パトリオットの米輸出――日米同盟深化に、露「日本に深刻な結果」と警告

■「防衛装備移転三原則」改定第1弾にパトリオットの米輸出

2023年12月25日付け当ブログで紹介しましたが、岸田政権は2024年度政府予算案を閣議決定する中で、米政府の武器輸出制度である「有償軍事援助（FMS）」による米国製武器購入費として9316億円を計上していますが、同時に武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定も閣議決定しました。

そして、その第1弾として地対空誘導弾パトリオット（PAC3、※1）の米国への移転を決定したことも紹介しました。


■米政府、「抑止力がさらに強化される」と謝意

今回のパトリオット提供について12月27日、木原稔防衛相がエマニュエル駐日米大使と会談した際、エマニュエル氏は「抑止力がさらに強化される」と謝意を示しました。


一方、木原氏は、日米韓による北朝鮮の弾道ミサイル警戒情報の即時共有システム稼働開始などを挙げ「目に見える成果を来年も日米で実現したい」と述べ、エマニュエル氏と日米同盟を深化する方針で一致しました。


■露「敵対行為とみなされ、深刻な結果をもたらすだろう」

このように日本が米国ライセンスで生産する地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性があり、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、2国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらすだろう」と警告したことをタス通信が伝えました。

日本政府によると、今回の米国へのパトリオット提供は、ウクライナに渡らないことを前提にしているということですが、パトリオットをウクライナに供与している米国の在庫を補充することで、間接的にウクライナを支援する狙いがあるとみられていました。

（※1）PACとは、「Patriot Advanced Capability」の略で地対空ミサイルシステム「パトリオット」のこと（日本国政府や航空自衛隊の公式表記は、「ペトリオット」） 。PAC2はその2番目で湾岸戦争で使われた改良型、主に航空機や巡航ミサイル迎撃用。一方、PAC3は主に弾道ミサイルを迎撃する。

【出典参考】2023年12月27日配信「産経新聞」



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岸田政権、辺野古設計変更承認の「代執行」強行の暴挙

■政府、設計変更承認に基づく「代執行」強行
　
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は12月28日、玉城デニー県知事の権限を奪い、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を承認する「代執行」を強行しました。

これは、20日に福岡高裁那覇支部が「代執行」に向けた訴訟の判決で設計変更を25日までに承認するよう命じたことに対し、デニー知事が「承認処分を行うことは困難である」との判断を下したこと受け、国が「代執行」の強行に着手したものです。

国による地方自治法に基づく「代執行」は全国初で、同日、国交省が承認する旨を記した承認書を作成し、防衛省沖縄防衛局への直接交付をもって承認されました。

国は、年明け1月12日にも大浦湾側の工事を始める構えです。


■デニー知事、住民ら「代執行は絶対に許せない」と抗議

新基地ノーの座り込みが続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には同日、各地から「代執行は絶対に許せない」と駆け付け約70人が集結。雨の中、「戦争につながる基地はいらない」「最後まで諦めずたたかう」とコールしました。

「代執行」強行の方を受けて、デニー知事は「国策の名の下に、代執行という国家権力によって、選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と痛烈に批判。

さらに「国と地方公共団体との関係を『対等・協力の関係』とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」として、日本の地方自治そのものへの否定的影響に強い危惧を示しました。


■日本共産党・小池書記局長「工事中止を」

日本共産党の小池晃書記局長は、デニー知事が、福岡高裁那覇支部が命じた同基地の設計変更を承認しないと表明したのは、「辺野古に新基地はつくらせないとの圧倒的な県民の民意に応えたもので当然のことだ」と指摘。県が同判決を不服として、最高裁に上告する方針を表明したことを、「私たちは断固支持したい」と述べました。
　
小池氏は、「代執行」が強行された28日にも国会内で記者会見し、「住民の民意も、地方自治もことごとく踏みにじるやり方だ」と厳しく批判。「代執行を撤回し、大浦湾の工事を中止することを強く求める」と訴えました。


■大浦湾の広大な軟弱地盤は改良工事不能

「国の言うことに逆らうな」――こうした岸田政権の強権姿勢は決して許されるものではありませんが、どんな強権をもって工事を承認したとしても、大浦湾の最深90メートルに達する広大な軟弱地盤の改良が進むわけではありません。

そもそも、地盤改良をめぐる最大施工実績は国内で65メートル、海外でも70メートル、国内の作業船の最大能力も70メートルまでしかありません。

大浦湾に投入される土砂は全体の8割以上を占めています。地盤改良には7万本以上の砂ぐいを打ち込むという前例のない難工事であり、国の「代執行」を認めた12月20日の福岡高裁那覇支部の不当判決でさえ、新たな設計変更の必要性が生じ、そのたびに訴訟となる可能性を指摘。国と県の「対話」による解決が望ましいとしています。


■工費の半分使い、埋め立て完了は14％どまり

工費をめぐっても、埋め立て完了14％の段階で、すでに半分近くが支出されていることが明らかになっており、今後、どこまで膨らむか分かりません。民意とデニー知事の判断を無視した工事はいずれ破綻に直面せざるを得ないでしょう。辺野古新基地の完成は不可能なのです。


【出典参考】2023年12月27日、29日付け「しんぶん赤旗」



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外務省「安全保障協力課」を新設へ――同志国支援、拡充で態勢強化

1年前の2022年12月16日、岸田政権はロシアのウクライナ侵略をはじめ中国や北朝鮮の軍事的な脅威を口実に、新たな「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の「安保関連3文書」を閣議決定し、相手国領内への「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を初めて盛り込み、軍事予算を倍化し、5年間で43兆円の軍事費という大軍拡の道を突き進みはじめました。

そんな中、このほど米国と一緒に「戦争できる国」にしようとその大軍拡路線を着々と推進する動きが新たに判明しました。

12月26日、上川陽子外相が、記者会見で同志国軍支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の拡充に向け、2024年度に外務省に「安全保障協力課」を新設する方針を表明したのです。

これは、国連平和維持活動（PKO）などを担当してきた「国際平和・安全保障協力室」を格上げし、OSA関連業務（※1）にも当たらせるというもの。現在OSAを担当している「安全保障協力室」はなくなります。

会見で上川氏は「厳しさを増す国際情勢の中で、OSAの重要性は増している」と強調しました。

OSAは2022年12月に改定した国家安全保障戦略に基づき、2023年4月に創設され、2024年度当初予算案では2023年度の2.5倍にあたる50億円を計上しています。

物価高騰などで国民生活が窮しているのに経済無策を続け、逆に米国いいなりに膨大な軍事予算を費やし、日本をさらに危険な状況にしていることが、岸田政権の支持率を過去最低にしていることに気が付いていないのでしょうか。自分たちは企業団体献金など裏金作りで懐を肥やす、そうした金権腐敗・売国の岸田自公政権は一刻も早く終わらせねばなりません。（サイト管理者）


（※1）OSAとは、外務省のホームページには次のように書かkレています。「我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の抑止力を向上させることが不可欠です。こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（ODA）とは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者（ひえきしゃ、支援事業によって恩恵を受ける人々）となる新たな無償による資金協力の枠組み（「政府安全保障能力強化支援（OSA）」）を導入することとしました。本枠組みは令和4年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略においても記述されています。


【出典参考】2023年12月26日配信「共同通信社」


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常軌逸した「戦争準備予算」――2024年度予算閣議決定

物価高騰・賃金停滞で国民生活がより厳しくなる今、軍事費だ対前年度当初予算比で1兆1277億円も多い約8兆円もに膨れ上がった、まさに“常軌逸した「戦争順次予算」”と呼ばれるのにふさわしい2024年度当初予算が閣議決定されました。
一刻も早く、行き詰る岸田政権の「亡国の政治」を終わら差ねばなりません。
この予算案をどう見たらいいか、2023年12月24日付け「しんぶん赤旗」主張から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【主張】24年度の軍事費――常軌逸した「戦争準備」予算だ＞

岸田文雄政権が(12月）22日に閣議決定した2024年度当初予算案で、軍事費は過去最大の7兆9496億円（米軍再編関係経費など含む）と、8兆円に迫りました。前年度当初予算比で1兆1277億円もの増額です。岸田政権が22年末に決めた安保3文書の一つ、「防衛力整備計画」に基づく、常軌を逸した空前の大軍拡予算です。


■日米の軍事融合進める
　
軍事費は、12年末の第2次安倍晋三政権の発足により、それまでの漸減から増加に転じました。13～22年度の10年間で、当初予算の軍事費は約6900億円増額されました。

これに対し、23～27年度の5年間で総額43兆円の軍事費をつぎ込むとした「防衛力整備計画」の下、23年度当初予算の軍事費は前年度当初予算比で1兆4214億円増の6兆8219億円に上りました。24年度の増額分を加えると、わずか2年間で約2兆5500億円も増えることになります。前例のない、極めて異常な突出です。

中身も重大かつ危険です。

安保3文書に基づき、相手国領内の軍事拠点などを直接たたくことができる敵基地攻撃能力の保有として、23年度に引き続き、さまざまな長距離ミサイルの研究開発・量産・取得を進めます（7340億円）。

具体的には、▽射程が1000キロに及ぶ「12式地対艦誘導弾能力向上型」の開発・取得▽高速で変則軌道を描いて飛ぶ「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発▽音速の5倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の開発―などを継続します。この他、新たな長距離ミサイルとして「新地対艦・地対地精密誘導弾」の開発に着手したり、米国からの納入を25年度に前倒しした巡航ミサイル・トマホークの発射機能を自衛隊艦船に取り付けたりします。

敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を組み合わせる「統合防空ミサイル防衛（IAMD）能力」の強化として、「イージス・システム搭載艦」２隻の建造にも着手します。米国は、インド太平洋地域で、先制攻撃も選択肢にする米軍主導のIAMDに自衛隊を動員しようとしています。

イージス・システム搭載艦は最新の迎撃ミサイルの他、敵基地攻撃ができる長距離ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型）を搭載可能にします。27年度に1隻目、28年度に2隻目の就役予定で、2隻の取得経費は過去の計上分も含め7840億円と法外です。

陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として「統合作戦司令部」の創設も盛り込みました。狙いの一つは米インド太平洋軍との調整機能の強化で、自衛隊を米軍指揮下に組み込む形で日米の軍事一体化・融合が一層深く進むことになります。


■「亡国の政治」転換を
　
他国からの攻撃に備えるため、司令部の地下化をはじめ、自衛隊駐屯地・基地などの施設の強靱（きょうじん）化を進めます。

沖縄の民意と地方自治を踏みにじり、名護市辺野古の米軍新基地建設のため726億円を計上していることも許されません。

24年度の軍事費は「戦争準備」予算に他なりません。国民の暮らしを圧迫し、東アジアの緊張激化をもたらす「亡国の政治」を転換することが求められています。


【出典】2023年12月24日付け「しんぶん赤旗」主張



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国連安保理「ガザ人道支援拡大決議」を賛成多数で採択

■日英など13カ国賛成するも米ロは棄権

国連安全保障理事会（15カ国）は12月22日、パレスチナ自治区ガザでの人道支援拡大を求める決議を、日英仏中など13カ国の賛成多数で採択しました。

日本を含む13カ国が賛成し、米国とロシアは棄権しました。反対はありませんでした。

採決は18日に予定されていましたが、イスラエルの後ろ盾である米国が、アラブ首長国連邦（UAE）起草の当初案に不満を表明。4日連続で採決を延期し、表現を後退させることで米国の拒否権行使を回避したという経緯があります。ロシアはその過程に反発し、棄権に回ったということです。


■ガザ人道支援規模の拡大を要求

決議はガザの人道状況が「急速に悪化している」として、紛争当事者に対して人道支援規模の拡大を要求。ガザに通じる検問所など「全ての利用可能なルートの使用」を認めるよう訴えました。また、支援促進のため「上級人道復興調整官」を任命するようグテレス国連事務総長に要請しました。

当初案にあった「停戦」や「敵対行為の一時停止」は米国の反対で盛り込まれませんでした。
　

■イスラエルは決議に反し、ガザ地上侵攻を継続

国連安保理がガザ危機に関する決議を採択したのは、10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、11月15日に戦闘の「一時休止」を求めた決議に次いで2回目です。

安保理決議は法的拘束力を持ちますが、イスラエルは22日、国連安保理の決議採択後も、ガザでの地上侵攻を拡大する方針を示しました。イスラエル軍報道官は決議案は「無条件での即時人質解放を含んでおり、国際社会と国際機関が実行することを求める」と部分的に評価したものの、ガザ北部での作戦が最終段階にあるとして、南部を中心に各地で作戦を準備していると明らかにし、攻撃継続を強調しました。


■ハマス「安保理決議」不十分と非難

一方、イスラム主義組織ハマスは同日の声明で、安保理決議に「集団殺害の戦争を止める国際社会の決定が含まれていない」とし、「不十分だ」と非難。

ガザの保健当局は同日、過去48時間で住民390人が死亡し、戦闘開始以降の死者は2万57人に達したと発表しました。


【出典参考】2023年12月23日配信「JIJI.COM」



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