日朝協会埼玉県連が上田県知事の「国旗・国歌」問題に関する談話発表

この程、日朝協会埼玉県連は、上田清司埼玉県知事の「国旗・国歌」問題発言に関連して、「学校行事での、日の丸・君が代問題に関する談話」を発表し、「とだ九条の会」にも案内がありましたのでご紹介します。（サイト管理者）

＜学校行事での、日の丸・君が代問題に関する談話＞

上田清司埼玉県知事は、７月１日の県議会本会議で、学校行事での日の丸・君が代に関連し、「日本の国旗が嫌いだとか、日本の国歌が嫌いだというような、そういう教員は辞めるしかないんじゃないですか」「そんなに嫌だったら辞めたらいいんじゃないのと私は思っています」と発言しました。これは、県立学校の式典で「国歌斉唱」時に起立しない教員がいたことについて質問した議員への答弁のなかで述べたものです。
日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務を教員に押し付け、従わない教員を「辞めたらいい」と排除することは、憲法で保障された思想・良心の自由の侵害にあたります。
１９９９年の国旗国歌法制定にあたり小渕首相は「法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません」「学校教育における国旗・国歌に関する指導は、（中略）必要な基礎的、基本的な内容を身につけるため行われるもの」と国会で答弁しています。
教職員への国旗国歌の強制は違憲であるとした２００６年の東京地裁の判決文は、「懲戒処分をしてまで起立させ，斉唱等させることは、いわば、少数者の思想良心の自由を侵害し，行き過ぎた措置」と述べています。
日の丸・君が代は、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたものです。「国旗・国歌」を扱うにあたり、戦争と植民地支配の象徴でもある日の丸・君が代の歴史的意味をふまえる必要があります。
県民、県内在住外国人、日本とアジア各国の人々がともに未来を創るために、上田知事が高い見識の上に立って県政にあたることを強く要請するものです。

２００９年７月６日
日朝協会埼玉県連合会　
会　長　　　船津　弘

韓国・朝鮮の人々との友好親善をすすめる日本人の民間団体の日朝協会埼玉県連合会は、上記会長談話を発表し、上田清司埼玉県知事、在日本朝鮮人総連合埼玉県本部、在日本大韓民国民団埼玉県地方本部へ送付しました。

日朝協会埼玉県連合会
〒３３０－００６３　さいたま市浦和区高砂２-３-１０ 黒澤ビル
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０４８-８３２-０１３９

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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三宅一生氏がニューヨーク・タイムズで核廃絶訴え

国際的な日本のファッションデザイナー・三宅一生氏が、７月１４日付けの米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に、「核兵器のない世界の実現」を呼びかけたオバマ米大統領の演説に感銘を受けたと寄稿し、広島で受けた自らの被爆体験も紹介して、核兵器廃絶と世界平和の実現を呼びかけ、話題となっています。

三宅氏はこのなかで、自身が７歳で被爆したことを述べるとともに「『原爆を生き延びたデザイナー』とは呼ばれたくなかった。だからいつも、広島にかかわる質問は避けてきた」と告白。
しかし、オバマ米大統領が４月に行ったプラハ演説で核兵器廃絶を訴えたことが、「私の奥底にしまっていたものを呼び起こした」と言って、「（被爆者だと）声を上げることは個人としての道義的責任だ」と述べ、「目を閉じれば、だれもがけっして体験してはならないことが今も見える」として、被爆体験を紹介しました。そして、「もし世界から核兵器をなくそうと思えば、（被爆体験は）議論されなければならない問題だ」とも語っています。
また三宅氏は、オバマ米大統領に対し、「将来の核戦争をなくすために努力することが、米大統領の目指すものだということを示すため」広島を訪問するよう求めました。

【参考】２００９年７月１５日付け「しんぶん赤旗」

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ピースリーディング「遠くの戦争～日本のお母さんへ～」

この度、「非戦を選ぶ演劇人の会」から、「ピースリーディング」の案内が来ましたのでご紹介します。（サイト管理者）

私ども非戦を選ぶ演劇人の会では、この度８月に、１２回目となる「ピースリーディング」を行う運びとなりました。
昨年、一昨年と好評をいただいた憲法９条を守ろうとする主婦の奮闘を描いた作品『９条は守りたいのに口ベタなあなたへ…』（作・演出／永井愛）に引き続き、本年はパレスチナの少年と文通をする日本の主婦の葛藤を通してパレスチナ問題と貧困の問題を描いた新作『遠くの戦争～日本のお母さんへ～』（作／篠原久美子・演出／渡辺えり）をお送りいたします。
毎年恒例の演劇人有志による上記リーディングに加え、特に今年はパレスチナ問題や貧困問題にお詳しいジャーナリストお二人（土井敏邦さん、堤未果）をお招きしてのインタビューと、舞台美術家・朝倉摂さん、女優・森光子さんがそれぞれの戦争体験を語るインタビューのコーナーも設け（内容は日替わり）、盛りだくさんな内容となっております。
ぜひ、ご覧いただきたいと思います。

「非戦を選ぶ演劇人の会」実行委員　楢原拓
info@hisen-engeki.com
http://hisen-engeki.com/

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全労済ホール／スペース・ゼロ２０周年記念
ピースリーディングvol.１２　

「遠くの戦争～日本のお母さんへ～」

作：篠原久美子　　構成・演出：渡辺えり

日　時●２００９年８月１７日（月）・８月１８日（火）
開　場●１８：３０　 開演：１９：００
会　場●全労済ホール／スペース・ゼロ

▼出演予定者（五十音順）
麻丘めぐみ・朝倉摂・有森也実・石井正則・石川武・板倉光隆・植田真介・宇梶剛士・占部房子・円城寺あや・大沢健・大谷亮介・大塚道子・金内喜久夫（１８日のみ）・川俣しのぶ・キムラ緑子・小杉美香・坂口良子（１７日のみ）・沢田亜矢子（１８日のみ）・鈴木弘秋・田根楽子・檀臣幸・富沢亜古・西山水木・根岸季衣・深沢敦・藤井由紀・毬谷友子・みやなおこ・深山洋貴・村井国夫（１８日のみ）・村岡希美・森光子（１８日のみ）・山口馬木也・山崎ハコ・山村美智・蓉崇・流山児祥（１７日のみ）・渡辺えり　他
※出演者の最新情報は随時、ホームページ上で発表いたします。

▼内容
○第一部　朗読劇
パレスチナの難民キャンプへの経済支援のため、パレスチナの少年と文通をする日本の主婦。しかし不況の影響で、遠くの国の経済支援どころではなくなってしまった…！
パレスチナの少年とその家族のことを考えれば支援は続けたい、しかし月５０００円の出費は痛い…といった小さな悩みが始まる。
手紙の中から現れる様々な人々の証言やデータを元に、日本とパレスチナの現在が見えてくる―。

○第二部　インタビュー　　　　
ゲスト
▽１７日
：堤未果（著作家・ジャーナリスト。米国野村證券に勤務中に9・11に遭遇。著書『ルポ・貧困大国アメリカ』で、2008年日本エッセイストクラブ賞受賞、新書大賞2009年受賞等、多数。）聞き手　篠原久美子・渡辺えり 　　　
：「戦争と演劇」朝倉摂　（舞台美術家。前衛劇からオペラまで幅広く活躍。テアトロ演劇賞、芸術祭賞、朝日賞、読売演劇大賞受賞。文化功労者顕彰。）聞き手　渡辺えり 　　　　　　　　　
▽１８日
：土井敏邦（フリージャーナリスト。１９８５年よりパレスチナ・イスラエルの現地取材を続けている。ドキュメンタリー映像シリーズの４部、『沈黙を破る』が全国各地の劇場で公開されている。著書に映画と同名の『沈黙を破る』等多数）聞き手　渡辺えり・篠原久美子
：「森光子平和を語る」森光子（予定）（女優。1961年、林芙美子原作、菊田一夫脚本・演出『放浪記』で初主演。2009年通算2000回上演を達成。東京名誉都民、文化功労者顕彰、文化勲章受章。2009年7月1日女優として初の国民栄誉賞受賞。)聞き手　渡辺えり
※詳細は随時、ホームページ上で発表致します。

▼入場料金
全席指定　一般：１５００円、中高生：１０００円、小学生以下：５００円

▼チケット取り扱い（前売開始日：２００９年７月５日（日））
チケットぴあ　TEL 0570-02-9999・9988 http://t.pia.jp/（Ｐコード：396-561）
スペース・ゼロ　チケットデスク（ネットのみ）　http://www.spacezero.co.jp
※車いすをご利用の方は８月１４日（金）までに青年劇場にご連絡下さい。
※当日券は1１８：００から劇場受付で販売します。

▼スタッフ
舞台監督：金安凌平／照明：中川隆一／音楽：近藤達郎／音響：岩下雅夫／美術：加藤ちか／宣伝デザイン：加藤一文（パントマイム）
協力：ポスターハリス・カンパニー、オフィス新音

▼非戦を選ぶ演劇人の会実行委員
永井愛、渡辺えり、坂手洋二、福島明夫、丸尾聡、篠原久美子、西山水木、野中友博、関根信一、明樹由佳、くまがいマキ、中山マリ、宮島千栄、小澤浩明、清木場直子、猪熊恒和、常田景子、朝倉摂、林光、三田和代、高橋長英、加藤ちか、西川信廣、根岸季衣、松岡和子、杉浦久幸、今泉ちえこ、金安凌平、相馬杜宇、楢原拓、円城寺あや、釘本光、鈴木恵美子

▼お問い合わせ
青年劇場 TEL:03-3352-6922（平日１０：００～１７：００）
会のホームページ：http://hisen-engeki.com/
会のメールアドレス：info@hisen-engeki.com

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カンパ募集中！！（一口\１０００より）
この会の運営は全てカンパによってまかなわれています。
振込先　みずほ銀行　相模大野支店（店番号　380）
普通口座　番号　2813650
口座名　非戦を選ぶ演劇人の会（ヒセンオエラブエンゲキジンノカイ）
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「拡大抑止」とは何か（２）

昨日に引き続き、「拡大抑止」について、国際問題研究者で「非核の政府を求める会」常任世話人の新原昭治氏が「非核の政府を求める会ニュース」２００７年７・８月合併号（第２２１号）で解説していた「つづき」をご紹介させていただきたいと思います。（サイト管理者）

■“相手の殲滅”が目的
　ブッシュ戦略における「拡大抑止」は、これまでの米国の戦略にも見られなかったほどの、重大な危険をはらんでいます。それは、２００２年の核態勢見直しによって確立されたブッシュ新核戦略の中で、「拡大抑止」が圧倒的な核・通常両戦力の攻撃力による相手の殲滅をその目標として位置づけたことにもとづいています。この「拡大抑止」が、相手の攻撃力の「無力化」を目標とした「ミサイル防衛」と一体となって、いまや日米同盟の中核に位置づけられたのです。
　これは、日本をアメリカの危険な核・通常両戦力の先制攻撃戦略にもろに巻き込むもので、いかなる国の核使用計画をも拒むという圧倒的な日本国民の原水爆禁止の意思をふみにじる暴挙です。

■核兵器使用禁止・廃絶の世論を大きく
　マンハッタン計画参加の経験から核兵器廃絶のために真剣に努力されたノーベル平和賞受賞者の故ロートブラット博士が、「拡大抑止」をきびしく批判した発言が残っています。ロートブラット博士は、「『拡大抑止』政策の追求は、核兵器をいつまでも保有することを含意している。米国が現実にとっているこの政策は、明らかに核兵器の先制使用を意図している」ときびしく批判して、「人類に対する犯罪である核兵器の使用をどのようにして正当化しうるのか」と問いかけています（２００１年３月）。
　日米同盟を際限なく拡大強化する一環として、北朝鮮の核兵器開発を最大の口実に、日本をアメリカの核・通常両戦力の先制攻撃態勢にがっちりと組み込んだ「拡大抑止」の宣言に対置して、私たちは核兵器使用の禁止と核兵器廃絶の実現をすみやかにかちとらなければなりません。そのためにも、日本を核兵器使用戦略の拠点として利用することに強く反対し、非核の日本を実現する国民的な意思を内外に鮮明に示す世論を大きくひろげる必要があります。

【出典】「非核の政府を求める会ニュース」２００７年７・８月合併号（第２２１号）より
http://www1.odn.ne.jp/hikaku/

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「拡大抑止」とは何か（１）

日米安保条約改定５０周年を来年に控え、このほど日米の外交・軍事閣僚で構成される「安保協議委員会（２＋２）」の枠組みの下で、米国が日本に提供する「核の傘」を含む「拡大抑止」について定期的な公式協議を始めることが決まりました。
そこで「拡大抑止」とは何か──（２００７年のブッシュ政権時の２＋２でのことですが）この「拡大抑止」について、国際問題研究者で「非核の政府を求める会」常任世話人の新原昭治氏が「非核の政府を求める会ニュース」２００７年７・８月合併号（第２２１号）で「拡大抑止」について解説していましたので、ご紹介させていただきたいと思います。（サイト管理者）

＜「拡大抑止」とは何か──米核戦略と一体化する日米同盟強化 ＞
新原　昭治（国際問題研究者、「非核の政府を求める会」常任世話人）

■「拡大抑止」を日本と結びつけた最初の公式文書
　日本を戦争する国家に変えつつある日米同盟再編は、米核戦略との一体化を急速に深めつつ強行されています。このことをはっきりと示したのが、（２００７年）５月１日の「２＋２」（日米安保協議委員会）の共同発表文で、日米両政府の共同文書で「拡大抑止」（エクステンディッド・ディターレンス）を確認したことでした。
　発表文は、「米国の拡大抑止は、日本の防衛及び地域の安全保障を支える」「米国は、あらゆる種類の米国の軍事力（核及び非核の双方の打撃力及び防衛能力を含む）が、拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認した」と述べています。
　「核」の「打撃力」、つまり核攻撃力が、「拡大抑止」のカナメをなすと述べられています。日米公式文書が米国の核攻撃戦力を公然と日米同盟のためとして確認したのは、これまでの日米軍事同盟の歴史で初めてです。１９７８年と１９９７年の新旧の日米共同作戦に関するガイドラインには「米国は核抑止力を保持する」との表現はありますが、核攻撃力をカナメとした「拡大抑止」を日本と結びつけたのは、これが最初です。

■「『抑止』と呼ぶのはやめよう」の提言も
　なぜいま、米国の核攻撃力が日米同盟のカナメと表明されたのでしょうか。 　これは、圧倒的な核戦力と通常戦力で世界を抑え込もうとするブッシュ政権の先制攻撃戦略が、日米同盟の強化に深い影を落として、対米従属下の日本の急速な軍事化を促す基盤とされていることを示しています。
　「拡大抑止」とは、米ソ核対決時代に生まれた米国の核戦略の概念です。当時、米国がソ連に対し核攻撃の脅しをかけることを「中核（コア）抑止」とか「消極抑止」と言いました。そしてこれを延長して、同盟国のためと称しつつ、ソ連に核攻撃の脅しをかけることを「拡大抑止」または「積極抑止」と称したのです。
　この場合、そもそも「抑止」（ディターレンス）という概念が、あたかも「防衛」を意味するかのように誤解させるあいまいさを伴っており、それに加えて日本語の不適切な訳語がこれに輪をかけている事実に注目する必要があります。最近、全米核政策法律家委員会など米国の反核団体がまとめた報告『核の無秩序か、協力にもとづく安全保障か』でも、同法律家委員会のピーター・ワイス会長は、「核兵器を使うことをくわだてる政策をさして『抑止』と呼ぶのはやめよう」と提言しています。
（つづく）

【出典】「非核の政府を求める会ニュース」２００７年７・８月合併号（第２２１号）より
http://www1.odn.ne.jp/hikaku/

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