定」して自衛隊を「自衛軍」にし、米国と共同して武力行動できる国にするようなことがあれば、それこそ日本は英国や伊国と同じようにテロ集団が攻撃目標にする“大義名分”を与えることになるでしょう。
このように、「テロ攻撃から日本の安全を守るために、『米軍再編』や『憲法改定』が必要だ」とする議論は、まさにアベコベであって、「米軍再編」や「憲法改定」によって米軍と共同で「戦争できる国」にする道を拒否して「戦争放棄の平和憲法を持つ、戦争しない国=日本」を世界中に知ってもらうことこそ、テロ攻撃から日本の平和と安全を守るために必要なことなのではないでしょうか。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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