とだ九条の会blog

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就活中の若者へ、AKB48 島崎遥香さんが自衛官の仕事を紹介

2014年06月28日 | インポート
防衛省 陸上幕僚監部 人事部 募集・援護課は、7月1日より「平成26年度自衛官募集」の TVCM、及びタウンビジョンを全国で放映すると発表しました。

このCMには、メッセンジャーとしてAKB48 島崎遥香さんの起用されるといいます。島崎さんは先日行われた第6回 AKB総選挙で7位となった人気者で、「自衛隊でしかできない仕事」について就職活動中の若年者層に語りかけるということです。

CM内では、陸海空自衛官の国内外における活動フィールドの広さや、大きな目標に向かい仲間と共に活動することのやりがいなどを紹介。救助訓練やブルーインパルスなど、陸海空自衛官が働く様子も差し挟まれるといいます。
 
■TVCMストーリー
「陸海空自衛官募集」篇(15秒)
~白い壁の前に、清楚なワンピース姿で立ち、メッセージを語りかける島崎遥香~

島崎「自衛官、という仕事。」
「そこには、大地や、海や、空のように、果てしない夢が広がっています」

~様々なフィールドで職務を全うする自衛官たちの姿~
~(スーパーIN)さあ、あなたの可能性へ~

~日本や世界のために仲間たちと一生懸命働く自衛官たちの姿~

島崎「ここでしかできない仕事があります。」

~(島崎の手書き)YOU AND PEACE~
~陸海空自衛官募集 告知~

C
若者を自衛隊に勧誘するために人気のアイドルを使い、「ここでしかできない仕事があります。」と若者に“夢”を与えるような自衛隊の働く一面を紹介します。
しかし、そこには米国の進める戦争の片棒を担いで、世界の隅々まで出かけて行って「血を流す」ことになるかもしれない側面は決して描かれません。


【出典参考】2014年6月24日配信 「マイナビニュース」「YAHOO!ニュース」など


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加藤紘一自民党元幹事長が「赤旗」で政権批判ー集団自衛権は「徴兵制に行き着く」

2014年05月29日 | インポート
5月18日付「しんぶん赤旗日曜版」に自民党の加藤紘一元幹事長が登場し、安倍政権が目指す「集団的自衛権行使容認」について批判をしたことが話題となりました。そのことを取り上げたニュースを紹介します。(サイト管理者)

〈自民の加藤紘一氏、赤旗で政権批判=集団自衛権「徴兵制に行き着く」〉


自民党の加藤紘一元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認について「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということ。地球の裏側まで行くことは十分想定される」と批判していることが15日、分かった。18日付の同紙日曜版に掲載される。

加藤氏は「議論はやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」と懸念を表明。「行使を容認したいなら、憲法解釈の変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を提起すればいい。立憲主義は守るべきだ」と指摘した。 
 共産党は安倍政権に批判的な保守の論客との「共闘」を模索しており、昨年には自民党の古賀誠元幹事長が同紙インタビューに応じた。


【出典】2014年5月15日配信「 毎日新聞 ?」


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「集団的自衛権の行使容認」―与党支持層でも反対増加

2014年03月28日 | インポート
共同通信社が3月24日に発表した世論調査によると、憲法解釈を変更して「集団的自衛権の行使を容認する」との安倍晋三首相の考え方に、野党支持層ではもちろんのこと、与党支持層でも反対論が高まっていることが分かりました。

自民党支持層では反対が41・9%で、先月22、23両日の前回調査より9・2ポイント増加。公明党支持層でも反対が同12・1ポイント増え、71・6%に上りました。

自民党内では最近になって総務会メンバーらベテラン勢を中心に行使容認に対し慎重論が出始めていました。また、公明党については以前から行使を認めない立場をとっていましたが、自民党内の慎重派の動きもあり反対の主張を強めています。

自民党支持層では賛成が48・3%と前回から11・5ポイント減少。安倍内閣を「支持する」と回答した人でも賛成48・4%、反対43・8%と拮抗しています。

一方、野党では、民主党支持層では、賛成23・2%で反対75・9%、みんなの党支持層では賛成39・5%で反対57・2%、共産党支持層では賛成7・3%で反対88・3%と反対が多数を占めています。ただし、野党と言っても日本維新の会支持層では賛成55・9%が反対42・1%を上回っています。

 
【出典参考】2014年3月24日配信「共同通信」


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安倍首相に「憲法の基本学んで」と若手弁護士有志が首相に芦部氏「憲法本」贈る

2014年02月19日 | インポート
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は2月14日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 (あしべ・のぶよし) 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈りました。

「個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限する」というのが立憲主義ですが、安倍首相が2月3日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁するなど、安倍首相が立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解してほしい」との思いを込め、贈ったものです。

2月12日には、憲法解釈変更による「集団的自衛権の行使容認」をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」などと傲慢な主張をしましたが、これは現政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げられてきたことを意識した発言です。

「民主主義国家が共有する立憲主義を過去の遺物であるかのようにみる発言にショックを受けた」と同会の 黒沢いつき共同代表が感想を述べました。そのうえで黒沢氏は「選挙に勝てば自分の手で憲法の読み方をどう変えようと構わないというのも、手続きに対する理解が不十分。首相として当然持っているべき知識があるのか」と疑問を呈しました。

黒沢氏らは、大学で多くの学生が憲法の教科書として使っている芦部氏の著書を選んびました。これは、安倍首相が昨年3月の国会質疑で「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問われたのに対し「存じ上げておりません」と答えたことから芦部氏の著書にしたもの。

同封した手紙には「憲法の本質を十分に理解されていないのなら、法の支配の原理を基本的な価値とする他国と連携を深めることなどできない」と指摘するとともに、「基本知識が万全でなければ国政を信託できかねます」と進言しています。


【出典参考】2014年2月16日配信「共同通信」


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「歴史への挑戦」―安倍靖国参拝に国際的な批判噴出(1)

2014年01月02日 | インポート
安倍晋三首相の「靖国神社参拝」に対し、中韓両国だけでなく米国・EUなど各国政府レベル・メディアレベルで世界的な波紋が広がっています。そこで、主要な各紙の論調をご紹介します。
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<中国紙>=12月27日付け中国共産党機関紙「人民日報」で、「歴史の逆行に前途はない」との論評を掲載。「安倍首相の公然たる参拝は、日本社会のさらなる右傾化を示す最新の例証だ」と指摘し、「侵略の歴史の清算が不徹底なため、日本の軍国主義思想は極めて頑固な生存力を持っている」と警戒感を示しています。その上で、「日本が世界平和の促進に貢献したいと心から望むなら、歴史を否定し侵略を美化する間違った歴史認識から抜け出し、被害国の国民に誠実な反省と謝罪をすべきだ」と強調しています。
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<韓国紙>=韓国紙のほぼ全紙が安倍首相の「靖国参拝」の記事を1面トップで掲載。
「朝鮮日報」は「日本は国際社会でさらに孤立するだろう」との政府関係者の発言を紹介し、「日本という船は既に方向を転換した。『過去の日本』はもはやない。政府は完全に別の次元から、日本を相手にする方策を考えるときが来た」と社説で論じました。
「中央日報」では「安倍の挑発で韓日関係は崖っぷち」との見出しで、「韓日関係が破局に向かって疾走している」とし、「安倍は元には戻れない橋を渡った」と批判をしています。
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<米紙>=「ワシントン・ポスト紙」は、安倍首相の参拝は「(中国と韓国との)和解を断念する代わりに、憲法改定や自衛隊に課した制限を緩めることを含む右翼的な構想を正当化し、緊迫状態を利用する戦略をほのめかす」、「政治的に無分別だ」と指摘しました。
「ロサンゼルス・タイムズ紙」は、「すでに緊張状態の中国・韓国との関係をさらに悪化させる行為についての米国の助言を無視した」と報じました。
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【出典参考】2013年12月28日付け「しんぶん赤旗」
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