とだ九条の会blog

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埼玉憲法会議が「比例定数削減に反対する請願署名」を呼びかけ

2010年10月31日 | 国際・政治

このほど、埼玉憲法会議は、 民主党が選挙公約に掲げ、菅首相が「年内にも実行のための意見を取りまとめたい」としている「衆議院比例定数80削減」案について、これが少数政党の国会進出を妨げ、「消費税増税」や「憲法改悪反対」などの国民の声を国会から排除する事にもつながる恐れがあるとし、反対の行動として「比例定数削減に反対する請願署名」活動について呼びかけています。

この署名は、当面、11月~12月の国会要請行動の時に国会に提出する予定だということです。国会請願用紙は、埼玉憲法会議 「機関紙・速報」ページから署名用紙をプリントできます。(http://www.saitanet.or.jp/kenpoukaigi/kikanshi/data/1287651122_9432.pdf)ご活用ください。
届ける手だてのない団体・個人の方は埼玉憲法会議までお届け(連絡)下さい。

連絡・問合せ:埼玉憲法会議 電話048-866-6095

<資料>
現在の議席数がいかに民意を反映していないか、また比例定数を80削減された場合、いかに民主党・自民党の「2大政党」が議席を独占する結果となるかを埼玉憲法会議が試算していますのでご紹介します。

■現各党議席数と比例得票率にもとづく完全比例による民意反映の場合の議席数の比較

(衆院での現議席数→民意を反映する議席数 【比例得票率】)

・民主党( 308 → 204 【42.4%】)
・自民党( 119 → 128 【26.7%】)
・公明党(  21 →  55 【11.5%】)
・共産党(   9 →  34 【 7.0%】)
・社民党(   7 →  21 【 4.3%】)
・みんな(   5 →  21 【 4.3%】)
・国民新(   3 →   8 【 1.7%】)
・無所属(   7 →   7 【 1.4%】)

■「定数80削減」での各党推計議席と占有率

(小選挙区300議席+比例代表100議席=合計 【議席占有率】←09年総選挙時の比例得票率)

・民主党( 221+53=274 【68.5%】←42.4%)
・自民党(  64+30= 94 【23.5%】←26.7%)
・公明党(   0+10= 10 【 2.5%】←11.5%)
・共産党(   0+ 4=  4 【 1.0%】← 7.0%)
・社民党(   3+ 0=  3 【 0.8%】← 4.3%)
・みんな(   2+ 2=  4 【 1.0%】← 4.3%)
・国民新(   3+ 0=  3 【 0.8%】← 1.7%)
・新党日(   1+ 0=  1 【 0.3%】← 0.8%)
・無所属(   6+ 1=  7 【 0.6%】← 0.6%)

■2010年秋「輝け!日本国憲法のつどい」=======================

と き:2010年11月18日(木)午後6時開場 6時30分開会
ところ:埼玉会館小ホール

講演:「なぜいま比例定数削減か‥‥?
    ~憲法に即して考える~
講師:坂本 修氏(弁護士)

入場無料

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中国海軍を意識し、海自潜水艦20隻超体制へ 

2010年10月30日 | 国際・政治

10月20日、防衛省関係者によると現在16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦について、20隻超まで増やす方針を固めたということです。

本来なら耐用年数を迎えて、交代する潜水艦を「延命」させることで対応すると見られます。海軍力を増強させ、日本近海でも活動を活発化させる中国海軍を強く意識した措置で、年末に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込むといいます。

中国海軍をめぐっては2008年10月に、戦闘艦艇4隻が津軽海峡を通過する事案が発生。今年4月には、潜水艦2隻など計10隻が、沖縄本島近海を通過する事案も起きており、「何らかの対抗措置が必要」(同省幹部)との声が強まっていたといいます。

海自が保有する潜水艦は、古い順に「はるしお型」(3隻)、「おやしお型」(11隻)、「そうりゅう型」(2隻)の3タイプ。耐用年数は16~18年で、各年度に最も古い1隻が退役し、1隻が就役するサイクルをとってきました。しかし財政難の下、中長期にわたり防衛関係費の大きな伸びは見込めないため、メンテナンスによって「はるしお型」や「おやしお型」の耐用年数を5年程度延ばし、全体数を増やす策をとる模様です。

【出典参考】2010年10月21日配信「毎日新聞」

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参院憲法審査会 参院民主党、「規程」整備に応じる意向示す

2010年10月29日 | 国際・政治

民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は10月19日、自民党の脇雅史参院国対委員長と国会内で会談し、3年以上始動していない参院「憲法審査会」について、委員数などを定める審査会規程の早期制定に応じる考えを伝えました。ただ、制定の具体的な時期は決まらなかったといいます。

「憲法審査会」は、国民投票法制定に伴う国会法改正の強行で、2007年8月に衆参両院にそれぞれ設置することができるようになりました。3年後の今年5月に国民投票法が施行されたことによって、憲法改正原案の審査や憲法に関する調査を行うことができます。
衆議院では2009年6月に自・公両党の賛成多数で規程が制定されましたが、委員の選任などは行われていません。

これに関し、10月20日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は国会内で会見し、「改憲の条件づくりのためのもの」として反対を表明。審査会の規程づくりをめぐって推進派が、「改憲手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは立法不作為だ」という論拠をたてていることについて、「これは『憲法に改正規定がありながら手続法(国民投票法)がないのは立法不作為だ』という手続法をつくる際の理屈と同じである」と指摘。「審査会の規程がないことで、国民の権利が侵害された事実はどこにもなく、この論は成り立たない」と主張しました。
その上で、「一連のねらいは、憲法9条を改憲する条件づくりにほかならない」と述べ、国民の願いに背く改憲のための「憲法審査会」を始動させるくわだては許さないと強調しました。

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嘉手納から普天間へ「ダイバート」で騒音被害激増

2010年10月28日 | 国際・政治

「ダイバート」とは、航空機の目的地変更のこと。目的地の空港が気象条件や事故で閉鎖されているとき、飛行機の燃料不足や故障などの場合、別の空港に着陸することができるというものです。

9月21日、沖縄防衛局から宜野湾市に、ダイバートについての米空軍文書の写しがファクスで送られてきました。嘉手納基地(嘉手納町など1市2町)の2本の滑走路をこの10月から2012年3月までの1年半かけて順次改修していく計画のため、9月22日以降、同基地の所属機を宜野湾市の普天間基地にダイバートとこれに伴う訓練を実施していく、との内容でした。

イハ洋一市長(当時。県知事選出馬のため辞職)は、墜落の危険と騒音被害の拡大から、ただちに沖縄防衛局、在日米軍や海兵隊司令部などに中止を要求しましたが、9月22日午前10時15分にF15戦闘機2機が飛来し、米軍は訓練を強行しました。宜野湾市と市民の抗議を無視した米軍の訓練強行に、市民・県民から怒りの声が上がっています。

市の観測では、訓練が始まった9月22日から10月5日までの2週間に、滑走路の端から約520メートルにある上大謝名(かみおおじゃな)公民館では、電車通過時の高架下に相当する100デシベル以上の騒音を27回も確認。訓練実施前の9月1日から21日までの3回から大幅に増加しました。

このうち5日午後2時ごろには、123・6デシベル(ジェットエンジンのすぐそばに相当)を測定。その後も、14日には100デシベル以上を5回、16日には8回測定しました。(下表参照)

那覇空港もダイバートの対象とされていることから、那覇市議会が意見書を可決し、県議会も抗議決議や意見書をいずれも全会一致で可決しました。県議会の決議・意見書は、訓練の実施について「米軍の恣意(しい)的かつなし崩し的な基地運用のあり方を示唆するものにほかならず、県民は到底納得できない」と批判しています。

<普天間基地での騒音>
宜野湾市・上大謝名公民館で100デシベル以上を観測した日時、騒音量(10月5日~16日、市の「騒音日報」による、単位はデシベル)

・ 5日(火)午後 1:59  123.6
       午後 2:09  100.4
・ 7日(木)午後 3:46  120
・ 8日(金)午前10:34  117
              同   102
・14日(木)午後 2:10  100.3
       午後 3:07  104.2
       午後 3:08  110.2
       午後 3:41  109.1
       午後 3:42  100.9
・15日(金)午前10:52  112.2
       午前11:08  111.3
・16日(土)午後 0:52  110.3
       午後 0:53  110.4
       午後 1:00  104.9
       午後 1:10  109.7
       午後 1:14  111.5
       午後 1:42  112.8
             同  101.4
       午後 1:43  112.4

【出典参考】2010年10月23日付け「しんぶん赤旗」

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告発サイトが米軍の機密情報40万点を公開、イラク死者10万人超

2010年10月27日 | 国際・政治

中東の衛星テレビ局アルジャジーラが10月22日、内部告発を公開する民間ウエブサイト「ウィキリークス」が入手した「イラク戦争に関する駐留米軍などの40万点におよぶ文書」にもとづく特別番組を放映し、波紋が広がっています。

アルジャジーラによると、この文書は「米軍の作戦に関する驚愕すべき新事実で、過去最大の米内部文書の流出事件」としており、米軍検問所で民間人数百人が殺害され、イラク政府公認で受刑者に対する拷問が続けられていたなどと報じています。

この文書は2004年1月から2009年12月末までのもので、それによると、イラク開戦の2003年から昨年(2009年)末までの死者数は10万9000人。その内6割以上が「非戦闘員」だったとしています。
また、米政府はイラク側による拷問の事実を把握しながら、駐留米軍に介入しないよう命じていたとしています。

さらにこの文書には、米民間軍事会社ブラックウォーター(現Xe)が、これまでに判明している以外にも民間人に発砲をしていた新事実が明らかになったとして、マリキ首相が「暗殺部隊」に関与していた疑惑も報告されていたとしています。

一方、米国防総省のモレル報道官は、この件に関し「機密情報を公にしたウィキリークスは、兵士やパートナーの国々、我々に協力するイラク人の生命を危険にさらした」と厳しく非難しました。
この文書には、約300人のイラク人協力者が含まれていたということです。

一方、クリントン国務長官も「個人や組織による機密情報の公開は、国の安全を脅かす」と指弾しています。

【出典参考】2010年10月24日付け「しんぶん赤旗」など

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