安保法訴訟、東京高裁が「審理差し戻し」――現職自衛官

関東地方の補給部門に勤務する現職の陸上自衛官が、安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１月３１日、この訴えを却下した１審の東京地裁判決（昨年３月）を取り消し、審理を東京地裁に差し戻す判決を下しました。
 
１審の東京地裁（吉田徹裁判長）による判決では、「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と指摘し、提訴自体が不適法だとして、裁判で争うことはできないとの判断を示していました。

集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法は２０１５年９月に成立。判決は防衛出動命令について「近い将来に発令される事態に現実的に直面しているとは言えず、原告の主張する危険や不安は抽象的なものにとどまる」と指摘していました。

この自衛官は１９９３年入隊。「入隊時に憲法順守を宣誓し、集団的自衛権行使に従うことは同意していない。命令を拒否すると罰則が科される恐れがある」と主張していました。

今回の東京高裁での安保法を巡る訴訟では、現職自衛官の訴えの利益を認め、裁判を起こせるとした判断は初めてとみられます。

【出典参考】2018年1月31日配信「毎日新聞」

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松本文明内閣府副大臣の“やじ”が物語る安倍政権の本質

松本文明内閣府副大臣が開幕した通常国会での日本共産党・志位和夫委員長の沖縄県での米軍ヘリの部品落下や不時着などが相次いでいる問題での代表質問に対し「それで何人死んだんだ」と“やじ”を飛ばして辞任した問題は、本人が辞任すればいいということで片付けられない安倍首相の任命責任にもおよぶ重大な問題としてクローズアップされています。特に、同氏が沖縄担当副大臣も務めたことのある人物であることから、名護市長選挙にも重大な影響が出ているのは確か。そこで、この問題について2018年1月30日配信「東京新聞」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜【社説】副大臣やじ辞任　政権の姿勢こそ問題だ＞
 
 
米軍機事故をめぐるやじで内閣府副大臣が辞任した。交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか。

そのやじは二十五日、志位和夫共産党委員長による代表質問の最中に飛び出した。沖縄県で米軍ヘリの部品落下や不時着が相次いでいることを指摘し、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」として普天間飛行場の撤去や名護市辺野古への「県内移設」中止などを求めたところで衆院本会議場に「それで何人死んだんだ」との声が響いた。

やじの主は松本文明内閣府副大臣。死者が出なければ部品落下や不時着が続いても構わないと受け取られかねない発言だ。内閣の一員である副大臣による国会内での発言として不適切極まりない。

安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい。

松本氏はやじの翌二十六日、首相に辞表を提出し、受理された。安倍政権が早めの事態収拾を図ったのは、県内移設の是非が争点となっている二月四日の名護市長選への影響を避けたいからだろう。

きのうの衆院予算委員会でも、首相は松本氏のやじをめぐり「沖縄、国民の皆さまに深くおわびしたい」と謝罪し、沖縄県民に寄り添う姿勢を見せようとした。

とはいえ、表面上取り繕っても名護市民や沖縄県民は欺けまい。安倍政権は県内移設に反対する県民の声を押し切って名護市辺野古への移設を強行しているからだ。

普天間飛行場の閉鎖は急務だとしても、同じ沖縄県内に移設するのでは抜本的な負担軽減にはならない。県民の意見を代弁する翁長雄志知事に対しても、安倍政権は冷淡な態度で接し続ける。「沖縄県民の気持ちに寄り添う」との首相の言葉がむなしく響く。

松本氏の辞表が受理された二十六日、小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏が亡くなった。自ら戦争を経験し、沖縄戦や米軍基地の集中など苦難の歴史を強いられてきた沖縄に思いを寄せてきた政治家の一人だった。

自民党内にも沖縄に寄り添う政治家は何人もいた。今、そうした議員がいなくなったことが、県民の思いを酌まないやじを生む要因になっているのだろう。松本氏個人の問題とは言えず、根が深い。

【出典】2018年1月30日配信「東京新聞」

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辺野古新基地建設の是非を最大争点に名護市長選はじま

沖縄の名護市辺野古新基地建設の是非を最大争点とする名護市長選挙が１月２８日（日）に告示され、２月４日（日）の投票にむけ選挙戦がスタートしました。

選挙は、辺野古新基地建設ノーを掲げて３選をめざす現市長の稲嶺ススム氏（民進党、共産党、社民党、社大党、自由党＝推薦、立憲民主党＝支持）と、政府・自公が全面的に支援する渡具知武豊氏（自民党、公明党、維新の会＝推薦）との一騎打ちの大激戦です。

渡具知氏は最大争点の新基地建設に派一切触れず争点隠しに終始しています。

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創価学会会長が平和提言――問われる公明党の姿勢

昨年７月、国連で採択された「核兵器禁止条約」について、日本政府は背を向け続けています。唯一の被爆国である日本において、また非核三原則を国是とし、憲法９条を持つ日本において、世界から核廃絶を実現するようその先頭に立ってメッセージを発信することはとっても重要なことです。にもかかわらず、その自民党に擦り寄り与党の一員になっている公明党に対し、その支持母体である創価学会との認識・対応の違いに不協和音が聞こえてきます。その記事を掲載した2018年1月28日配信「日刊ゲンダイ」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜創価学会会長が平和提言 板挟み公明党は核廃絶か抑止力か＞
   
 

「核兵器を正当化する思想の根底には、人権の根本的な否定ともいうべき冷酷さが横たわっています」

創価学会インタナショナルの池田大作会長が２６日、平和提言を発表した。提言では、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うよう呼びかけている。

「核廃絶は創価学会にとっては使命のようなものです。第２代会長の遺言で、池田会長も１０００万人署名を行うなど力を入れてきました。これまで公明党は自公連立を優先するあまり、安保法制、共謀罪など学会のアイデンティティーを否定する政策に賛成してきたが、核兵器禁止条約にも後ろ向きなら、学会員の反発は避けられないでしょう」（現役の創価学会員）

公明党は昨年の総選挙で６議席減らし、比例では初の７００万票割れ。安倍暴政のブレーキ役を果たしていないという学会員の不満の表れだとみられている。ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」は創価学会インタナショナルとも交流がある。核兵器禁止でも公明離れが加速しかねない。

池田会長の提言を意識したのか、きのうの参院本会議で公明の山口那津男代表は核兵器禁止条約を「画期的な意義がある」とたたえ、安倍首相に核軍縮への姿勢を質問。安倍首相は「核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と条約参加を一蹴した。

池田会長が、核そのものを悪としているのに対し、安倍首相は核の力を全面的に信頼している。公明党はどっちにつくのか。

【出典】2018年1月28日配信「日刊ゲンダイ」

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地球滅亡まで２分に短縮――「終末時計」

核戦争や環境破壊などが原因で、地球が終焉を迎えるまでの時間を概念的に表す「終末時計」の残り時間が、「２分」と過去最短になったことが、この度判明しました。

これは米国の科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』が１月２５日に発表したものです。

この短さは、１９５３年、米ソ冷戦下で核戦争の危機が高まったとき以来とのこと。

同誌は、この間の米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の双方によるののしりあいなど挑発的な言動が、偶発的もしくは判断ミス等により核戦争の可能性を高めていると警告する声明を発表しました。

「終末時計」は昨年１月に、核兵器や地球環境の問題に対し危険な姿勢を示すトランプ大統領が就任したことを受け、前年の３分から２分３０秒に短縮されていました。今回は、１年前よりさらに３０秒短縮されたということです。

【出典参考】２０１８年１月２７日付け「しんぶん赤旗」

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