「5・3憲法集会」ネット配信、平和委青年委がツイッターでも計画

4月21日付け当ブログでもご案内しましたが、5月1日のメーデーをはじめ、5月3日に開催予定だった「5・3憲法集会」などはのきなみ、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から集会型のイベントは取りやめ、ネット配信で実施することになっています。

5月3日、安倍9条改憲阻止を掲げて東京・有明防災公園で開催する予定だった「5・3憲法集会」は、国会正門前で実行委などのスピーチをネット配信するほか、全国で地域の実情を生かして、サイレントスタンディングや宣伝カーを走らせるなどの行動が計画されています。

同集会の共催団体にひとつで「総がかり行動実行委員会」共同代表の小田川義和さん（憲法共同センター）は、憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳っていることを上げながら、コロナ禍のもとで様々な不安や困難から国民を守るために、いまこそ憲法を生かした施策が求められていると述べるとともに、憲法29条の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と書かれていることを示し、政府の外出自粛や休業要請によって仕事や収入が奪われた人には国の責任で補償すべきだと指摘しています。

また、医療崩壊の危険性が迫っている中、政府の補正予算案では、緊急交付金の1490億円しか付けていない点について、その一方で今年度防衛予算が過去最高額を更新する5兆3000億円であることを指摘し、命を奪うオスプレイや戦闘機に使う税金を、命を守る予算に組み替える大胆な転換が必要ではないかと、政府の姿勢を批判しました。

全ての人に一律10万円を給付させる予算を組み替えさえたように政治を動かしたのは国民の世論であり、国民が声を上げ、野党が一致して要求を突き上げれば政治は変えられると述べました。

さらに宇田川さんは、安倍政権がこの機に便乗して、改憲論議を前に進めようとする動きが強まっていることに警鐘を鳴らし、今議論すべきは抜本的なコロナ対策であるとし、不要・不急な憲法審査会の開催は許されないと断罪しました。

そして新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく「緊急事態宣言」と、自民党などが憲法に書き込もうと狙っている「緊急事態条項」は全くの別物であると指摘しました。

日本国憲法でも、非常時の人権制限は想定されていますが、「公共の福祉」を守る範囲で必要最小限度にとどめるという縛りがある、しかし、緊急事態条項は政府の独断で際限のない人権制限を可能にするもので、国民主権や議会制民主主義が停止させられる危険があると指摘。9条改憲に道をひらく改憲議論には、市民が危機感を持って反対することを呼び掛けました。

こうした状況だからこそ、抜本的なコロナ対策を求める声を上げるとともに、「安倍9条改憲ＮＯ！ 改憲発議に反対する全国緊急署名」も力に、改憲を許さない世論を広げていこうと呼び掛けています。

＜平和委員会青年委が「5・3ツイッターデモ」を呼び掛け＞

日本平和委員会青年委員会は、5月3日の憲法記念日に「ツイッターでデモろう！～マスクしたって黙らない～」をテーマにツイッターデモを計画し、投稿を呼び掛けています。

これまで同委員会は、数年前から全国7～8ヵ所で、それぞれ若者100人から聞く憲法アンケートを実施してきましたが、今年は新型コロナウイルスの関係から実施できません。そこでツイッターで一斉に発信するツイッターデモに取り組むことにしたとのこと。

ツイッターデモでは「国民が求めているのは補償。それは日本国憲法の理念を政治に生かすことで実現できます」とアピールしようと、5月3日憲法記念日は終日、（１）ハッシュタグ「＃憲法いかして生活守れ」「＃コロナ便乗改憲反対」「＃憲法記念日にうちでデモろう」、（２）日本国憲法への思いや主張、（3）メッセージボード（ひな形あり）を掲げた写真か動画――を添えて投稿して欲しいと呼び掛けています。

■日本平和委員会ツイッターアカウント　 ＠japanpeacecom

【出典参考】2020年4月30日付け「しんぶん赤旗」


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「とだ九条の会」ブログ開設から15年

「とだ九条の会」（代表代行：丸山利男）がブログを開設してから今日4月29日で15年目を迎えました。

本会は、2004年6月に思想・信条・立場などの違いを超え、九条改憲を許さないという一点で共同を呼び掛けた、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の９氏が立ち上げた「九条の会」が全国津々浦々に地域・分野別九条の会の設立を呼び掛けたことに呼応し、2005年4月10日に発足しました。

本会は、1年後の2006年4月20日に公式ホームページを開設。同ホームページに併設して同年4月29日に本ブログを開設しました。

以来、本日2020年4月29日で14年が経過し15年目に突入しました。本ブログは基本的に一日1回情報を発信してきましたので投稿件数は5130件になりました（1日に複数投稿もあり、投稿無もあるため）。

いつもご覧いただいている方に、改めて御礼申し上げます。

昨年の消費税10％増税にあいまって、新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の暮らしと営業がかつてない危機的状況にあるなか、安倍政権は巨額の防衛予算をそのままに、隙あらば九条改憲を虎視眈々と狙っています。

本ブログは、引き続き九条改憲を許さない一点で、これからも情報を発信していきたいと思います。

途中、2011年3月に東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故が発生してからは、2012年6月1日に「とだ九条の会」と憲法改悪戸田共同センターが中心になって「原発を考える戸田市民の会」を発足させ、同年11月2日から同会ブログも開設。脱原発の情報も発信されるようになりました。

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公立・公的病院統廃合「今こそ白紙撤回を」――署名12万8000人分提出

中央社会保障推進協議会など６団体でつくる「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」は４月２２日、厚生労働省に対し、病院統廃合の要請リストを白紙撤回し、現場が新型コロナウイルス感染症対応に専念できるよう求める要請を行いました。

要請では、白紙撤回を求める約１２万８０００人分の署名を提出しました。

要請に立ち会った全労連の岩橋祐治副議長は、医療崩壊を防ぐために「緊急事態宣言」を発令した一方で、いまだに公立・公的病院の再編・統合を進める方針を取り続けていることは現場の奮闘に水を差すものだと厳しく批判。そのうえで「国は地域の合意形成を重視しているというが、感染拡大の新局面を踏まえた議論を行うためにも、厚労省自身が名指ししたリストの撤回が必要だ」と訴えました。

厚労省の担当者は、リストの指標に感染症対策が含まれていなかったことを認めましたが、「追加的に参考データや資料を示し、地域で考えていただく」などと述べました。

中央社保協の代表者は「９月までに統廃合の結論を出せとの期限も残したままでは、まともな議論はできない。仕切り直すべきだ」と述べ、自治労連の代表は「現場では防護服やマスクが不足し、院内感染が広がりつつある。これまでの方針の誤りを認めて、転換すべき局面だ」とリストの撤回を迫りました。
また、医労連の代表は「新型感染症の教訓を踏まえ、平時には余裕を持って専門性も育てていく体制を国民は求めている。病院の統廃合やベッド削減方針を白紙に戻したうえで、新しい絵を描く時だ」と強調しました。

【出典参考】2020年4月23日付け「しんぶん赤旗」

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【朗報】戸田市が「ひとり親世帯」にコロナ支援で一律3万円――埼玉県内初

戸田市（菅原文仁市長）は4月22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市独自の緊急支援として、市内の「ひとり親世帯」と「生活困窮世帯」に一律3万円を支給すると発表しました。支給は5月11日としています。

戸田市では、関連ＮＰＯの調査で、シングルマザーの半分以上が収入減となり、5％はゼロという調査結果を考慮し、「今をしのぐ生活資金が欲しいという悲痛な声がある」として、一律3万円の支給を5月11日の児童扶養手当支給日になんとか間に合わせたいとしています。

「ひとり親世帯」と「生活困窮世帯」への支援は埼玉県内でも初で、全国でも珍しいということです。

これは「子育て支援臨時給付金」として給付するもので、市内で対象となる世帯は、児童扶養手当受給世帯と就学援助認定世帯の約１２６０世帯が該当するということです。

また同時に、経済雇用対策として「小規模事業者臨時給付金」を設定。売上が減少した市内の小規模事業者・個人事業者に一律10万円を支給するということも発表しました。1円でも減った人が対象と言い、5月中旬に申請を受付、3週間程度で支給したい考えです。

これら「ひとり親世帯」と「生活困窮世帯」、「小規模事業者」と「個人事業者」への支援は「新型コロナウイルス対応緊急支援パッケージ」として緊急生活支援対策（事業費3839万円）と、小規模事業者・中小企業を対象とした緊急経済雇用対策（事業費10憶4800万円）が柱に、市民医療センターに人工呼吸１基や感染防護設備や備品を強化するために緊急感染症予防対策（事業費１億円）を盛り込み、その総額は約12億円。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった戸田橋花火大会など各種事業の予算も財源に充てると言います。

【出典参考】2020年4月23日付け「埼玉新聞」

 

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不要不急のF35「爆買い」、辺野古新基地建設強行、自衛隊中東派遣をただちに見直せ

昨年の消費税10％への増税後、日本経済は低迷を続けましたが、今年に入り、新型コロナウイルスの肝炎拡大の影響で危機的事態が進行しています。
国民の命と生活を守るため、とりあえず一律10万円給付が決定した点はよかったのですが、そのレベルです。この国難から国民の命と暮らし、営業を守るため、日本経済を守るためには、国の思い切った経済支援が必要です。しかし、安倍政権は高額兵器の爆買いを改めることもせず、巨額に膨れ上がった防衛予算を1円たりとも削減していません。東京新聞論説兼編集委員の半田 滋氏が「不要不急にあたるF35の『爆買い』、辺野古新基地の建設強行、中東への自衛隊派遣をただちに見直すべき」と言及しています。2020年4月23日配信「現代ビジネス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜韓国、F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」を連発＞
まさに「不要不急」の極み 

半田 滋　（東京新聞論説兼編集委員）

■戦闘機より国民の生活

新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。

韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。

一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は20日、「アベノマスク」や1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。

■休業補償に回せば、どれほど助かるか

日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。
残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。

追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機310億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機846億円で、両タイプを合計すると9機1156億円になる。平均すれば1機128億円である。
このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。

■辺野古の工事も「不要不急」

また、防衛省は沖縄の辺野古新基地計画をめぐって21日、設計変更を沖縄県に申請した。埋立て予定地が軟弱地盤であることがわかり、工費は3倍に膨らむ一方、完成後、崩落の危険さえある。この工事自体も不要不急の極みではないのか。
辺野古新基地をめぐる防衛省の対応ぶりは確信犯に近い。
防衛省は、埋立て予定地の大浦湾の海底に軟弱地盤が広がっていた事実を、2016年までのボーリング調査で知っていたにもかかわらず公表しなかった。18年3月、市民による情報公開請求でようやく判明した。
沖縄県に提出した設計変更によると、軟弱地盤に砂の杭を7万1000本打ち込む工事の追加などにより、工費は約3500億円から約9300億円へと3倍に膨張。工期も延長されて12年かかるため、完成は早ければ2022年度になるとしている。

この間、普天間基地の周辺住民は、オスプレイをはじめとする米軍機の墜落事故や騒音におびえて暮らすことを余儀なくされるのだ。
これがひどい話なのは、辺野古新基地が完成したとしても、軟弱地盤が沈下したり、崩落したりするおそれがあることだ。移転するはずの米軍が新基地に難色を示せば、普天間基地に居すわり、同基地を返還しない事態さえ起こりうる。

沖縄でも新型コロナの感染が広がり、県独自の緊急事態宣言が出された。辺野古新基地の関連業者にも感染者が出て、工事は17日から中断している。
終息が見えない新型コロナ対策にどれほどの国費を要するのか、現状では見通しさえ立たない。必要な財源を確保するうえでも、「防衛省史上、最悪の公共事業」ともいわれる辺野古新基地は中止を検討するべき時期を迎えている。

■中東派遣の自衛隊員にも感染者が

さらに、中東に派遣され海賊対処にあたる自衛隊員は、過酷な運命に直面している。P3C哨戒機の機体だけを交換して、約60人の乗員は交代せずに現地に残り、これまでの２倍にあたる半年間の連続勤務が強いられることになった。
河野太郎防衛相は21日、会見で次のように述べた。
「新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ジブチ政府が入国に関して制限を課しているところで、隊員の交代について、ジブチ政府と調整を続けておりますが、新しい機体の派遣が必要となりますので、今月24日、海自八戸基地所属のP3C哨戒機2機をジブチに向け先に出発させます。要員の交代については、ジブチ政府と調整をしているところでございます」
つまり、派遣先のジブチでの新型コロナ蔓延により、ジブチ政府が入国を制限しているので乗員の交代はない。整備が必要なP3C哨戒機2機は機体のみを交換し、先行した乗員は引き続き、任務を続行させるという意味だ。
海賊対処のために派遣された隊員のうち、中東バーレーンの多国籍軍司令部で勤務する20代の自衛隊員の新型コロナ感染が18日、確認された。宿舎に入居している残り6人の隊員も司令部には出勤せず、宿舎で待機しているという。

現在、中東には「情報収集」と「海賊対処」という二足のワラジを履くP3C哨戒機2機のほか、「情報収集」と「海賊対処」でそれぞれ1隻の護衛艦が派遣されている。海外基地にあたるジブチの「拠点」を警護する陸上自衛隊を含めれば、総勢約600人の自衛隊員が任務に就いていることになる。
1隻あたり約200人の護衛艦の乗員たちは、補給と休息のための寄港中も上陸を許されず、密閉・密集・密接の「3密」状態の艦内に幽閉状態。そしてP3C哨戒機の乗員約60人は交代もなく、予定の2倍にあたる6カ月間の任務を継続するよう求められている。

海賊に乗っ取られた民間船舶は、2017年の3隻を除けば、2014年から2019年までゼロが並ぶ。海賊被害の発生件数も、19年はゼロと激減している。また、「情報収集」は中東情勢を悪化させたトランプ米大統領の尻拭いにほかならない。

新型コロナの感染者は自衛隊内にも広がり、すでに主要な日米共同訓練は中止。自衛隊単独の本格訓練も中止となった。にもかかわらず、なぜ防衛省は国民の困窮に目をつぶり、これまで通り、いやこれまで以上にカネを使い、隊員を酷使しようとするのか。
防衛省は、不要不急にあたるF35の「爆買い」、辺野古新基地の建設強行、中東への自衛隊派遣をただちに見直すべきだろう。

 

【半田　滋（はんだ　しげる）】1955年（昭和30）年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に、「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」（講談社）、「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）、「僕たちの国の自衛隊に21の質問」（講談社）などがある。

【出典】2020年4月23日配信「現代ビジネス」

 

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