衆院比例定数削減の狙いは、「悪政推進」「２大政党制の延命策」

このほど「憲法会議」は２月２５日付け「憲法しんぶん」速報版（２７９号）で、衆院比例定数削減の狙いについて次のコメントを記載しました。（サイト管理者）

菅内閣は「自民党の政策を実行する内閣」へと変質し、国民は、民主党を見放しつつ、だからといって自民党政治に戻るのはごめんだと前途に不安を抱いています。
こうしたなか、民主党は参議院の選挙制度改革を切り口に、衆院の比例定数８０を削減し、将来は完全小選挙区制を目指しています。
一方、経済同友会の提言「２０２０年の日本創生」は、衆院の比例定数削減はもとより、憲法改正を経て参院の機構改革を求めています。民主党方針と同友会提言は見事に重なっています。比例定数削減には三つの流れがあります。

①参院の選挙制度改革審議の流れ
②まず身を切る定数削減は消費税増税の前提とする流れ
③いっせい地方選挙を前にした議員定数、報酬削減の新たな流れです。

今日の定数削減の攻撃は、悪政推進、２大政党制の延命策として準備されています。したがって悪政を職場、地域から変えていくたたかいとしっかり結合して取り組むことがますます大切になっています。

【出典】２０１１年２月２５日付け「憲法しんぶん」速報版（２７９号）
　　　　 憲法会議　http://www.kenpoukaigi.gr.jp/

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民主－－憲法審査会規程案を議論、議決へ向け稼動

改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会について、民主党の参議院執行部は、今の国会の会期中に、審査会の設置に必要な規程案を野党側に提案することを目指しており、取りまとめに向けた党内の議論を進めることになったと２月１７日配信「NHKニュース」は報じています。

実際、２２日、同党の平田健二参院幹事長は記者会見でそれを認め、「（規程内容は）基本的には衆議院の審査会とほぼ同じような形（自公案）でということだ」と述べました。
今後、参院議員総会での議論にかけ、自民・公明両党との協議に入るとしています。

改憲手続きを定めた国民投票法は、衆議院と参議院にそれぞれ憲法審査会を設置すると定めており、衆議院ではおととし審査会の規程が定められましたが、参議院では作られていません。これについて、民主党の参議院執行部は「去年５月に国民投票法が施行されたのに、規程がないのは不自然な状態であり、与党として対応する必要がある」として、今の国会の会期中に規程案を野党側に提案することを目指していました。そして、１５日、党の参議院の役員会で、審査会の委員の数を４５人とし、採決は出席議員の過半数で決するなどとする素案が示されました。民主党の参議院執行部は、素案を基に議論を進めることにしていますが、党内には憲法「改正」に慎重な議員もいることから、こうした議員の意見も聞いたうえで、憲法審査会の規程案の取りまとめに当たるとしています。

この問題については引き続き注視していきたいと思います。（サイト管理者）

【出典参考】２０１１年２月１７日配信「NHKニュース」など

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横浜で「侵略戦争美化」の教科書採択阻止へ市民集会

２月１８日、横浜教科書採択連絡会は横浜市内で、「戦争賛美と憲法を敵視する教科書を採択させない市民集会－『神奈川・横浜の教科書採択が危ない！』」を約９００人の参加で開催しました。

２０１０年から全国の公立中学区のなかで現在、横浜の８区の市立中学校だけが特殊な「自由社」版歴史教科書を使っています。
この教科書は、侵略戦争を美化し、天皇中心の歴史の描き方をしているという点で問題であるだけでなく、事実の誤りや表記の不統一などの編集ミスも５００を超えていて「欠陥教科書」などと指摘されているものです。

さらに今年４月から８月に行われる教科書採択では、２０１２年度から４年度にわたって全ての市立中学校で使われる教科書が決められることになっていますが、このような戦争賛美の教科書が４種類も登場します。そのうえ、採択地区が全市１地区に統合されたため、採択された教科書は約１０万人の子どもが使うことになります。

集会では、「九条の会」事務局長で東京大学教授の小森陽一氏が「教科書問題と憲法に基づく歴史認識」と題し講演を行い、「つくる会」系教科書の“歴史認識”を全国に広げる突破口が、この横浜の１採択化であり、その先に教育基本法改悪などがあると指摘。「学校を国家の元に奪おうとする力を草の根、市民運動の力で押し返そう」と呼びかけました。

このほか集会では、教科書問題を考える横浜市民の会の佐藤満喜子代表が「採択阻止の署名」などの行動を提起。「自由社」と「育鵬社（扶桑社の子会社）」の教科書の採択阻止などを市民に呼びかけるアピールを採択しました。

【出典参考】２０１１年２月２０日付け「しんぶん赤旗」など

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ＴＰＰ交渉「製品売り込み “障害なくせ”」－－米政府に大企業連合が圧力

米国を代表する１０８の大企業、業界団体が「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」交渉に関して米政府・ホワイトハウスに２月３日付けで要求書を提出し、米国製品売り込みに支障をきたすような妥協をしないよう米国が交渉を主導すべきだと圧力をかけていることがわかりました。

要望書をまとめたのは「ＴＰＰのための米国企業連合」。米国のＴＰＰ加入を政府に働きかけている団体で、アグリビジネス（農業関連大企業）、軍事、電機、ＩＴ（情報技術）、通信、金融、製薬などほとんどの産業の大手企業、業界団体が名を連ねています【※下記資料１参照】。

要望書は、ＴＰＰ交渉の結果が米国の産業界にとって「死活的」だと強調。その上で「他国が米国の製品、サービスを拒むのに利用できるような、より低い基準、低い市場開放、抜け穴に米国を同意させようとする呼びかけに最高指導者は抵抗すべきだ」として強硬な姿勢を貫くようオバマ大統領に要求しています。

特に、「すべての重要分野で高いレベルの結果を出せるよう米国が交渉を主導することが決定的だ」と述べ、市場開放を含め６つの分野で重視すべき要求を挙げました【※下記資料２参照】。

同連合は昨年９月には「ＴＰＰの原則」と題する文書を発表。「例外を設けることは米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限することになる」と、もっぱら米国企業の利益拡大の立場から市場開放を求めていました。

今後ＴＰＰに参加しようとする国は「元の協定に盛り込まれた高い基準と市場開放の条項に例外なく従うべきだ」として、米国が入って決めた協定に日本なども従わせようとしています。

菅政権は、ＴＰＰで「アジアの成長を取り込む」などと言っていますが、ＴＰＰの実体はこの動きからも分かるように「米国の大企業に製品やサービスの売り込み先を提供するもの」であることが明らかにななっています。

■【資料１】ＴＰＰのための米国企業連合＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業、業界団体は次の通り。

◆ＡＴ＆Ｔ（通信）、ベクテル（建設）、ボーイング（航空・宇宙・軍事）、カーギル、モンサント（以上農業関連）、キャタピラー（建設機械）、シェブロン（石油）、シティグループ（金融）、コカコーラ（飲料）、ダウ・ケミカル（化学）、フェデックス、ユナイテッド・パーセル・サービス（以上運輸）、ゼネラル・エレクトリック（電機・金融）、ヒューレット・パッカード、ＩＢＭ（以上コンピューター）、インテル（半導体）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、アボット・ラボラトリーズ（以上医薬品）、リーバイ・ストラウス（アパレル）、マイクロソフト、オラクル（以上ソフトウエア）、タイム・ワーナー（メディア・娯楽）、ウォルマート・ストアーズ（小売り）

◆米国商工会議所、全米製造業者協会、先進医療技術協会、アメリカ生命保険会社協議会、アメリカ大豆協会、サービス産業連合、トウモロコシ精製協会、米国蒸留酒協議会、ＩＴ産業協議会、全米豚肉生産者協議会、全米小売連盟、アメリカ医薬品研究製造業者

■【資料２】「ＴＰＰのための米国企業連合」のＴＰＰに対する要求＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜１．市場開放＞
すべての分野、いかなる形の貿易をも含む包括的なものでなければならない。原産地規則は柔軟であるべきだ。米国産業に対する既存の市場開放を後退させてはならない。

＜２．知的財産権＞
知的財産権は米国の経済成長と雇用を支えている。知的財産権の保護規定は米国がＴＰＰ諸国と結んだ既存の通商協定に基づくべきだ。

＜３．投資＞
米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべきだ。

＜４．簡素化された貿易＞
物品、サービスがＴＰＰ加盟国間で生産から供給に至るまでタイムリーで効率よく安全に移動でき、米国の産業と労働者に経済的機会を提供するものであるべきだ。

＜５．規制の統一＞
ＴＰＰは規制による障壁という２１世紀の貿易に対する主要な問題に立ち向かうべきだ。

＜６．公正な競争＞
反汚職の規定が必要。国有企業と民間企業、外国企業が一つのフィールドで競争することを保証すべきだ。

【出典参考】２０１１年２月２０日付け「しんぶん赤旗」

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ＴＰＰは「第３の構造改革」－－衆院予算委・参考人質疑で萩原伸次郎教授陳述

衆院予算委員会は２月１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について参考人質疑を行いました。意見陳述をした横浜国立大学大学院の萩原伸次郎教授は、「ＴＰＰは『第三の構造改革』だ」と主張。米国の「外国貿易障壁報告書」を取り上げ、米国がＴＰＰで日本に求めているのは農業、医療の自由化と郵政民営化だと述べました。

そして萩原教授は、ＴＰＰ参加にあわせて、（１）農業への企業参入と農地所有、（２）医療の自由化と保険制度改革、（３）郵政民営化―が進められようとしていると述べ、「日米の共同戦略が実行される」と強調しました。

また、日本共産党の笠井亮議員の「ＴＰＰを進めるアメリカの通商政策の変化の背景と、日本経済に与える影響」についての質問に、萩原教授は従来の通商政策が破綻した米国がアジア市場に食い込む狙いがあり、日本の菅政権を抱き込むという戦略によるものだと指摘。「あらゆる関税障壁を撤廃させるＴＰＰがさまざまな製品の安売り競争を招く。企業数の約９９％、従業員数は国民の７割を占める中小企業への影響は大きく、日本経済に深刻な影響を与える」と答えました。

この日、衆院予算委員会では、萩原教授の他に、早稲田大学の堀口健治教授と日本経団連の久保田政一専務理事が行けん陳述しました。

早稲田大学の堀口健治教授は、ＴＰＰによる関税撤廃によって国内農業や雇用が大打撃を受けることを示し、「輸入農産物との価格差を補てんする財政負担は想像できないくらい大きく、難しい」と指摘。一方、日本経団連の久保田政一専務理事は、参加しないと「国際競争力を失う」と大企業の利益を主張し、ＴＰＰへの「早い段階からの参加」を求めました。

ここでは、萩原伸次郎教授の陳述の要旨を２月２０日付け「しんぶん赤旗」から転載させていただきます。（サイト管理者）

＜衆院予算委でのＴＰＰ参考人質疑－－萩原伸次郎横浜国立大学大学院教授の陳述＞

衆院予算委員会の参考人質疑（１８日）で、萩原伸次郎・横浜国立大学大学院教授（米国経済政策研究専門家）が行った意見陳述の要旨は次の通りです。

菅総理は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は「第三の開国」「平成の開国」だといいますが、私は「第三の構造改革」だと思います。「第一の構造改革」が「橋本改革」で、第二が小泉「構造改革」、第三が今回のＴＰＰ参加です。
ＴＰＰは農業に大変大きな影響を与えますが、大きな問題はサービスです。今日の貿易はサービス貿易が大きな比率を占めており、アメリカが求めるサービス貿易の自由化には人の移動、資本の移動が不可欠で、その国の規制やその他の「改革」に手をつけないとできません。

アメリカがＴＰＰで考えているのは、農業はもちろんですが、一つは医療です。長年、米国は日本に対し医療の自由化を要求してきました。「外国貿易障壁報告書」は、医療サービス市場への外国からのアクセスの制限は問題だとして、利益追求型の病院建設を強く要求し、薬価の決め方も自由化せよ、つまり、日本の医療保険制度を大きく変えよと要求しています。
３番目は郵政です。「郵政改革」で民主党政権は郵政民営化を見直す.といいますが、ＴＰＰに入れぱ、金融自由化の観点から郵政民営化は不可欠で、米国は当然求めてきます。

重要なのは、日本政府が経済連携交渉と国内「改革」の一体的実施を掲げており、「構造改革」を実行しようとしていることです。

一つ目は農業です。食と農林漁業の再生実現会議が６月までに結論を出すとしていますが、民主党政権の政策は、農業の大規模化と集約化に尽きます。農地法「改正」で一般企業に農地所有と農業生産法人の経営権を握ることを認めようとしてきます。

２つ目は人の移動－「看護師、介護福祉士の海外」からの移動です。昨年６月にできた政府の新成長戦略は、昨年４月に経団運が発表した経済成長戦略とほぼ同じものです。

「橋本改革」では大規模小売店舗法を廃止し、商業資本が地方に自由に進出できるようになり、金融自由化でアメリカ型システムに大きく転換しました。小泉「構造改革」では、製造業への派遣労働が自由化されました。
残っているのは農業と医療、郵政の民営化です。これを日米「共同戦略」で実行するのがＴＰＰです。

【出典】２０１１年２月１９日・２０日付け「しんぶん赤旗」

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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