「戦争をさせない１０００人委員会」が「集団的自衛権の行使容認」反対集会

作家の大江健三郎氏や学習院大学の青井未帆教授など著名人や学者らでつくる「戦争をさせない１０００人委員会」は、安倍政権が解釈改憲により「集団的自衛権の行使容認」を狙っている問題で、５月２８日、衆院第一議員会館において反対集会を開きました。

集会では、東海大学法科大学院の永山茂樹教授が講演し、「安倍首相は、軍事色の強いメンバーを私的にそろえた安保法制懇の報告書を受けて、解釈改憲をしようとしている。これは憲法破壊のクーデターだ」と批判しました。
また、安倍政権が閣議決定を狙っている「集団的自衛権の行使は、政府の判断で際限なく拡大するにもかかわらず、安倍首相が『限定的』と言ってごまかしている」と指摘。
「集団的自衛権の行使は平和主義に反する。解釈改憲は立憲主義に反する。この憲法の原則にたって批判していこう」と呼びかけました。


【出典参考】２０１４年５月３０日付け「しんぶん赤旗」


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安倍首相は自衛隊の任務拡大を「ＮＧＯを道具」にするなー中村哲氏

非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲現地代表は５月２５日、安倍首相が海外のＮＧＯのために自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに「ＮＧＯを道具にしている」と批判し、首相が「集団的自衛権の行使容認」に踏み切れば、現地での危険は増すとして現地の「ペシャワール会」は撤退を検討せざるをえないとも述べ、非軍事による国際貢献の重要性を訴えました。そこで５月２６日配信「毎日新聞」より、その記事を転載させて頂き、ご紹介します。（サイト管理者）

＜集団的自衛権：中村哲氏、「ＮＧＯを道具」と首相批判＞


　アフガニスタンで医療や農業の支援活動をしている福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲現地代表が一時帰国し、２５日、同市内で毎日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相が海外のＮＧＯのために自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに「ＮＧＯを道具にしている」と批判。首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、現地での危険は増すとして撤退を検討せざるをえないとの考えも示し、非軍事による国際貢献の重要性を訴えた。

　ペシャワール会は１９８４年からアフガンやパキスタンで医療活動を開始。米軍のアフガン攻撃開始後も活動を継続し、同地の干ばつ対策として農業用の用水路建設にも取り組んでいる。

　中村氏によると、欧米諸国がアフガンに軍隊を出したことから現地住民の憎しみや怒りが増幅。欧米のＮＧＯ関係者は現在、テロの標的となる危険が高まったことから活動拠点のジャララバードから撤退した。それでも同地に残るペシャワール会について、中村氏は「憲法９条を持つ日本は『戦闘に参加しない国』という信頼感があり、それが私たちの活動を守っている」と強調。「欧米のように軍事力を使い、日本人というだけでターゲットになれば当然私は逃げる」と述べた。

　首相が１５日の記者会見で「限定的な集団的自衛権の行使」と説明したことについては「戦場に行ったことのない人間の発言。武器を持って衝突すれば、互いに恐怖心や防衛心が強くなり歯止めはなくなる」として、ひとたび行使を認めれば際限がなくなると警告した。

　一方、首相は海外で活動するＮＧＯを救出するためとして、自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えた。だが、これは集団的自衛権と関係ない武器使用の問題で、中村氏は「自らの主張を通すためにＮＧＯを道具としている。集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」と不快感を示し、「国民の危機感をあおるのでなく、外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ内閣の責任だ」と訴えた。

【出典】２０１４年５月２６日配信「毎日新聞」


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加藤紘一自民党元幹事長が「赤旗」で政権批判ー集団自衛権は「徴兵制に行き着く」

5月18日付「しんぶん赤旗日曜版」に自民党の加藤紘一元幹事長が登場し、安倍政権が目指す「集団的自衛権行使容認」について批判をしたことが話題となりました。そのことを取り上げたニュースを紹介します。（サイト管理者）

〈自民の加藤紘一氏、赤旗で政権批判＝集団自衛権「徴兵制に行き着く」〉


自民党の加藤紘一元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認について「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということ。地球の裏側まで行くことは十分想定される」と批判していることが１５日、分かった。１８日付の同紙日曜版に掲載される。

加藤氏は「議論はやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」と懸念を表明。「行使を容認したいなら、憲法解釈の変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を提起すればいい。立憲主義は守るべきだ」と指摘した。　
　共産党は安倍政権に批判的な保守の論客との「共闘」を模索しており、昨年には自民党の古賀誠元幹事長が同紙インタビューに応じた。

【出典】2014年5月15日配信「 毎日新聞 ?」


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安倍首相が放つ?戦争国家への『11本の矢』

講談社「現代ビジネス」が2014年5月10日に紹介した『週刊現代』2014年5月10・17日号より古賀茂明氏「日本再生に挑む」の「官々愕々　戦争国家への『11本の矢』」から、安倍暴走政治の現状について、興味深い記事となっていますので、転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）

＜官々愕々　戦争国家への『11本の矢』＞


安倍政権の「列強になるための10本の矢」の輪郭がほぼ明らかになってきた。

政権を取って最初に話題に上ったのが、憲法改正だ。参議院選への影響も考えて結局後回しになったが、自民党の憲法改正草案を見ればその意図は明確だ。

ここには「国防軍保持」と「基本的人権の制限」という2本の矢が込められている。現行憲法では自衛隊は保持しなくても良いが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」と書いてあるから、中国に負けない強力な軍隊でなければ「憲法違反！」ということになる。

「基本的人権の制限」は、個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めないとすることで、戦争のために人権を制約することを可能とする。戦争批判の言論を抑圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。

昨年秋からはまさに「矢継ぎ早」に3本目以降の矢が明らかになった。3本目と4本目が、臨時国会で成立した日本版NSC法と特定秘密保護法だ。閣議でなく、わずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができるNSC。戦争に至る過程の情報隠しを許し、マスコミの取材活動を制限する特定秘密保護法。両者とも、戦争に必須の手段だ。

あまり報道されていないが、特定秘密保護法の国会のチェック機能の議論の中で、日本版CIAを創設する構想が出ている。これも戦争には欠かせない5本目の矢である。

海外で戦争するために、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更というウルトラCを用いて容認するのも時間の問題だ。これを6本目と数えよう。

さらに、これに先立って、7本目の矢となる武器輸出3原則の廃止が実現してしまった。これと同時に、日本の軍事産業が実は世界中で武器・武器技術輸出の話を密かに進めていたことが明るみに出て来た。この動きをさらに強化する8本目の矢として、ODAの軍事利用も容認目前のようだ。これらによって、日本は、「戦争できる国」ではなく、「戦争なしでは生きられない国」への道を歩む。

残り2本も議題に挙がるのは時間の問題だ。9本目が徴兵制の導入。前述のとおり、強力な国防軍が憲法の要請だという理由で、若い兵力の確保が課題となる。少子化による人手不足の中では、徴兵制を採るしかない。

最後の課題が10本目の矢、「核武装」である。原発と核燃料サイクルの維持にここまでこだわる理由は、核武装しか考えられない。

そこまで考えていたところで、4月下旬に11本目の矢、「産めよ増やせよ」政策が出て来たから驚いた。富国強兵時代の政策だ。列強となるための国力の基本は人口だということだろう。1億人レベルを維持するために、「女性一人につき2・07人子どもを産む」という数値目標を立てるという。元々は経済界が長期的な労働力確保のために考えた案だが、安倍総理は別の思惑で飛びついてしまった。

しかし、この計画は、他の10本の矢と違って、頓挫するだろう。いくら言い訳してもムダだ。女性を「産む機械」と言って批判を浴びた大臣と同じ。数値目標なら、子育て予算GDPの○○％、1年で待機児童ゼロ、労働時間の2割短縮、有給休暇100％取得など、いくらでも設定できる。出生率上昇はその結果でしかない。

安倍総理の「女性に優しい」という「衣」の下から、戦争のためなら何でも可という「鎧」を見せることになった11本目の矢。そろそろ、国民も気づかなくてはいけないと思うのだが。


『週刊現代』2014年5月10・17日号より

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沖縄防衛局、名護漁協に３６億円

２０１４年５月２４日付け「琉球新報」に「名護漁協に３６億円　恵みの海を金で汚すのか」との社説が掲載されました。当初２４億円という提示が５割増になった根拠すら節米がありません。名護漁協組合はカネで懐柔されたのか。先人達から引き継いできた恵みの海を一時のカネで手放してもいいのか。生物多様性の富む辺野古の海を破壊していいのか。「海人」の誇りに掛けて、辺野古移設を認めてはならないと思います。
そこで、社説を転載させて頂きご紹介します。（サイト管理者）

＜名護漁協に３６億円　恵みの海を金で汚すのか＞


　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約３６億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初、２４億円を提示したが、漁協側が強く難色を示したため、５割増しで合意したようだ。
　同局の武田博史局長は「内容については差し控える」として契約額を明らかにしていない。どのような積算根拠で当初額より５割増しとなったのか。国民の血税を扱っている以上、説明責任を果たすべきだ。
　武田局長は、名護漁協の漁獲量、漁獲高、平年の純収益額などに基づいて漁業補償に関する決められた算定方法にのっとり、積み上げたと説明した。そうであるならば、当初提示した２４億円は算定方法が間違っていたというのか。全くでたらめな説明だ。
　４月の時点まで防衛局は２４億円での締結を漁協側に迫っていた。しかし漁協が防衛局を飛び越えて本省に上積みを要求したため「なるべく工期を短縮したい」との姿勢を示す小野寺五典防衛相が最終的に増額を了承した。政府関係者は増額したことについて「埋め立てが進むなら安いものだ」と話している。
　漁協を懐柔するため、積算根拠がない「つかみ金」として５割増しまで積み上げたのが真相ではないか。普天間移設を実現するためなら、幾らでも札束をばらまくのか。もしそうであるなら会計検査院もなめられたものだ。
　防衛局は昨年３月、名護漁協が辺野古移設に関する公有水面埋め立て申請に同意した総会についても、会場借り上げ費用とバスのレンタル料を支払っていた。漁業者は先人から受け継がれてきた恵みの海を手放すのか。
　防衛局が２２日に公表した米軍キャンプ・シュワブ水域生物等調査報告書によると、埋め立て予定地では絶滅危惧種ジュゴンが好むアマモなどが低密度で広がる海草藻場と食み跡が確認されている。１５日間の調査で延べ１７頭のジュゴンが嘉陽、大浦湾、古宇利島付近で確認されている。
　環境省の有識者会議は生物学や生態学の観点から選んだ「重要海域」に辺野古沖を指定している。生物多様性に富む辺野古の海は人類の宝であり、政府も漁業者も目先の利益にとらわれて、これを破壊してはならない。移設計画こそ断念すべきだ。

【出典】２０１４年５月２４日付け「琉球新報」


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