オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領は、3月26日、電話で会談し、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1、1991年調印)に代わる新核軍縮条約を最終合意しました。
オバマ大統領が1年前「核兵器のない世界」を演説したチェコのプラハで、4月8日に調印することになっています。
情報では、新条約は次のような内容です。
(1)配備戦略核弾頭を1991年のSTART1時の上限(6000発)と比べて約74%、2002年のモスクワ条約の上限と比べて約30%削減し、1550発に削減。
(2)核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、爆撃機の合計の上限(1600基・機)を800基・機(未配備含む)に削減。
(3)運搬手段のうち実戦配備の上限を700基・機に制限。
(4)現地検査やデータ交換などにより、履行状況を検証し、透明性を確保。
(5)条約の有効期間は10年間。条約の批准、発効から7年以内に合意を履行する。条約は最大5年間の延長が可能。
というものです。
世界の核兵器の実に95%を保有する米露の「核大国」が新しい核軍縮に合意したことで、4月12日から3日に開催される「核安全補償サミット」や5月に開催される「核不拡散条約(NPT)再検討会議」で、「核不拡散」体制の強化へ弾みとなります。
なお、交渉の障害とされた米国のミサイル防衛(MD)計画については、米側は制限事項は盛り込まれなかったとしています。一方、ロシアのラブロフ外相は、米国のMD計画によって脅威を感じた場合は、核兵器の削減措置を中止する権利を留保したとも報じられています。
ともあれ、この新条約は、米露両国の批准を経て発効となるので、米国では批准権を持つ上院での3分の2以上の賛成が必要となり、今後曲折も予想されます。国内には依然として核兵器保有に固執する議論が根強くあるからです。新条約の批准にこぎつけ、さらに「核兵器のない世界」の実現に向けてどう進むのか、オバマ政権が試されるのはこれからです。
【参考】2010年3月28日付け「しんぶん赤旗」など
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