「憲法行脚の会 」が「集団的自衛権の行使容認」反対の声明発表

「憲法行脚の会 」は、安倍首相が閣議決定を強行した「集団的自衛権の行使容認」について反対する「声明」を７月１日に発表しましたので、次にご紹介します。（サイト管理者）

＜声明＞

安倍首相は、「おじいさん、おばあさんを守る」と言ったあのパネルをまた使っていましたが、安倍首相が守りたいのは、日本のおじいさん・おばあさんではなく、自分のおじいさんでしょう。岸信介元首相の名誉回復しか頭にないのです。閣議後の記者会見で、それが改めてよくわかりました。
元統合幕僚会議議長だった栗栖弘臣という人が著書でこう言っています。
「政治家やマスコミには、自衛隊は国民の生命を守るものだと誤解している人が多い。武装集団の自衛隊の任務は国の独立と平和を守ることで、国民の生命・財産を守るのは警察の仕事だ」
これが制服組トップの考え方です。「国民の生命を守る」と力説する安倍首相は滑稽ですし、喜劇です。
私たちは、安倍首相がいう「国民」ではありませんし、このような安倍首相に守ってもらいたくありません。
戦争を起こす「集団的自衛権の行使容認」突き進む道に反対しつづけます。


2014年7月1日
憲法行脚の会

【出典】「憲法行脚の会 」(呼びかけ人：佐高信）
http://homepage2.nifty.com/kenpou/


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戸田市に「平和委員会」が設立されました

当ブログでもご紹介しましたが、今年の４月２０日、戸田市に「平和委員会」が設立されました。

設立に関して５月１５日付け「平和新聞」に、次のように記事が掲載されています。

埼玉県戸田市で４月20日、戸田平和委員会が15人で発足しました。

当日開いた結成総会で、県平和委員会の二橋元長事務局長が平和委員会の役割についてミニ講義。二橋さんは、「『平和は大事だ』とみんなが思っているが、突き詰めると軍事や外交など政府や権力と対決することにもなる」と述べ、だからこそ「百貨店でもあり、専門店でもある平和委員会が大事だ」と強調しました。

参加者は今後の活動について議論。「近所に戦争体験者が住んでいる。喜んで話してくれるはず。聞く会を開催しよう」といった案や、かつて市が発行した戦争体験記の再発行など、市の平和事業に市民運動として積極的に要望しようなどと話し合いました。親しみやすい愛称も検討中です。

戸田市にはかつて職場平和委員会があり、街頭宣伝などに取り組んでいましたが、途絶えていました。しかし第２次安倍政権の誕生から戦争できる国づくりに拍車がかかるなか、県平和委員会の働きかけもあって１月24日に準備会を発足。以後、会員を５人迎え入れました。声をかけたほとんどの人が「自分でも力になれるのなら」と二つ返事で入会しました。
市内のさまざまな平和企画に参加し、加入を呼びかけようと話しています。（平和新聞2014年5月15日）

＜戸田平和委員会の取り組み＞

戸田平和委員会は、次の取り組みを発表しました。

（１）「原爆パネル展」開催

日時：２０１４年８月５日（火）～１５日（金）
会場：戸田市役所１階東側ロビー

（２）「集団的自衛権反対の市内パレード」開催

日時：２０１４年９月７日（日）午後４時～５時
集合：戸田公園駅
コース：戸田公園駅発戸田公園駅戻りの１時間コース（予定、詳細は後日）



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退職者有志が経営委に、ＮＨＫ会長の辞任勧告申し入れ

７月１８日、ＮＨＫの全国の退職者有志１７２名が連名で、ＮＨＫの籾井勝人会長に辞任を勧告するよう、会長の任免権があるＮＨＫ経営委員会に申し入れました。

申し入れたのは、元ディレクターで作家の小中陽太郎さん、元アナウンサーで作家の下重暁子さんらＮＨＫの退職者有志１７２名です。

申し入れ書によると、籾井会長が１月の就任会見の発言などをめぐり、「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えています。籾井会長が辞任に応じない場合は罷免するよう求めています。


【出典参考】２０１４年７月１８日配信「共同通信」


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「佐賀空港」へのオスプレイ配備、反対６４％・賛成２０％

７月２２日、武田良太副防衛相は佐賀県庁を訪れ、古川康知事に陸上自衛隊が２０１５年度から導入を予定している米国製の垂直離着陸輸送機オスプレイなどを佐賀空港に配備する政府の計画を伝えました。

防衛省は８月までにまとめる来年度概算要求に関連経費を盛り込み、２０１９年度から配備する構えです。

武田副防衛相の訪問直後から、同県庁には電話とメールで反対や賛成の意見が相次ぎ、２４日午後５時現在までに計８５件に上りました。
その内訳は、反対が５４件（６４％）、賛成が１７件（２０％）、その他が１４件（１６％）となっており、多くの県民が配備反対しています。

計画で米軍オスプレイの暫定配備もあることから、反対の意見としては「民間利用の佐賀空港が米軍基地になりかねない」「オスプレイは墜落の危険性が高い」「騒音が心配」などが目立ちました。
また、空港建設前の１９９０年に県が地元自治体や漁協と交わした覚書付属資料で「自衛隊との共用はしない」と約束していることを挙げ「覚書があるのになぜ配備するのか」と問題視する意見もありました。

一方、賛成意見の主なものは「沖縄の負担軽減のため」「日本の防衛上必要だ」などの他、「オスプレイを見るために人が来て、観光施設となり地域活性化につながる」がりました。

政府の計画では、陸自に導入予定のオスプレイ１７機と佐賀県内にある「陸自目達原（めたばる）駐屯地」のヘリコプター部隊５０機を佐賀空港に配備するというもの。
この上さらに沖縄県の米軍普天間飛行場を「移設」するとしている名護市辺野古の新基地完成までの間、普天間のオスプレイも佐賀空港に暫定配備させる考えを表明しています。

要請を受けた古川知事は「賛否は全くの白紙」とし、政府が前面に立って住民の不安を含めた課題を解消することが判断の前提になるとの認識を示しています。

この日、佐賀県庁前では労組、市民団体など約１５０人が緊急の抗議集会を開き、政府への抗議をするとともに、古川知事に「計画の撤回」を申し入れました。


【出典参考】２０１４年７月２４日配信「毎日新聞」、２３日付け「しんぶん赤旗」


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元三重県職員が「集団的自衛権」めぐり「閣議決定は違憲」と提訴

７月１１日、三重県の元職員である珍道世直さん（７５歳、津市在住）が「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更の「閣議決定」は憲法違反だとして「閣議決定」の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こしました。今回の「閣議決定」をめぐる提訴は初めてとみられます。

訴状では「改憲の手続きは憲法に明記されているのに、国の根幹に関わる大転換を与党内の協議で合意したとして『閣議決定』したのは憲法をないがしろにする行為だ」と主張。安倍首相ら全閣僚について「憲法を尊重し、擁護する義務に違反した」（第９９条憲法遵守義務）として、国家公務員法に基づく懲戒処分を求めています。
「集団的自衛権の行使容認」をめぐっては、松阪市の山中光茂市長も３日の記者会見で、「閣議決定」の無効確認を求め提訴する意向を表明しています（※後出）。

珍道さんは提訴後、自身が幼少時に空襲に遭った体験から「戦争は絶対にしてはいけない」という思いが強く、「閣議決定」後の安倍晋三首相の記者会見を見て「戦争に進むか、平和を守るかの岐路に立たされる」と感じ、提訴した動機を語りました。「閣議決定は憲法９条と明らかに矛盾する。戦争放棄は日本の国是だ」と語っています。　当面は弁護士を立てず、本人訴訟で争う考えです。

　
【出典参考】２０１４年７月１３日配信「産経新聞」


＜三重県松阪市の山中光茂市長が、解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ＞

三重県松阪市の山中光茂市長は７月３日、「集団的自衛権」の行使を認める「閣議決定」は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにしました。
団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としています。

山中市長は会「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べました。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて「閣議決定」の違憲性を訴える考えで、親交のある首長らにも協力を呼びかけているといいます。
また、賛同者が得られれば、憲法前文や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するとしています。


【出典参考】２０１４年７月３日配信「朝日新聞」


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