「明文改憲」と「解釈改憲」（２）――小沢民主党の解釈改憲戦略

昨日に引き続き、憲法会議の「学習討論集会」での渡辺治氏の講演「集団的自衛権と改憲問題」から、「明文改憲」と「解釈改憲」について見ていきたいと思います。（文責：サイト管理者）

渡辺氏は、歴代自民党政権下での「明文改憲」と「解釈改憲」の戦略の系譜を詳しく述べた上で、特に１９９０年代の冷戦終焉以降、世界がガラリと変わったこと、つまり米国や日本の多国籍企業がそれまでの社会主義経済圏までにも一気に市場が膨れ上がった状況の中で、経済グローバリゼーションにともなう改憲論が登場したと指摘しました。
それまで１０億人だった市場が４０億人、５０億人と膨れ上がったわけで、その市場で大企業が安心して活動できる世界として維持するための「警察官」の役割を米国が引き受けることになったわけですが、そうした新しい世界秩序を守るために米国は日本に「ただ乗り」は許さないと軍事分担を強く求めるようになったのです。日本企業の海外展開を背景とした財界も、米国の軍事分担の要求に追随し、自民党政府に圧力をかけるようになりました。
そうした中で、それを保障するために確実な「明文改憲」論が強くなるのですが、「明文改憲」を打ち出して自民党政権がひっくり返ってしまったら元も子もないため、なかなか「明文改憲」に手をつけられなかったといいます。
渡辺氏は、そうした状況を打開するために、当時自民党の幹事長だった小沢一郎氏が考えたのが「解釈改憲」と「政治改革」＝小選挙区制の導入だったと指摘しました。
護憲の最大野党であった社会党を潰すため小選挙区制を導入すれば、組織力のない社会党をぶっ壊すことができる――その目論みはまんまと図に当たるわけですが、「明文改憲」を追求していただけなら、米国や財界の要求に間に合わない、そこで小沢氏は「解釈改憲」＝憲法九条に手を触れないで自衛隊を海外に出動させる体制づくりを構想したわけです。そこで登場したのが「国際貢献」論。「憲法九条があるからといって国際貢献しないでいいのか」という理屈で論陣が張られました。
渡辺氏は、当時の状況として櫻井よし子氏が月刊誌『諸君！』で小沢氏と対談した際、小沢氏が「解釈改憲」優先路線を取っていることに対し、「あなたはなぜ明文改憲という王道を取らないのか。卑屈な解釈改憲でゆくのか」と鋭く難詰したことを紹介しています。この問いに小沢氏は、「明文改憲は理想だが、間に合わない。そんなことを待ってられない」とはっきり本音を語っているのです。「明文改憲」派の右翼の“王道”をゆく櫻井氏に対し、それは“理想”だが間に合わないので「解釈改憲」に突っ走る小沢氏の基本姿勢がよく分かる問答と言えます。(つづく）


【参考】『月刊　憲法運動』９・１０月合併号（憲法改悪阻止各界連絡会議刊、６６５円＋税）

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「明文改憲」と「解釈改憲」（１）――“二本立て戦略”

２００７年９月８日、安倍自民党が先の参院選で歴史的大敗をしてまもなく開かれた憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）の「学習討論集会」（於・明治大学）で、渡辺治氏（一橋大学教授）が「集団的自衛権と改憲問題」と題する講演を行っています。参院選後の憲法をめぐる新たな局面を向かえていた時期であり、９月１２日の安倍首相の突然の退陣表明直前という時期的なこともあって、改憲阻止の展望を確認し合う政治状況にあったことから、集会での渡辺氏の講演はとても示唆に富んだ内容になっています。今回は、その中から「明文改憲」と「解釈改憲」、特に焦点となっている「集団的自衛権」の問題などにわたって渡辺氏の解説（概要）をご紹介したいと思います。（文責：サイト管理者）


冒頭、渡辺氏は安倍自民党の参院選での大敗によって、改憲情勢に大きな変化があらわれているとしたうえで、安倍政権が発足当初からとってきた「明文改憲」と「解釈改憲」の“二本立て戦略”のうち、「明文改憲」のスケジュールが遅延を余儀なくされたため、「解釈改憲」が再び前面に出るという状況があらわれてきたこと、そして、その目玉として登場しているのが、米軍による軍事作戦の後方支援を拡大することであり、「集団的自衛権」の容認論であると指摘しています。

渡辺氏は、講演の中で、まず歴代自民党政権とともに安倍政権が改憲戦略として進めてきた「明文改憲」と「解釈改憲」という“二本立て戦略”について説明をしています。
１９５５年に自由民主党が発足して以来、２１人の総理大臣が出ているらしいのですが、その２１人の誰もが任期中に「改憲する」ということをうたわなかったし、６０年安保以来の１９人にいたっては逆に「任期中には改憲しません」と言って保守政治を運営せざるを得なかった、それだけ自民党の保守政治といえども国民の憲法に対する気分を踏まえて政治を行わなければならなかったのだと分析しています。それなのに、安倍政権というのは自民党結党後の５２年の歴史の中で、鳩山首相以来はじめて「任期中に改憲を実行する」ということを公約して登場した非常に“画期的な”（特異な）内閣であると言ってもいいと言っています。
そして、その第一の特徴が「明文改憲」と「解釈改憲」の“二本立て戦略”であったということ。それも同時進行という点です。
特徴の二つ目は「明文改憲」を実現するために超えなければならない“２つのハードル”＝①「衆参両院で３分の２の多数をとらなければ改憲案を発議できない」というハードル、②発議された改憲案を「国民投票にかけて過半数の賛成を得なければならない」というハードルについて、渡辺氏は、これを“クルマの両輪づくり”と呼び、安倍政権はこの２つの作業を強引に推し進めたと指摘しました。(つづく）


【参考】『月刊　憲法運動』９・１０月合併号（憲法改悪阻止各界連絡会議刊、６６５円＋税）

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「憲法」をめぐるせめぎ合いをどう見るか（３）――民主党の改憲についての立場

昨日に引き続き、「マスコミ・文化　九条の会　所沢」編のパンフレット『憲法をめぐるせめぎ合い―ーその今とこれから』（連合通信社：発行、４７６円＋税）から坂本修弁護士（前自由法曹団団長）の解説の一部をご紹介します。(文責：サイト管理者）


福田内閣が改憲策動を再構築して動き出す上で、軽視できない改憲連合の危険として、民主党の立場があります。
改憲の発議には両院の各３分の２以上の賛成が必要ですから、参議院で民主党が反対すれば、確かに発議は不可能です。しかし、財界から多額の政治資金を受けている民主党は、自民党の「新憲法草案」とは違うものの、自衛隊を合憲と明記し、国連としての行動なら海外派兵を可能にするという“改憲の党”であると坂本弁護士は指摘します。
実際、直近の事態として重視しなければならないこととして、民主党・小沢一郎代表の言動を挙げます。小沢氏は、２００７年１１月『世界』掲載の「公開書簡」で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが決定的に武力の行使を含むものであっても、憲法に抵触しない」「私が政権を取って外交・安保政策を決定するとなれば、ISAF（アフガニスタン国際支援部隊）への参加を具現したいと思っている」と書いています。その上に、同党内からさえも広がる批判や反発に対して、党の方針であり、「どうしても嫌だというのなら離党するしかない」などとまで述べているのです。

ISAFは、アメリカ軍やNATO軍など約４万人の軍隊が参加し、実際多くのアフガニスタンの人々を殺傷しているまぎれもない軍事作戦です。しかも、かえってテロを増幅させています。こんな道理のない流血の戦場に自衛隊を投入し「武力の行使」を認めることが、合憲であるというのは、明白かつ重大な違憲発言であると、坂本弁護士は厳しく批判しました。そして、小沢氏のこのような発言は、同党のテロ特措法反対の大義を失わしめるとともに、参院選での国民の審判にも背を向ける言動であると言います。

もともと民主党は、２００４年７月の参議院選挙前に『創憲に向けて憲法提言　中間報告』と題した文書を発表していますが、それによると、憲法九条については、①国連安保理又は国連総会の決議による集団安全保障活動にはこれに関与できることを明確にする、②国連憲章上の「制約された自衛権」を明記するというものでした。その意味では、民主党もまた“改憲の党”であることは確かです。

米日支配層の様々な「工作」の下で、自民党と民主党の間に九条改憲について妥協・修正が成立して改憲発議案の一本化という改憲連合が実現する危険はけっして軽視できないと指摘しました。


【参考】『憲法をめぐるせめぎ合い――その今とこれから』坂本修弁護士（前自由法曹団団長）に聞く（「マスコミ・文化　九条の会　所沢」編、連合通信社刊、４７６円＋税）



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「憲法」をめぐるせめぎ合いをどう見るか（２）――止まらない改憲への流れ

昨日に引き続き、「マスコミ・文化　九条の会　所沢」編のパンフレット『憲法をめぐるせめぎ合い―ーその今とこれから』（連合通信社：発行、４７６円＋税）から坂本修弁護士（前自由法曹団団長）の解説の一部をご紹介します。(文責：サイト管理者）


坂本弁護士は、参院選での自民党・公明党の大敗により、改憲勢力の「政治日程」は確かに足元から大きく崩れたと思う、と言います。
参院選で示された国民の審判は、自民党・公明党そして民主党の中の改憲派議員に、改憲派として振舞うことへの恐れを生じさせているからです。
実際、参院選後、参議院議員について行った調査では、改憲賛成は５３％と、まだ過半数をわずかに超えてはいるものの、２００３年の衆院選後【７３％】、２００４年の参院選後【７１％】、２００５年の衆院選後【８６％】などと比べると大きくその数を減らしています。「どちらかといえば改正すべき」を除いた積極的改憲派について言えば、２００４年の参院選後【５３％】だったのが、２００７年の参院選後【２７％】とほぼ半減しています（２００７年８月７日「朝日新聞」記事）。
早晩行われるであろう衆議院選挙の結果と、この間の私たちの運動の到達度が大きく作用するに違いないとしつつも、自民党の新憲法草案を基本としての両院での３分の２以上の改憲発議が困難になったこと、憲法制度上も政治状況上もそれを阻止できる条件が生まれていることは確かだと指摘しました。

坂本弁護士は、目の前の問題となっている「新テロ特措法案」でも参議院で否決できるとした上で、進んで「イラク特措法廃止立法」も民主党・共産党・社民党が一致すれば参議院では可能だと言います。もちろん、参議院で悪法を否決しても自公政権が衆議院で３分の２以上の多数で再議決して成立することは可能ですが、国民世論が参議院での決議を支持しているときに、そんな強引な手法は使えない政治情勢になっていると言うのです。悪法の“自動製造マシーン”のようになっていた国会の機能が大きく変わる条件が生まれたと言えると述べています。

同時に坂本弁護士は、安倍内閣から福田内閣に変わっても、アメリカに忠誠を誓う姿勢と、財界・大企業本意の路線に本質的な変化はないと分析します。
そして、安倍前首相自身の資質も問われますが、彼を首相にし、国民の審判を受けても続投させたのは自民党であり、自民党自身の責任もまぬがれないし、構造的な弱体化もはっきりしてきたと指摘します。しかし、弱肉強食の構造改革路線は継続し、アメリカの戦争支持も継続する、そのための改憲の方向についても、これまでと何ら変わりなく引き継いでいるように、福田内閣に変わっても基本的に同じであり、手を変え、品を変え改憲の策動を図ってくると見なければならないと警鐘を鳴らしました。

「いま、私たちにとって大事なのは、改憲についてけっして楽観視しないで、どんなやり方の改憲に対してもしっかり立ち向かうことです」と坂本弁護士は力説しました。（つづく）


【参考】『憲法をめぐるせめぎ合い――その今とこれから』坂本修弁護士（前自由法曹団団長）に聞く（「マスコミ・文化　九条の会　所沢」編、連合通信社刊、４７６円＋税）



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「憲法」をめぐるせめぎ合いをどう見るか（１）――自民大敗の原因

２００７年参院選で自民党が大敗し、２００５年の衆院選挙で当時の小泉自民党が大勝した以降とは全くの様変わりの状況となりました。この事態は、憲法を守る運動を進めている我々にとってどのような意味をもつものか、安倍首相の突然の退陣、福田内閣の誕生という激変の政治情勢の中で、改憲をめぐるせめぎ合いをどう見るか――このほど発行された「マスコミ・文化　九条の会　所沢」編のパンフレット『憲法をめぐるせめぎ合い――その今とこれから』（連合通信社：発行、４７６円＋税）から坂本修弁護士（前自由法曹団団長）の解説の一部をご紹介します。(文責：サイト管理者）


まず、坂本弁護士は、今回の参院選での自民党の「歴史的大敗」の原因として、マスコミその他で言われているように、①「消えた年金、上がった税金」、②「政治とカネのスキャンダル」、③「閣僚のあいつぐ暴言」という“逆風三点セット”と、これに対する安倍晋三首相（当時）の不誠実な対応に大きな原因があったのは確かだとしながらも、けっして一時の逆風や表層雪崩などではなく、自公政権と国民との間の深まる矛盾に対する審判だったと指摘します。

第１の矛盾として、小泉内閣以来の新自由主義と規制緩和によって、弱肉強食の格差拡大路線をさらに強行しようとしたことへの国民の怒り。
第２は、教育基本法の改悪や国民投票法（改憲手続法）の強行採決などへの国民の不信が広がったこと。
第３は、日米同盟を「血の同盟」と位置付け、それを現実化させるため「戦後レジーム」の解体を叫んだ危うい安倍内閣への危機感――だと述べました。

国民に痛みを与えつづけ、それを拡大する構造改革路線をさらに進め、解体すべき筆頭に憲法九条を掲げて、２０１０年までに改憲を強行するということを公約の筆頭にした安倍政権に、国民が危惧と批判を示したことは間違いないと指摘しました。（つづく）


【参考】『憲法をめぐるせめぎ合い――その今とこれから』坂本修弁護士（前自由法曹団団長）に聞く（「マスコミ・文化　九条の会　所沢」編、連合通信社刊、４７６円＋税）



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