とだ九条の会blog

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京大「軍事研究をしない方針」発表

2018年03月29日 | グルメ

京都大学(山極寿一学長)は3月28日、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとする基本方針をホームページで発表しました。

日本を代表する大学が軍事研究に否定的な考えを打ち出したことで、他大学にも影響を与える可能性があります。

これまち全国の大学の中では、琉球大学が軍事利用を直接目的とする研究をしない基本方針をまとめており、関西大学や法政大学も既に、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に応募を禁止する方針を明らかにしています。

方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとしました。

さらに、個別の事案に関して判断が必要な場合は、学長が設置する委員会で審議するとしました。

日本の科学者を代表する組織である日本学術会議は昨年、防衛省の公募制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した声明をまとています。

京大の山極学長は同会議会長で、この声明を受けて昨年12月、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究と学術の在り方についての倫理規定やガイドラインの実態を調査する方針を表明していました。


【出典参考】2018年3月28日配信「共同通信」、29日付け「東京新聞」朝刊


※9条改憲を許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治の実現を求める
「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)にご協力を。
 署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=1
(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)

 

※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
 核兵器のない世界の実現に向けて、
 あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
  ネット署名はこちら=> http://hibakusha-appeal.net
  (「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

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「国民投票法」で、映画人九条の会が学習集会開催へ

2018年02月08日 | グルメ

安倍首相と自民党は「憲法9条1項、2項を残して、自衛隊を明記する」という改憲案を今国会に上程し、発議しようとしています。
改憲が発議されれば、2019年にも国民投票が行われることになりますが、実は国民投票法は欠陥だらけ。改憲派に圧倒的に有利な仕組みになっています。
例えば、財力のある自民党は、テレビCMは投票日の2週間前迄やり放題。「過半数」といっても「有効投票数の過半数」と、一番狭めた基準を採用。最低投票総数の規定すらありません。おまけにいくつもの改憲項目を一括して投票することも可能――と問題だらけです。
映画人九条の会はこのほど、国民投票法が提出されたときからその問題点を追及してきた山口真美弁護士をお招きして、多々ある国民投票法の問題点をただす学習集会を計画。ぜひ多くの皆さんに参加してほしいと呼びかけています。

 

<3・28映画人九条の会学習集会>

日時:2018年3月28日(水)18:50~20:30
会場:文京シビックセンター・5階C会議室

講師:山口 真美 弁護士
   (前自由法曹団本部事務局長、常任幹事、
    改憲阻止対策本部事務局長)

演題:「欠陥だらけの国民投票法!」

資料代:700円

主催:映画人九条の会


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「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」ーー安倍首相

2017年05月03日 | グルメ

安倍晋三首相は5月1日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」の大会で挨拶し、「いよいよ(改憲の)機は熟してきた」「(日本国憲法の施行70周年という)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法改正に異常なまでの執念を示しました。

そのうえで安倍首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも述べました。
 
そして、安倍首相は、2012年に自民党が発表した「憲法改正草案」を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第1党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べました。


また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相も挨拶し、「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」と改憲策動を正当化しました。


【出典参考】2017年5月1日配信「朝日新宿デジタル」

 

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参院選へ「野党共闘」を――千葉でも市民勝手連「ミナちば」が始動

2016年01月12日 | グルメ

夏の参院選で野党勢力の共闘を目指す市民団体「ミナちば(市民選対勝手連@ちば)」が1月10日、千葉市中央区の市生涯学習センターで、結成のキックオフ・パーティーを開きました。

「ミナちば」は安保法(戦争法)廃止と立憲主義回復のため、「夏の参院選で野党候補を一人でも多く国会に送り出す」ことを目標に掲げる緩やかな市民の連帯組織です。
フェイスブックなどSNSを駆使し、先月から1カ月強で、同会への趣旨に賛同した人が約50人に膨らんだといいます。

この日のキックオフ・パーティーには、市民をはじめ千葉、船橋、市川などの地方議員ら計約110人が参加。まず4、5人が一組になり、「望む社会はどんな社会か」というテーマで意見交換を行うなど集会も工夫されています。その中で「多様性を認め合う社会」「命が最優先される社会」「子どもたちが希望を持てる社会」などの意見が出されました。

その後、参院選の野党候補予定者2人への質問コーナーも行われました。同会共同代表の仲野慶さんは「議員や候補者と市民が対話できる機会をどんどんつくっていきたい」と抱負を述べています。

これまで熊本や長野など全国各地で、戦争法を廃止に追い込み、立憲主義・民主主義を回復するための「野党共闘」をめざす「市民連合」が発足し始めていますが、今後も全国で「ミナちば」のような市民運動が急速に広がることが期待されています。(サイト管理者)


【出典参考】2016年1月11日配信「東京新聞」


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翁長沖縄県知事が口頭弁論で陳述「沖縄・日本の未来きり拓く判断を」

2015年12月03日 | グルメ

沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古への米軍新基地建設阻止のために行った埋め立て承認取り消しの正当性を巡って国を訴えた代執行裁判の第1回口頭弁論が12月2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれました。

翁長知事は冒頭、意見陳述を行い、この裁判で問われるのは「取り消し」の是非に加え、沖縄への過剰な基地負担、地方自治と民主主義のあり方だとし、「国民すべてに問いかけたい」と述べ、裁判長に「沖縄・日本の未来を切り開く判断をお願いしたい」と訴えました。

国が輪からは、法務、防衛、国交の各省担当者らが出廷し、翁長知事の「取り消し」は最高裁判決の要件を満たしておらず違法だと述べ、速やかに代執行を認めるよう主張しました。

裁判長は、第2回口頭弁論を1月8日、第3回を同29日に開くことを決め、3回までに争点を整理し、証人の採否についても決める方針を示しました。


【出典参考】2015年12月3日付け「しんぶん赤旗」


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