とだ九条の会blog

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核兵器廃絶へ ノーベル平和賞受賞者17人が宣言

2009年10月31日 | 国際・政治

ちょっと前の情報ではありますが、ノーベル平和賞受賞者17人が、各国の政治指導者や市民に対し、核兵器廃絶へ積極的に取り組むよう訴える「ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表しました。宣言は、被爆地・広島に拠点を置く「中国新聞」の5月18日付け朝刊一面に掲載されました。「核軍縮、廃絶に向けて行動しないことによる差し迫った危険」に警鐘を鳴らすとともに、核廃絶は可能であるとして「私たちは結束して、この構想を現実のものとしなければなりません」と訴えています。
宣言の草案は、北アイルランドの平和運動家で、1976年にノーベル平和賞を受賞したメイリード・マグアイア女史らがイニシアチブを取って作成。存命中のノーベル平和賞受賞者30人を対象に賛同者を募ったといいます。宣言を世界へ発信するにあたっては、「原爆の惨禍を直接知る最もふさわしいメディア」として「中国新聞」を選んだといいいます。
そこで、ノーベル平和賞受賞者17人による「ヒロシマ・ナガサキ宣言」全文を「中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター」特設ホームページより転載させていただきます。(サイト管理者)

<ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言>

64年前に恐ろしい原子爆弾が日本に放たれ、世界は核兵器の破壊力を目の当たりにしました。
2010年春に国連で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議を1年後に控え、下記に署名する私たちノーベル平和賞受賞者は、バラク・オバマ米大統領の核兵器のない世界への呼び掛けに賛同し、全人類の利益のために、すべての国の指導者が固い決意をもってこの目標を追求することを訴えます。
私たちは核拡散という新たな時代を迎えています。すでに世界のほぼすべての国が批准し、1970年に発効した核軍縮を義務付けるNPTがあるにもかかわらず、この条約を履行し、私たちの世界から核兵器を廃絶するという前進はほとんどみられません。それどころか核保有国が核兵器を威圧的に利用し続けることで、他の国々が核兵器の生産を求めるようになっています。
私たちは核兵器が非核国へ拡散する脅威を深く憂慮しています。同様に、これらの恐ろしい兵器をなくす義務を負っている、核保有国の薄弱な意志に対しても懸念を抱かざるを得ません。
人類がこれまで3度目の核兵器による悪夢を避けることができたのは、単なる歴史の幸運な気まぐれだけではありません。第二のヒロシマやナガサキを回避するために世界へ呼び掛け続けてきた被爆者たちの強い決意が、大惨事を防止することに確かに役立ってきたのです。さらに、平和を希求する被爆者たちを支持してきた何百万という人々がいることや、人類全体が核の使用を自制してきたという現実は、人間にはより健全で崇高な資質、つまり暴力を排し生命を守ろうとする本能が備わっていることを示唆しています。
NPT再検討会議へと至るこれからの期間、この崇高な資質が私たちの取り組みの指針となるよう高まらなければなりません。各国政府は今、条約で定められた履行状況を再検討し、これから進むべき方針について計画を立てています。長い年月の中で初めて、核軍縮、廃絶に向けた現実的な前進の機会が訪れているのです。
こうした過程が広がっていけば、世界の指導者たちは、核兵器の不拡散か、核兵器で優位に立とうとする政策に固執するかの明確な選択を迫られることになります。私たちは拡散を食い止め、廃絶への道を歩むか、さもなければヒロシマ・ナガサキの惨禍が繰り返されるのを待つかのどちらかです。
人類にとって、アルバート・アインシュタインが1946年に発した次のような警告を聞き入れるべき時期は、とうの昔にきていたと信じます。
「解き放たれた原始の力はすべてを変えてしまったが、唯一変わらないのはわれわれの考え方である。それゆえ、われわれは未曾有の破滅的状況へと流されていく。もし人類が生き残ろうとするならば、われわれはまったく新しい考え方を身につける必要がある」
私たちはそのような新しい考え方が可能であることを知っています。過去10年、各国政府は国際機関や非政府組織、生存者と連携して、地雷とクラスター爆弾という2つの無差別兵器を禁止する条約を成立させました。世界がようやく、これらの兵器が人類に惨事をもたらすことを理解し始めたことにより禁止されたのです。
世界はすでに核兵器がとてつもない規模の惨禍を人類にもたらすことを知っています。無差別で、不道徳で、違法な兵器です。広島・長崎への原爆投下と、その後の長期にわたる影響からも明白なように、核兵器は想像を絶する結果をもたらす軍事兵器です。
核兵器廃絶は可能です。いや、それ以上に、核兵器廃絶は、全人類にとってより安全な地球を築くために必要不可欠なものです。
ノーベル平和賞受賞者として私たちは、世界中の人々に、自国の指導者たちに強く働きかけることを呼び掛けます。核軍縮、廃絶に向けて行動しないことによる差し迫った危険を把握し、その前進のために政治的意思を喚起すべきであることを―。核兵器のない世界を実現し、人類により大きな平和が訪れるように、私たちは結束して、この構想を現実のものとしなければなりません。

署名者
ベティ・ウィリアムズ
メイリード・マグアイア
アドルフォ・ペレス・エスキベル
デズモンド・ツツ
オスカル・アリアス・サンチェス
ダライ・ラマ14世
リゴベルタ・メンチュ
フレデリク・デクラーク
カルロス・フィリペ・シメネス・ベロ
ジョゼ・ラモス・ホルタ
ジョディ・ウィリアムズ
ジョン・ヒューム
金大中
シリン・エバディ
ワンガリ・マータイ
ムハンマド・エルバラダイ
ムハマド・ユヌス

【出典】「中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター」特設ホームページhttp://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/

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DVD「アフガンに命の水を ~ペシャワール会26年目の闘い~」

2009年10月30日 | 国際・政治

このほど、日本電波ニュース社は、アフガニスタンで用水路を掘り続ける「ペシャワール会」現地代表で日本人医師の中村哲氏(関連情報:2009年3月30日当ブログ参照)の活動を約10年にわたって記録し続け、その映像記録をDVD作品として完成させました。
日本電波ニュース社では、「中村医師の不屈の活動は泥沼化するアフガン問題への一つの確かな“解”を示していると確信しています。このDVD作品を広く皆様にご覧いただければ、アフガンで平和を取り戻すため奮闘する、中村哲医師の活動への一助になると確信しています」と語っています。また、売上の一部はペシャワール会の活動資金となるそうです。
そこで、当ブログでもご案内することにします。(サイト管理者)

<あらすじ>
干ばつのアフガニスタンに、それまで一木一草育たなかった荒れ野が豊な麦畑に変わり始めた場所がある。乾いた大地を緑に変えたのは、一本の用水路からの水だ。その用水路を拓いたのは数十人の日本人と多くのアフガン農民たち。そして、建設の陣頭に立ち続けるのが日本人医師、中村哲さんだ。NGOペシャワール会の現地代表として25年間、アフガニスタンとパキスタンで医療活動を続けてきた。しかし、2000年から始まった大干ばつが中村さんの運命を変えた。水不足のため命を落としていく人々を前に、中村さんは「この状況を医療では救えない」と判断。命をつなぐ飲料水確保のため井戸を掘り始める。さらに農業の復活を目指し、2003年には全長24キロにも及ぶ用水路建設に着手。ここから中村医師と干ばつとの長く壮絶な闘いが始まる。素人ゆえの工法に関する試行錯誤、激しさを増す戦乱、過酷な気候、異文化との摩擦、数々の立ちはだかる壁を乗り越え、建設は進められてきた。着工から6年、この夏、完成の予定だ。既に一部通水を始めた水が乾いた大地に次々と緑を甦らせている。

一方で米軍と地元武装勢力の衝突は激しさを増し、空爆による被害者も後を絶たない。干ばつと戦乱で疲弊していくアフガンの人々を尻目に、未だ国際社会は“テロとの戦い”に固執し、軍隊の増派も進められている。だが、中村さんはアフガンの状況をこう喝破する。「ここで起きていることは政治の問題ではなく“パンと水の問題”だ。アフガンに必要なのは農業ができる環境であって、軍隊ではない」と。農業の復興こそが人々の平和な営みを取り戻すことができるのだ。国際社会が“アフガニスタン”を巡り議論を繰り返す裏で、現地は一刻の猶予もない状況だ。中村さんは渾身の力でこの状況と闘い続けている。泥沼化するアフガン問題への一つの確かな“解”を示すために。

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DVDドキュメンタリー作品(56分)
「アフガンに命の水を ~ペシャワール会26年目の闘い~」

2003年3月から、6年の歳月をかけて全長24キロの用水路を拓いた中村哲医師と数十人の日本人青年達。そして共に働いた延べ60万人のアフガン人。戦乱と干ばつのアフガニスタンに3000haの田畑が甦る。

企画:ペシャワール会 
制作:日本電波ニュース社
語り:菅原文太
定価:2500円(税抜き・送料別)

■お問い合わせ・お申し込みは
(株)日本電波ニュース社
〒106-0047 東京都港区南麻布1-5-10小池ビル3F
TEL 03-5765-6810 
FAX 03-5765-0540
http://www.ndn-news.co.jp/shop/pickup/031212_7.html
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「教科書検定」を憲法からみると(2)

2009年10月29日 | 国際・政治

昨日に引き続き、「教科書検定」について、伊藤塾塾長である伊藤真氏著の『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書612)を参考に考えてみたいと思います。(サイト管理者)

「教科書検定でその内容を審査することは許されることではない」とすると、たとえば、旧日本軍による従軍慰安婦制度(国連の人権委員会では「日本軍性奴隷制度」と呼ばれている)やアジアの人々への虐殺行為などをしっかり取り上げず、むしろ日本の行った侵略戦争を美化するような記述の教科書が使われることになってもいいのか、という疑問が生じます。

しかし、伊藤氏は、こうした教科書が出回ることを防ぐには、国がしっかりとその内容を審査して、不許可にすればいいのかと問います。
このことを考えると、結局、この問題は「誰がどのように教科書の内容を検討し選択するのか」ということに帰着します。
前述したように、少なくとも国が統一的にその内容を審査するという方法は、憲法に違反します。著者の歴史観や教育観そのものを問題にして、文部科学大臣が事前に審査すること自体が、憲法の保障する「表現の自由」に対する重大な侵害であり問題です。
伊藤氏は、もし誤った歴史観の教科書が出回ることがあるとしたら、それを許す国民や政治風土の問題であり、歴史から目をそむけることなく、歴史的事実を忘れない努力を国をあげて行うという確固とした態度が国民と政府にあれば、そうした教科書が使われることもなくなるはずと指摘します。
教育内容も国に決めてもらってそれに従うのではなく、自らの問題として考え、行動する、これこそが「一人ひとりの国民が主人公である」という民主主義そのもの。そのためには、現場での選定方法が民主的であることが不可欠であり、親も意見を言うことができ、またそれを使って教える教師自らが教科書を選ぶことができるようにすべきだといっています。

さらに伊藤氏は、私たちが歴史の教科書を選ぶ際に、忘れてはならないこととして「歴史的事実は放置しておけば時間とともに風化し、なかったことになってしまう」ということを強調します。過去の事実はすべて、ある意味では評価をともなって記述されますから、その評価が分かれることは仕方がないとしても、事実そのものを記載しなければ、過去から学べるはずの教訓を、私たちは次世代に引き継ぐことができないといいます。
南京大虐殺(1937年)、従軍慰安婦制度、平頂山事件(1932年、現在の中国撫順市で多数の住民が日本軍によって殺害された事件)、七三一部隊(日本軍が中国人やロシア人捕虜を使って人体実験で虐殺した)、強制労働、遺棄毒ガス問題(日本軍が終戦時に条約で禁止されている毒ガス兵器を遺棄・放置したことにより被害が多発した)など、旧日本軍による多くと残虐行為と被害者の苦しみは記述しなければ、なかったことになってしまうと。
こうした事実を時代を超えて語り続けることは、けっして日本をおとしめることではないと伊藤氏はいいます。過去の過ちをごまかすのではなく、二度と同じ過ちを犯さないための教訓として生かされてこそ、それは価値があるのだと。過去から学び、次世代に事実を伝えることは、今を生きる人間としての責任。そうすることによって、北東アジアにおける安全保障の基礎となる、隣国の信頼を勝ち取ることができるのではないかといいます。
教育内容の決定権の問題も、結局は私たちが民主主義を実践できるか否かの問題だと指摘しています。

【参考】『中高生のための憲法教室』(伊藤真氏著、岩波ジュニア新書612、780円+税)

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「教科書検定」を憲法からみると(1)

2009年10月28日 | 国際・政治

この間、2010年度から使用する中学校の教科書採択が全国で行われました。今年は、侵略戦争と天皇制を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」が前回の出版元である扶桑社と決別し、新たに自由社から出版され、文部科学省の教科書検定に合格。結局「つくる会」主導でつくられた2種類の歴史教科書が全国で採択される危険がある中で、実際いくつかの教育委員会で採択される動きが起こりました。
そこで、「教科書検定」を憲法からみてどう考えたらいいのか、伊藤塾塾長の伊藤真氏著の『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書612)を参考に考えたいと思います。(サイト管理者)

まず、「教科書検定制度」について「表現の自由」との関係から考えてみたいと思います。
日本では、小・中・高等学校などの教科書は、文部科学大臣の審査に合格しなければ教科書として出版できないことになっています。これが「教科書検定制度」ですが、この制度が教科書を執筆したり出版したりする「表現の自由」(憲法21条1項)を不当に侵害し、憲法が禁止する「検閲」(同21条2項)に抵触するのではないかという問題があります。

伊藤氏は、そもそも「表現の自由」が憲法で人権として保障されているのは、私たちが自分の言いたいことを言いたいとか、書きたいことを書いて誰かに読んでもらいたいというように、自分の内面を表現したいという欲求があり、何を考え、何を発言し、どのような行動をとるのかに、「その人らしさ」があらわれるのであって、それは「その人らしさ」という人格的な価値として尊重されるべきものだからだといいます。
さらに互いにいろいろな意見を主張しあって議論することでよりよい考えを見つけることができるとも。ところが「お前の言うことは価値がないから、何もじゃべるな」と言われたら‥‥。誰かが「お前の意見は発表させない」などと決めつけることは許されないのではないかと。
例えば、安くて品質のよい商品なら、だまっていても市場で生き残っていくはず。表現については、このような考え方を「思想・言論の自由市場」と言うそうです。
憲法は、「表現の自由」を人権として保障するだけでなく、この「思想・言論の自由市場」の発想から、“検閲”を禁止しました。“検閲”とは、政府などの行政権が、私たちの表現行為について内容を事前にチェックして、不適当と認めるときにはその発表を禁止することをいいます。伊藤氏は、この国民の思想や表現について、国がその「正しさ」をあらかじめ判断することはそもそも許されないことだといいます。思想や表現の善し悪しは国民がそれにふれて、自分たちで決めるべきことなのだと。思想や価値観のような私たち人間の内面に関して、国家は干渉するべきではないのです。

このように考えてくると、「教科書検定」という制度は、特に歴史教科書などではその著者の歴史観や教育観がそのまま現れがちですが、文部科学大臣がその善し悪しを問題にして一定の判断を下すことは、その記述が正しいかどうかに関わりなく、憲法上許されないはずです。

こうした問題について裁判所の判例で「教科書検定」を「思想内容等を審査するものである」と認めながらも、「たとえ検定に不合格になっても一般図書として出版することができるのであるから、発表の禁止を目的とするものではなく、検閲にあたらない」としていることを紹介していますが、こんなことを許してしまったら、教科書として出版しようとした著者の「表現の自由」は実質的に奪われてしまいますし、「国が国民の思想内容に介入してはならない」とする「検閲の禁止」の本質を傷つけるのであって、「一般書として発表できる」ということが、その本質を傷つけることを正当化する理由にはならないと主張します。
このように「教科書検定」の存在自体が「表現の自由」に対する重大な侵害となるのですから、「教科書検定でその内容を審査すること」は許されることではないのです。

ちなみに、こうした「教科書検定」の制度を採用しているのは、サミット(主要先進国首脳会議)参加国の中では日本だけだそうです。
(つづく)

【参考】『中高生のための憲法教室』(伊藤真氏著、岩波ジュニア新書612、780円+税)

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教科書採択--2年後から横浜市「全市一括採択」

2009年10月27日 | 国際・政治

2009年10月3日4日付け当ブログでもご紹介しましたが、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆し、侵略戦争を美化した自由社版教科書を採択した横浜市の次回2年後の教科書採択に関して、10月15日、神奈川県教育委員会は、全市1地区の「一括採択」とすることを決定しました。

横浜市教育委員会は、8月4日、自由社版の中学校歴史教科書を18区中8区で採択しましたが、市教委はこれに先立つ6月に、次回2年後の教科書採択では区ごとの採択をやめ、全市一括の採択にするよう県教委に要望していたものです。
県教育委員会議では、横浜版小中一貫教育の推進のために全市一括採択が必要とする市教委に同調する意見の一方、「一括採択にする市の理由が理解できない」「教育とは何かが投げかけられている。地域特性に沿い、できれば学校ごとの採択が望ましい」などの意見も出たそうですが、結局4対2の賛成多数で決定したといいます。

2009年10月3日付け当ブログで解説しているように、横浜市の8月の教科書採択では、市教委が諮問した教科書取扱審議会の答申に自由社版が最もふさわしいとした区がなかったものの、市教委はその答申をくつがえして自由社版を採択。市教委は区ごとの評価よりも市教育委員6人の判断だけで教科書を採択する方向を強めています。

「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長で立正大学心理学部非常勤講師の俵義文氏は、横浜市で起こっている教科書採択の問題点を第一に文部科学省が始動した「教育委員の責任で決める」という「採択制度」の改悪、第二に「つくる会」教科書を指示する中田宏市長(当時)がこの教科書を採択させるための教育委員を意図的に任命したこと--の2点をあげ批判しています(2009年10月4日付け当ブログ)。

【参考】2009年10月16日付け「しんぶん赤旗」
【関連記事】2009年8月29日31日9月2日付け当ブログ

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