とだ九条の会blog

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超党派一院制議連が「提言」--選挙は「大選挙区制」

2010年12月31日 | インポート
12月21日、超党派の国会議員らでつくる「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(会長・衛藤征士郎衆院副議長)は、国会内で会合を開き、平成28年までに国会を「二院制から一院制へ移行すべき」とした「提言」をまとめました。

「提言」では、国会の定数は現行の衆参722人から3割減の500人以内とし、議員の任期は4年としています。また、国会は会期を限らずに開催する「通年国会」としています。さらに、国会の解散は内閣不信任決議が可決(信任決議が否決)された場合に限定しています。 議連では、これに伴い選挙制度も見直す考えで、選挙区は都道府県単位の「大選挙区制」とし、投票は2-3人を連記する制度を採用する案を中心に検討を進め、比例代表制の併用の可能性もさぐるといいます。 さらに、法案や条約についての国民投票は国会議員の2分の1以上の同意があれば行うことができるとしています。その一方で、首相にも予算や租税以外の法案や条約を国民投票に付す権限を付与するとしています。

この「提言」に関して議連では、年内に衆参両院の全議員や地方議会、経済団体にこれを配布し、一院制移行への機運を盛り上げたいとしています。



【出典参考】2010年12月21日配信「産経新聞」



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沖縄返還後も事前協議やれば自由出撃「イエス」

2010年12月30日 | インポート
外務省は12月22日、1972年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書291冊を東京・港区の外交史料館で公開しました。その中で、当時、ベトナム戦争が行われていたのですが、沖縄返還に関する佐藤栄作首相(当時)とニクソン米大統領(当時)が発表する共同声明案を交渉する過程で、沖縄返還後も米軍が沖縄からべトナム等に出撃する際、事前協議が行われても、日本側は必ず出撃を容認するとの見解を示していたことが判明しました。

問題の外交文書は、当時の愛知揆一(きいち)外相とロジャース国務長官が行った第2次会談記録(1969年6月5日付け)。これによると、ジョンソン国務次官は東南アジアや台湾・朝鮮有事などの際に、米軍が自由に沖縄の基地を使えるような文言を共同声明に盛り込むべきだと主張。ブラウン国務次官補代理も、事前協議が行われた場合でも「常に答えが“イエス”と保証するようにすべき」と述べたと記されていました。 この背景には、ベトナム戦争を遂行する上で沖縄の自由使用は絶対に譲れないとする米軍の要求があったからです。

これに対し、愛知外相は「主権国家たる以上、何らかの形で相談が必ずあるようにすべく、イエスともノーとも言う可能性は置くべきだが‥‥」としながら、「(事前)教義があればイエスということはできる」と述べています。 また下田武三駐米大使にいたっては「内外周知の事態、たとえば朝鮮の場合、日本はイエスと言えることである。ベトナムもまた周知の事態である」と答え、米側の主張に追従する姿勢を示しています。

結果、1969年11月21日に行われた佐藤・ニクソン共同声明には、米軍による自由出撃権は明記されませんでしたが、その直前に佐藤・ニクソン両氏の間で、沖縄への核兵器再配備と自由出撃を容認する「密約」が交わされたのです。

外務省が今年3月9日に講評した密約に関する調査報告では、この「密約」は否定しましたが、実際は外務省自身、米軍の沖縄からの自由出撃を容認する方向で動いていたことを示しています。



【出典参考】2010年12月23日付け「しんぶん赤旗」


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森喜朗元首相、超党派の「賢人会議」を提案

2010年12月29日 | 国際・政治

森喜朗元首相(自民党)は12月15日、BS11のテレビ番組収録で「救国国民会議や賢人会議をつくるべきだ」と述べ、与野党の代表者が集まって憲法改正や安全保障、消費税と社会保障などにテーマを絞って協議する場が必要との考えを示しました。

森氏は福田政権時代、当時の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表による「大連立」構想を仲介した人物の一人。この日は「大連立」の実現には否定的考えを示しましたが、「どの党が政権をとってもやらなければならないテーマを解決しないと、国民は不安でしょうがない」などと述べ、超党派の「賢人会議」を提案したものです。

一方、森氏は小沢氏については「賢人かもしれない」としつつも、「政治とカネ」の問題を国会で説明することに消極的なことには「政治家として答えなければならない」と批判しました。

この森元首相の収録とは別に、森内閣で官房長官を務め、かつては森氏の懐刀だった中川秀直元幹事長も同じ日に講演をした中で、政権交代後に民主党に対して「首相は第1党から選び、残る議員は全員、無党派になって救国政府を作るべきだ」として「大連立」を持ちかけていたことを明らかにしています。しかし中川氏は、民主党がその後、同党の内紛や支持率の低下もあって、この提案を断念したといいます。そして中川氏は「新しい日本の歴史を作るには、解散・総選挙の方が良い」と語ったと言うことです。

【出典参考】2010年12月15日配信「朝日新聞」

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「新防衛大綱」に海外で“危惧”ぞくぞく

2010年12月28日 | 国際・政治

12月17日に閣議決定された「新防衛大綱」に対し、海外紙で“危惧”し、批判する声が高まっています。

◆シンガポールの英字紙「ストレーツ・タイムズ」12月21日付け社説で、日本の「新防衛大綱」に対し、「北アジアの軍備増強は、同地域や東南アジアにも拡大する。新大綱は、緊急対応能力を強調しており、軍拡競争を加速させるだろう」と指摘。
「過去の戦争で日本の帝国主義的侵攻の矛先となった諸国は、アジアでも比類のない戦後日本の平和主義が崩壊し始めているのではないかと疑うことになろう」と述べ、「ドイツと違い、日本の支配層の中には軍国主義的衝動が生きており、戦争中の行為への謝罪は不完全で、歴史の否定も行われている」と指摘も厳しいものになっています。

◆また、アラブ首長国連邦(UAE)の英字紙「ハリージ・タイムズ」も12月20日付けで、「新防衛大綱」を批判する社説を掲載。
社説では「中国と領海線を接する南西諸島への部隊増強を図る防衛政策の決定はきわめて重大だ」としつつ、日本政府がその直接の理由を中国の軍事増強としていることについて「中国があたかも日本と戦争をしているかのような印象を与える」と皮肉り、「この地域での新たな不安定の源になりかねない」と懸念を表明しました。
その上で、この「新防衛大綱」が日本の過去60年間の「安全保障上のパトロン」となっている米国と大規模な「軍事演習」(12月3日~10日「日米共同統合演習」)の直後に発表されたことにも注目しています。
そして「北朝鮮の冒険主義」で中国に米国との協調を迫っている中で、「中国と日本には戦略的展望をもった対話が必要だ」とし、「これによって周辺の事態の変化をもたらすべきだ」と主張しています。

【出典参考】2010年12月22日付け「しんぶん赤旗」

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防衛省、名護市への交付金停止

2010年12月27日 | 国際・政治

12月24日、防衛省は沖縄・米軍普天間基地「移設」先として計画している名護市に対し、米軍再編交付金の交付を停止すると通告しました。記者会見で北沢俊美防衛相は「新しい市長が普天間移設に反対を表明したから交付しない方向で調整中だ」と述べ、新基地建設反対の名護市に対し、懲罰的な施策をとることで、あくまでも新基地建設を押し通す意思を示した形です。

政府は2008年度までに名護市に対し、約18億円の米軍再編交付金を交付しています。今回、交付金が停止するとしているのは2009年度繰り越し分と2010年度分の約16億8000万円。

同日、沖縄防衛局の森田治男企画部長ら3人が名護市役所を訪れ、米軍再編交付金を支給しないことを伝えました。防衛局側は2009年度分について、すでに執行している約3億8000万円を除く約6億円を減額し、2010年度の約10億円分をゼロとすると報告。

対応した名護市の玉城政光政策推進部長は「2009年度繰り越し分は、前の市長の時代に、進捗に応じて内示を受けたもの。それも執行されないのは、みなさん(防衛省)のいう工事の進捗に応じて支給されるべき再編交付金の趣旨・法律の解釈から見てもおかしいのではないか」と防衛省の恣意的な運用を批判しましたが、防衛局側は交付しない理由として「名護市長、市議会とも反対の姿勢をとり、キャンプ・シュワブ周辺での環境調査に、代替施設を前提とした調査には協力できないと不許可の回答をしたから」と、未交付が“制裁”との姿勢をあからさまに示しました。

今年1月の選挙で誕生した稲嶺進市政は5月の「日米合意」で確認された名護市・辺野古への新基地建設に反対の姿勢を示し、9月の市議選でも基地反対派が勝利しています。

同日、記者会見した稲嶺市長は「国のいうことを聞かないからムチで思い知らせるもので、憤りしかありません」と憤慨。そのうえで「私は基地に頼らない街づくりを訴えてきました。優先度の高い事業を先に進めることで市民のみなさんの理解を求めていきたい」と述べました。市の担当者は、交付金は生活道路や公民館、学校整備など、市民の生活分野での事業に多いことをあげ「支給されないと影響は大きい」と語っています。

【出典参考】2010年12月25日付け「しんぶん赤旗」

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