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岸田内閣支持率20%台低迷続き、時事通信では15.5%最低更新――7月度の世論調査(NHK、時事通信)

2024年07月18日 | 国際・政治
■支持25%、不支持57%、9カ月連続で支持率20%台(NHK)


▲岸田内閣支持率(NHK)

7月度の岸田内閣支持率が出始めました。NHKの世論調査(※1)によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は6月の調査より4ポイント上がって25%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって57%でした。9カ月連続で20%台で低迷しています。

内閣を支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が20%、「人柄が信頼できるから」が16%。一方、支持しない理由は「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が12%などとなりました。


■支持15.5%、不支持58.4%、2012年12月の自民党政権復帰以降最低(時事)


▲岸田内閣の支持率推移(時事通信)

この傾向は、時事通信の7月の世論調査でも同様の傾向ですが、時事通信の場合は、電話ではなく個別面接方式で実施しているため、より正確と思われます。それによると、岸田内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の15.5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなりました。最低を更新するのは2カ月連続です。

一方、不支持率は1.4ポイント増の58.4%、「分からない」は26.0%でした。

内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が7.0%、「首相を信頼する」が3.0%、「誰でも同じ」が2.6%の順で多く、一方、不支持の理由(同)は「期待が持てない」が35.2%と最多。「首相を信頼できない」が25.4%、「政策がだめ」は25.2%と続きました。


■政権交代を望むは約4割(時事)

また、次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が約4割(39.3%)と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36.3%を上回りました。

それでも、政党別にみると、次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22.5%、立憲民主党12.4%、日本維新の会6.3%、公明党4.2%、共産党3.0%などとなっています。
 
なお、政党支持率は、自民16.0%(前月比0.4ポイント減)、立民6.3%(同1.9ポイント増)、維新2.7%(同0.3ポイント増)、公明2.5%(同0.9ポイント減)、共産2.3%(同0.7ポイント増)だった。れいわ新選組0.9%、国民民主党0.8%、社民党0.4%、参政党0.3%と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは64.1%に上りました。


(※1)NHKの世論調査は、7月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた2480人に対し固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で実施、49%にあたる1211人から回答を得た。

(※2)時事通信の世論調査は、7月5~8日に全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.4%。


【出典参考】2024年7月8日配信「NHK NEWS WEB」、11日配信「時事通信」



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日本平和委員会が、米兵性犯罪・隠蔽に抗議

2024年07月17日 | 国際・政治
2024年7月8日付け14日付け当ブログでも紹介しましたが在沖米兵による相次ぐ女性への性的暴行事件とそれを隠蔽した日米両政府に対し、日本平和委員会はただちに抗議声明と要請文を発表しました。
2024年7月10日付け「しんぶん赤旗」、日本平和委員会ホームページから記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<米兵性犯罪・隠蔽に抗議――政府に平和委 地位協定改定を要求>

日本平和委員会は7月9日、衆院第1議員会館で、米兵による少女暴行事件と、この事件の情報を隠蔽(いんぺい)した問題について政府に抗議し、米軍犯罪の根絶と日米地位協定の改定、米軍基地の撤去を求めました。

千坂純事務局長は、「沖縄県民は戦後おびただしい性暴力にさらされ続けているなかで、また米兵によって16歳未満の少女に対する許しがたい性犯罪が行われた」と抗議しました。政府がこの事件を、沖縄県議選が終わるまで隠し続け、さらに5件の米兵による性犯罪があったことも県に一切報告していなかったと指摘し「政府の対応は絶対に許すことができない。真相を明らかにし、再びこうした隠蔽をせず、米兵犯罪を根絶することを求める」と語りました。

オンラインで参加した沖縄県平和委員会の上野郁子さんは「沖縄の女性たちは、いつまで米兵のえじきにされなければいけないのか」とのべ、「被害にあった少女の受けた恐怖はどれほどだったか。被害者と家族のことを政府は考えているのか」と追及しました。

外務省、防衛省が事件を沖縄県に報告しなかったことについて、もし県が知っていれば被害者をケアすることができたはずだと指摘しました。「私たちの尊厳を奪う米兵のいる米軍基地の撤去を日本政府から米国に求めてほしい」と訴えました。

防衛省と外務省の担当者は、沖縄県へ情報提供をしなかった理由や責任の所在について「捜査機関の活動内容にかかわる」として回答しませんでした。


【出典】2024年7月10日付け「しんぶん赤旗」


※以下、日本平和委員会が6月27日に発表した米軍への抗議声明「米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する 」と7月2日に発表した日本政府への抗議声明「米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する」を日本平和委員会ホームページより転載させていただき紹介します。(サイト管理者)

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内閣総理大臣・岸田文雄様
防衛大臣・木原 稔様
外務大臣・上川陽子様

米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する

2024年7月2日
日本平和委員会


昨年12月24日に、米軍嘉手納基地所属の兵長が、16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交の罪で、今年3月27日に起訴されていたことが、報道によって明らかになった。起訴のタイミングで、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したとしているが、沖縄県には一切連絡がなかった。さらに、在沖米軍所属の海兵隊員が今年5月に沖縄県内で女性に性的暴行を加え怪我を負わせたとして、不同意性交致傷罪により6月17日付で起訴された事件も明らかになったが、これも県には通報されていなかった。

私たちは第1に、再び繰り返された米兵による凶悪な犯罪、少女暴行事件に対し、満身の怒りを表明するものである。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」による調査によれば、戦後、確認できただけで米兵の性犯罪は1000件を超えるという。1995年9月の米海兵隊員らに3人による女子小学生への暴行事件、2008年2月の米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、2016年4月の元米海兵隊員の軍属による20歳の女性への暴行・殺人事件など、凶悪な事件が後を絶たない。日常的に殺人訓練をくり返し、日米地位協定によって占領軍的特権を与えられている米軍基地の存在がその元凶となっている。私たちは、米兵犯罪の根絶のためにも米軍基地の縮小・撤去を断固として求めるものである。

第 2に、今回の事態の重大な問題は、日本政府がこの凶悪犯罪発生の事実を、報道で明らかになるまで、6カ月にわたって隠ぺいし続けてきたことである。4月に岸田首相が訪米した際にも、この事件への一切の抗議はなく、6月の沖縄戦「慰霊の日」に外相、防衛相と共に沖縄を訪れた際にも、何の報告も謝罪もなかった。5月のエマニュエル駐日大使の沖縄・与那国島訪問の際にも、何の謝罪もなかった。政府は、1995年の少女暴行事件以来、「沖縄県民の負担軽減」をくり返してきた。また、1997年には日米合同委員会で、「日本人やその財産に実質的な損害を与える可能性のある事件」については、米側が迅速に通報することで合意している。こうした言明に真っ向から反する許しがたい態度である。

県民の命と安全に責任を持つ知事が凶悪事件の存在を知らなければ、責任を持った対応ができなくなる。これは、県民の命と安全に背を向けた重大な犯罪行為である。

政府がこうした背信行為を行い続けてきたのは、1 月の新米軍基地建設のための辺野古・大浦湾埋め立て「代執行」、6月の県議会選挙などに影響を与えないようにするためのものであった可能性が濃厚である。だとすれば、身勝手な政治的思惑から県民の命と安全をないがしろにした許しがたい犯罪行為だと言わなければならない。

私たちは、政府が米兵犯罪情報を隠蔽してきた経過を明らかにすることを求めるとともに、今後、このような隠ぺい行為を一切行わず、米兵犯罪の根絶のために尽力することを、断固として強く求めるものである。


1、1997年の日米合同委員会合意「在日米軍にかかわる事件・事故発生時における通報手続き」は、「在日米軍に関わる事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとするために、…(事件・事故発生情報)を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつただちに提供することが重要」とし、「日米双方は、時刻、曜日、日時に関わりなく、事件・事故通報を迅速に行う」としている。

沖縄県警は県議会米軍基地関係特別委員会で7月1日、不同意性交容疑などで 2023年から24年までに検挙した米兵の事件は、今回の事件はじめ5件に上ることを明らかにした。そのいずれをもが、県への情報共有はなかったとされている。こうした対応は、明らかに上記合意に反するものではないか。1997年以来の凶悪事件で県に通報しなかったケースはどれだけあるのか、凶悪事件件数と非通報の件数、及びその理由を明らかにされたい。

2、昨年12月に発生した性犯罪が発生後6カ月、起訴後3カ月もの間、県に通報しなかった理由と経過を明らかにされたい。その責任の所在はどこにあるのか?

3、岸田首相、木原防衛相、上川外相は、いつからこの事件を認識していたのか?訪米の際この事件に一切触れず、訪沖の際、一切の謝罪もなかったのは、あまりに不誠実ではないのか。被害者と県民に謝罪すべきである。

4、このように米兵の凶悪犯罪がくりかえされる背景には、巨大な在沖米軍基地の存在と、屈辱的な日米地位協定、それにかかわる日米合意がある。「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」という部内資料では、23年に刑法犯で起訴された米軍関係者は27人、不起訴は100人で、起訴率は21.3%に止まっている。米軍関係者に対する日本側の裁判権行使を最小限にする 1953年の裁判権放棄密約を破棄し、米軍関係者を特別扱いすることなく、法と証拠にもとづいて厳正公平に起訴・不起訴の処分を決定するよう、日米地位協定とその関連取り決めを抜本的に改定すること。根本的には、米軍基地を撤去することを、強く求めるものである。

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米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する

2024年6月27日
日本平和委員会


昨年12月24日に、米軍嘉手納基地所属の兵長が、16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交の罪で、今年3月27日に起訴されていたことが、報道によって明らかになった。起訴のタイミングで、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したとしているが、沖縄県には一切連絡がなかった。

私たちは第1に、再び繰り返された米兵による凶悪な犯罪、少女暴行事件に対し、満身の怒りを表明するものである。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」による調査によれば、戦後、確認できただけで米兵の性犯罪は1000件を超えるという。1995年9月の米海兵隊員らに3人による女子小学生への暴行事件、2008年2月の米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、2016年4月の元米海兵隊員の軍属による20歳の女性への暴行・殺人事件など、凶悪な事件が後を絶たない。日常的に殺人訓練をくり返し、日米地位協定によって占領軍的特権を与えられている米軍基地の存在がその元凶となっている。私たちは、米兵犯罪の根絶のためにも米軍基地の縮小・撤去を断固として求めるものである。

第2に、今回の事態の重大な問題は、日本政府がこの凶悪犯罪発生の事実を、報道で明らかになるまで、6 カ月にわたって隠ぺいし続けてきたことである。4月に岸田首相が訪米した際にも、この事件への一切の抗議はなく、6月の沖縄戦「慰霊の日」に外相、防衛相と共に沖縄を訪れた際にも、何の報告も謝罪もなかった。5 月のエマニュエル駐日大使の沖縄・与那国島訪問の際にも、何の謝罪もなかった。政府は、1995年の少女暴行事件以
来、「沖縄県民の負担軽減」をくり返してきた。また、1997年には日米合同委員会で、「日本人やその財産に実質的な損害を与える可能性のある事件」については、米側が迅速に通報することで合意している。こうした言明に真っ向から反する許しがたい態度である。

県民の命と安全に責任を持つ知事が凶悪事件の存在を知らなければ、責任を持った対応ができなくなる。これは、県民の命と安全に背を向けた重大な犯罪行為である。

政府がこうした背信行為を行い続けてきたのは、1月の新米軍基地建設のための辺野古・大浦湾埋め立て「代執行」、6月の県議会選挙などに影響を与えないようにするためのものであった可能性が濃厚である。だとすれば、身勝手な政治的思惑から県民の命と安全をないがしろにした許しがたい犯罪行為だと言わなければならない。

私たちは、政府が米兵犯罪情報を隠蔽してきた経過を明らかにすることを求めるとともに、今後、このような隠ぺい行為を一切行わず、米兵犯罪の根絶のために尽力することを、断固として強く求めるものである。


【出典】日本平和委員会ホームページ http://www.j-peace.org/

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核禁条約採択から7年、「日本政府に署名・批准を求める署名」累計156万超提出

2024年07月16日 | 国際・政治
2017年7月7日に国連会議で核兵器禁止条約が採択されてから7年を迎えましたが、7月11日、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが衆院第1議員会館で行われ、第4次分の14万7918人分(累計156万5317人分)が外務省に提出されました。
その様子について2024年7月12日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<核禁条約 日本は批准を――市民らつどい 署名156万人超提出>

被爆者ら幅広い人が呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが7月11日、衆院第1議員会館で行われ、第4次分の14万7918人分(累計156万5317人分)を外務省に手渡しました。



▲核兵器禁止条約の署名・批准を求め、署名提出行動に参加した人たちと国会議員=11日、衆院第1議員会館


主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、政府は今、外向けには「核兵器の廃絶」を口にしながら、日本の異常な大軍拡で米国の核戦略体制を増強し、核爆撃機を含む危険な演習を増やすなど、「厳しい安全保障環境」を口実に禁止条約に背を向け続けていると指摘。「核戦争の瀬戸際にこれ以上国民を導いていいものかお考えいただきたい」と迫りました。

署名の共同呼びかけ人の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は、核の使用の危機が高まっていると指摘。

環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんは、マーシャル諸島の島民は核難民であり、今は環境難民だと述べ、「この署名が希望だ」と語りました。

日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は「両親、ふたりの弟、娘を次々がんで亡くした。次は自分の番か」と不安を語り、地獄を見た被爆者の実相を日本政府が世界に訴えていただきたいと要請しました。

全国から集まった参加者は外務省軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に直接思いを伝えながら署名を手渡しました。

日本共産党、立憲民主党などの国会議員が連帯あいさつしました。


【出典】2024年7月12日付け「しんぶん赤旗」



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川崎市平和館が特別展「沖縄戦と戦後の米国統治」開催

2024年07月15日 | 国際・政治
これまでも当ブログで度々お知らせしてきました川崎市の「平和館」の平和のイベント。このほど、川崎市市民文化局平和館から、特別展「沖縄戦と戦後の米国統治」の案内が届きましたので、ご紹介したいと思います。

今回のイベントでは、凄惨な地上戦が行われ県民の四人に一人が亡くなったと
いわれる「沖縄戦」と、日本復帰まで27年間「米国統治下に置かれた沖縄」に
スポットをあてた企画で、7月20日(土)~8月25日(日)まで、平和館屋内広場にて開催されます。

また、関連イベントとして、古波藏 契(こはぐら けい)氏(明治学院大学社会学部付属研究所研究員)の「米軍のプロパガンダ誌『守礼の光』を読み解く」と題した講演会を7月20日(土)午後1時30分~2時30分、平和館屋内広場で行います。米国統治下の沖縄で無料配布された広報宣伝誌に込められた統治者「米国」の意図やメッセージを読み解き、開設されます。(参加費無料:申込不要、先着50名)


▲特別展「沖縄戦と戦後の米国統治」のチラシより

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【特別展】「沖縄戦と戦後の米国統治」

日時:7月20日(土)~8月25日(日)午前9時~午後5時
(毎週月曜日と8/13(火)、8/20(火)は閉館。ただし8/12(月)は開館)
会場:平和館屋内広場
(川崎市中原区木月住吉町33-1 川崎市市民文化局平和館)

入場無料

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【関連イベント】「米軍のプロパガンダ誌『守礼の光』を読み解く」

日時:7月20日(土)午後1時30分~2時30分
会場:平和館屋内広場

(川崎市中原区木月住吉町33-1 川崎市市民文化局平和館)

講師:古波藏 契(こはぐら けい)氏  (明治学院大学社会学部付属研究所研究員)

参加費無料:申込不要、先着50名

主催:川崎市市民文化局平和館     
   電話 044-433-0171
   FAX 044-433-0232]
   EMail 25heiwa@city.kawasaki.jp

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沖縄県議会、米兵女性暴行に全会一致で抗議決議・意見書

2024年07月14日 | 国際・政治
■相次ぐ在沖米軍関係者の女性暴行事件2023年以降5件

2024年7月8日9日付け当ブログでも紹介しましたが、在沖米軍関係者による女性暴行事件などが相次いでいる問題で、沖縄県議会は7月10日、厳重に抗議し、被害者への謝罪と完全な補償、米軍絡みの犯罪について自治体への迅速な通報が行われるよう実効ある措置を日本政府や米軍などに求めた意見書と決議を全会一致で可決しました。

県内では昨年12月に16歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵がわいせつ誘拐と不同意性交などの罪で起訴(3月)されていたことが発覚。2023年以降でほかにも4件の米兵らによる女性暴行事件が明らかになっていました。


■日米韓での通報手続き、全く実施されず、県が知ったのは6カ月後

また、これら米軍関係者による5件の性犯罪について、1997年に日米間で定めた通報手続きに基づく米側からの通報が全くおこなわれていなかったことが判明。

通報手続きは事件が発生し、米側が把握した時点で米軍が外務省と防衛省沖縄防衛局に速やかに通報し、県や関係市町村にも伝えると定めています。ところが、外務省の有馬裕北米局長は7月10日付で、昨年から今年にかけて発生した性犯罪事案5件について、いずれも合意された手続きによる通報はなかったと説明。防衛省の大和太郎地方協力局長も、昨年12月に発生した事案を把握したのは6月25日になってからだと明らかにしました。


■県議会全会一致で、米側に「抗議決議」・の本政府に「意見書」可決

事件発覚後、県内で多くの市民団体などが相次いで外務省沖縄事務所や防衛省沖縄防衛局に抗議し、凶悪犯罪を繰り返す米軍と事件隠蔽疑惑の日本政府などに激しい怒りが拡大。県議会でも与野党が一致して強い抗議の意思を示す形となったものです。

米側への抗議決議(※1)は「女性への性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である」と強調。事件のたびに綱紀粛正、再発防止の徹底を強く申し入れているにもかかわらず、凶悪事件が繰り返される事態に米軍の管理体制や人権意識などに問題があると厳しく非難しています。

また、日本政府への意見書(※2)は、警察や外務省などから県に事件の通報がされず、「県民から疑念を持たれている」と批判。被害者のプライバシー保護を第一としつつも、日米合同委員会を通じた調整の上で通報を行う断固たる措置をとるよう迫るとともに、被害者への精神的ケアとセカンドレイプ(性的二次被害)防止の徹底、日米地位協定の抜本的改定も求めています。

以下、「米側への抗議決議」「日本政府への意見書」を転載します。(サイト管理者)


=================================

【相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する抗議決議】(※1)

昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が県内に住む16歳未満の少女を車で
連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐及び不同意性交等の罪で那
覇地方検察庁が起訴していたことが、今年6月の報道により発覚した。本件は、
被害者が未成年であったことからも保護者をはじめ地域社会に不安と衝撃を与
えている。また、同事案の発覚に伴い、令和5年1月から令和6年5月末まで
の間で、性的暴行事件が、ほかに4件存在することが新たに判明し、女性の尊
厳と人権を踏みにじる蛮行に県民の怒りが広がっている。
女性に対する性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることの
みならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。また、
昨年12月の事案は未成年者を対象とした極めて卑劣な行為であり、日米両国の
法と正義に照らしても、断じて許されるものではなく、満身の怒りをもって抗
議するものである。
本県議会は、米兵等による性的暴行事件が発生するたびに幾度となく綱紀粛
正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう強く申し入れてきており、
令和3年10月に発生した同様な事件に対しても、意見書・抗議決議を可決し、
再発防止を厳重に訴えたばかりである。
それにもかかわらず、またしてもこのような凶悪事件が相次いで発生したこ
とは、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育の取組姿勢だけでなく、組織の
人権意識に問題があると言わざるを得ない。
よって、本県議会は県民の生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳
重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

          記

1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。

2 被害者への丁寧な精神的ケアを行うこと。

3 米軍構成員等の綱紀粛正の徹底及び夜間外出の規制など、抜本的かつ具体
的で実効性のある再発防止策を県民に示すこと。

4 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを
守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよ
う、日米合同委員会等において調整を行い、確実な措置を取ること。

5 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身
柄引き渡し条項を早急に改定すること。


上記のとおり決議する。

令和6年7月10日
沖縄県議会


駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
第18航空団司令官
第3海兵遠征軍司令官
在沖米国総領事

宛て

=================================

【相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書】(※2)

昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が県内に住む16歳未満の少女を車で
連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐及び不同意性交等の罪で那
覇地方検察庁が起訴していたことが、今年6月の報道により発覚した。また、
同事案の発覚に伴い、令和5年1月から令和6年5月末までの間で、性的暴行
事件が、ほかに4件存在することが新たに判明した。
沖縄県民はこれまで在沖米軍構成員等による事件・事故にさいなまれ、その
たびに重くのしかかる米軍基地負担の重圧に苦しんできた歴史を抱えている。
今回明らかとなった重大事件について、県民の代表たる県議会としてこれを
許すことはできない。また、このような重大事件について、捜査当局及び外務
省からの情報提供がなかったことで、県民から疑念を持たれている。
よって、本県議会は県民の生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し、
厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

          記

1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。

2 被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプ(性的二次
被害)の防止を徹底すること。

3 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを
守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよ
う、日米合同委員会を通じ、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること。

4 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身
柄引き渡し条項を早急に改定すること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年7月10日
沖縄県議会



内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官(沖縄基地負担軽減担当)
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

宛て

=================================

【出典参考】2024年7月11日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
攻撃の即時中止!
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ!

日時:7月21日(日)16:00~17:00
場所:新宿アルタ前
内容:スタンディング
行動の原則:差別的な発言と行動はNG。行動は非暴力行動。
呼びかけ:パレスチナに平和を!緊急行動(総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています)
プラカードなど持参歓迎


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
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