日本が「環太平洋戦略経済連携協定(TPP)」に参加することになれば、まず何よりも食料自給率(供給熱量ベース)が現在でも40%なのが13%となり、国民への食料の安定供給が危なくなります。
民主党政府は2010年3月に食料自給率を10年後に50%に引き揚げると「食料・農業・農村基本計画」を打ち出したばかりですが、TPP参加はまさにこれとは逆行する事態を招くのです。
消費者にとっては安い外国の農産物が大量に入ってきて「家計が助かる」などと思う人もいるかもしれませんが、関税がゼロになれば輸出大国であるアメリカやオーストラリアから米や畜産物などが雪崩を打って入ってきて、国内生産は致命的な打撃を受けます。
農林水産省の試算では、米生産は90%がなくなり、小麦にいたっては99%、牛乳乳製品は56%、サトウキビは100%、牛肉と豚肉は75%が打撃を受けるとしています。これら農産物の生産額は 4兆1000億円。なんと現在の50%に減少してしまうというのです。
農産物だけではありません。水産物も関税撤廃で国内産は4200億円の生産減少と試算されています。
このように農林水産業の“壊滅”は、肥料や農業機械、食料加工、流通・販売など様々な関連産業にも影響を及ぼすのは必至で、関連産業を含めた国内総生産(GDP)の減少額は、8兆4400億円に達し、約350万人の就業機会を失うとみられています。
日本最大の食料生産地・北海道では、農家の70%以上がなくなり、農林水産業と関連産業あわせて生産額2兆1000億円が減少すると見込まれます。
このようにTPP参加は、地域経済、地域社会を破壊に導くことは明らかです。
<TPP参加による影響について農林水産省試算から>
食料自給率(供給熱量ベース) 40%→13%
農産物の生産減少額 4兆1000億円
林産物の生産減少額 500億円
水産物の生産減少額 4200億円
農業の多面的機能の喪失額 3兆7000億円
国内総生産(GDP)減少額 8兆4400億円
就業機会の減少数 350万9000人
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