とだ九条の会blog

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「空襲被害救済は急務」--東京高裁控訴審開始

2010年07月31日 | 国際・政治

7月24日付け当ブログでも、全国の空襲被害者が救済措置の立法化をめざして8月14日、「全国空襲被害者連絡協議会」(仮称)を発足させるとの記事をご紹介しましたが、このほど7月23日、「東京大空襲訴訟控訴審」の第1回口頭弁論が東京高裁で開かれました。


これは、第2次世界大戦中に東京で空襲にあった被害者とその遺族114人が、日本政府に謝罪と補償を求めたものです。東京大空襲訴訟原告団の星野弘団長、同訴訟原告弁護団の中山武敏団長など6人の弁護士が陳述しました。

星野団長は、焼け跡や川を埋め尽くした遺体収容作業での体験を生々しく語り、「軍人・軍属は氏名が記録されて靖国(神社)にまつられ、年金、補償がされている。民間人である空襲被害者は氏名も死者数も調査されず、一文の救済も受けていない」と語りました。
さらに、平均年齢77歳の原告の多くが孤児として教育を受けられず働きづめの人生を送ってきたことにふれ、「被害者の苦難な戦後生活は、いまも続いている。国際的には民間人は軍人と等しく救済されている。法の下の平等を実現し、一刻も早い国の謝罪と補償の実現を求める」と述べました。

また、中山弁護士は、原告の請求を棄却した東京地裁判決の不当性について、「原判決は被害事実を直視せず、個々の人権救済を使命とする司法の任務・責任を放棄したもの」と述べました。
他の弁護士も、憲法14条に基づく国家の救済義務や国による被害者救済の必要性などを訴えました。

同訴訟原告と支援者らは同日、東京高裁前で宣伝活動に取り組みました。早急な国の謝罪と補償の実現を訴えました。

【出典参考】2010年7月24日付け「しんぶん赤旗」

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米軍「思いやり予算」で日米両政府が協議

2010年07月30日 | 国際・政治

日米両政府は、7月22、23両日、米軍「思いやり予算」に関する特別協定改定に向けた初協議を東京で開催しました。

日本側は削減を目指したのに対し、米側は反対姿勢を示し増額を要求したとされ、初協議は双方の立場を表明したとみられます。
今後の負担をめぐる日米の立場は隔たっており、交渉が難航した場合、米軍普天間基地「移設」問題や11月のオバマ大統領来日への悪影響も見込まれるため、シャピロ米国務次官補(政治・軍事担当)は、23日、在日米大使館で報道機関とのインタビューに応じ、菅政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の削減を目指していることについて、北朝鮮情勢の不安定化などを踏まえ「日米同盟(の強化)に貢献し、投資してほしい」と述べ、減額の再考を求めるとともに、早期の交渉妥結を呼び掛けました。

一方、北沢防衛相は「井尼は、日米ともに自分たちの主張を相手に伝える段階。なるべく(思いやり予算の)透明性を確保しながら、国民に分りやすい解決を見出したい」と述べました。

現行協定は来年3月に期限切れとなることから、新特別協定は2011年度予算案に関連経費を計上するために12月までの合意を目指す必要があるとしています。

米軍への「思いやり予算」は今年度は米軍再編経費やSACO(日米特別行動委員会)関連の経費も含め年間3370億円という史上最高額。1978年に米軍基地内の労務費負担62億円から始まって、これまで33年間に毎年膨れ上がり、その合計は6兆3800億円にのぼっています。「思いやり予算」はそもそも日米安保条約に基づく日米地位協定上、日本が支払う義務のないものです。

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今日から「2010年平和のための埼玉の戦争展」

2010年07月29日 | 国際・政治

今日7月29日(木)から、浦和駅西口コルソで「2010年平和のための埼玉の戦争展」が開催されます。「今年は戦後65年、ぜひ多くの県民の皆さんのご来場を」と主催者は呼びかけています。(サイト管理者)

戦争はいらない 子どもたちに愛と平和を
<2010年平和のための埼玉の戦争展 YES! PEACE 2010>

日時●2010年7月29日(木)~8月2日(月)10:30~18:00
    (31日は19:30まで、最終日は15:30まで)
会場●浦和駅西口コルソ7階ホール
入場料●無料 ※開催賛同募金を募っています。会場でご協力を。
主催●「2010平和のための埼玉の戦争展」実行委員会 http://www.kikanshi-nw.or.jp/peace/

■7月29日(木)12:00~ オープニング
うたと書が織りなす「ねがい」コラボレーション
■7月29日(木)15:00~
核兵器廃絶の展望を語る 川崎 哲氏(ピースボート共同代表)
■7月30日(金)14:30~
沖縄を語る 大西照雄氏(ヘリ基地反対協議会代表委員)
■7月30日(金)18:00~
平和寄席 春風亭小柳枝師匠
■7月31日(土)14:00~
ピースライブ
■8月1日(日)15:00~
短編映画上映「運命の背中」(40分)
■8月1日(日)15:00~
ピーストーク「赤木智弘さんと語るつどい」
■8月2日(月)15:00~
フィナーレステージ

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「在沖海兵隊は不要」-米議会内から議論 好機生かし普天間返還を(4)

2010年07月28日 | 国際・政治

昨日に引き続き、バーニー・フランク米下院金融委員長の「海兵隊不要発言」について、沖縄の地元紙「琉球新報」7月25日付けで民主党衆院議員・斎藤勁(つよし)氏とバーニー・フランク米下院金融委員長の会談を掲載していますので、ご紹介します。(サイト管理者)

<フランク下院議員 抑止力は「先入観」 斎藤議員と会談>
    
在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮、バーニー・フランク下院金融委員長が23日、議員交流のため訪米中の斎藤勁民主党衆院議員と議会内で会談した。フランク氏は「日米同盟は経済・財政面も考慮に入れるべきだ。沖縄に海兵隊を置かなければならないという先入観にとらわれるべきではない」とし、海兵隊の抑止力という「先入観」を捨て、軍事に偏らない多元的同盟関係の構築を主張した。
党内に強い影響力を持つフランク氏は会談で「全世界に米軍を展開することはもはや不可能だ。兵力の配置は真に必要なものに限るべきだ」と強調。その上で「抑止という観点から海と空は引き続き重要だが、陸上兵力が不可欠だとは思わない」と抑止力の観点から海兵隊は不要だと述べた。
普天間飛行場移設問題については「日本の国内問題であり、米側から一方的に押し付けるつもりはない」と、日本政府の判断を尊重する考えを示した。
斎藤氏はダニエル・イノウエ上院歳出委員長とも会談。イノウエ氏は同委でグアム移転予算を削減したことについて「日米合意を順守しろということではなく、まだ移転が行われておらず、予算を付ける状況にない。事態が進展し最終合意がなされればすぐに付ける予定だ」と述べた。

【出典】2010年7月25日付け「琉球新報」

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「在沖海兵隊は不要」-米議会内から議論 好機生かし普天間返還を(3)

2010年07月27日 | 国際・政治

昨日に引き続き、バーニー・フランク米下院金融委員長の「海兵隊不要発言」について、沖縄の地元紙「琉球新報」では、米国内での不要論の広がりが沖縄にとって好機到来であるとし、日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきたと見て次の記事を掲載しています。(サイト管理者)

<海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を>
      
米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。
米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。
米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。

■軍事費と覇権に異議
過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。
これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を30年務め、政策立案能力が高く評価されている。
オバマ大統領が最重要懸案の一つと位置付ける米金融規制改革法案が上院で歴史的可決に至ったが、上下両院の一本化作業を担った。その重鎮が放った海兵隊不要論は、瞬く間に主要メディアがこぞって取り上げる事態となった。
同氏の主張は二点で注目される。一点目は、米国の厳しい財政赤字を踏まえて膨張の一途にある軍事費に果敢にメスを入れる考えを示し、二点目は米国の覇権主義と決別すべきだと唱えている。
フランク氏は共和党下院議員と共同で、オンライン政治誌に論文を寄せ、国防費削減を提唱した。大きな反響を呼び、大手メディアの番組に相次いで出演した際、真っ先に閉鎖すべき基地として普天間飛行場を挙げ、こう語った。
「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が分からない。台湾と対じする中国を野放しにしたくはないが、沖縄にいる1万5千人の海兵隊員が何百万人もの中国軍と戦うなどとだれも思わない。海兵隊は65年前にあった戦争の遺物だ。沖縄の海兵隊は要らない。将来的にも活用する機会はない」
軍事費を増大させる中国と核開発を進める北朝鮮をにらみ、日米両政府は、沖縄の地理的優位性や疑問だらけの抑止力を振りかざし、沖縄に海兵隊を置く根拠にしてきた。フランク氏の問題提起はその矛盾を端的に突いている。
米政府は6月に「軍事費を2012会計年度から5年間で1兆ドル削減する」という方針を出した。イラク、アフガンの戦争で膨らんだ戦費を大幅削減しないと、財政が立ちいかなくなっていることを示す。
軍事による平和構築には限界があり、国家財政を破たんさせかねないことを自覚した対処方針であり、海外で大規模展開する米軍基地を縮小する流れは、押しとどめることはできないだろう。

■日本政府が提起を
東アジアを見ると、米国と中国の経済的結び付きがどんどん深まっている。
2009年の米側統計によると、米中間の貿易額は約3660億ドルとなり、日米間の約1470億ドルの2・5倍となった。昨年来日した米国人は70万人だが、訪中した米国人は171万人だった。
米中間の緊密さが日米よりずっと強まる中、日米同盟と在沖米軍の抑止力によって、中国ににらみを利かす軍事優先的な思考はもはや時代にそぐわなくなっている。
米国の安全保障政策が大きな分岐点を迎える中、日本との関係で考えると警戒が必要な面がある。
米軍の駐留経費を「思いやり予算」の名目で、世界一気前よく負担しているのが日本である。米軍の駐留経費の約7割も負担しているのは日本だけで、ドイツや韓国などに比べその突出ぶりが際立っている。
財政に窮する米国にとってみれば、日本に基地を置き続けることほど楽なことはないだろう。
海外の米軍基地縮小の必要性と一線を画し、在日米軍基地だけは維持する選択をしかねないだけに、日本側の姿勢が問われる。
普天間飛行場の県内移設は、沖縄の大多数の反対世論と先の参議院選の民主党惨敗で、菅政権の“推進力”が乏しくなった。
過重負担にあえぐ沖縄がとげとなり、日米安保が不安定化することを避けたいのであれば、日本政府は戦略的に米国と向き合い、県内移設なき在沖海兵隊の撤収を堂々と提起すべきである。

【出典】2010年7月19日付け「琉球新報」

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