とだ九条の会blog

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「護憲か改憲か」×「独立か従属か」=4つの選択

2007年02月28日 | ニュース
Semina
2006年11月25日、東京の明治大学アカデミーホールで「九条の会」主催の「憲法セミナー」が行われました。これまで「九条の会」は全国各地で講演会を実施してきましたが、「憲法セミナー」は初めての開催でした。なぜ「憲法セミナー」を新たに行ったのか、講演会とどう違うのか、当日、あいさつに立った「九条の会」呼びかけ人の一人、加藤周一氏は、「九条の会」の持つ2つの目的に照らして解説しました。
「九条の会」の目的の一つは、仲間を増やすこと、もう一つは「九条の会」の運動に賛同していただく方々をもっと増やすために、直接活動していただく方々の直面する問題に対し考えを深めてもらうことだ、として、「憲法セミナー」はどちらかといえば、この考えを深めることに目的の主眼があることを述べました。
そして、その考えを深める2つのポイントとして、①もともと平和というのは対外関係に関わる問題であること、そしてこれは平和か平和でないかだけの問題ではなく、②独立して対外関係を対処できるかという「国の独立」の度合いの問題があるということを挙げ、次のように述べました。


「平和をまもること、九条を守ること」と「対外関係における判断の独立性ということ」――つまり「護憲か改憲か」ということと「独立か従属か」という、この2つのポイントは相互に絡んでおり、4つの組み合わせが考えられる。
1つ目は「憲法はそのままにして独立する」、2つ目は「憲法はそのままにしているが従属していて独立の程度が低い」、3つ目は「憲法を変える立場に立って独立を強める(=改憲の結果、軍備を増強して独立の外交をとる)」、4つ目は「改憲をして同時に従属的な態度をとる」という組み合わせです。
これら4つの組み合わせで、どれを選択すればどういう利点があり、どういう欠点があるかを考えればいいと。

そうした考えの上で、加藤氏は1つ目の選択を採るのが理想的だと主張しました。
「憲法はそのままにして独立した外交政策をとる」とすれば、日本は平和に近づいて行くことができ、周りの国との緊張関係をなくしていくことができるといいます。
2つ目は現在の日本。「九条はあって機能しているが、外交的な自由は非常に限られている」状態。
3つ目は「憲法を変える。従って自前の軍備を増強することができるから、集団的自衛権を行使する。一方独立性が強まれば米国から離れ、外交政策を独自に考えてさらに軍備を増強する」――これはおそらく自分の考えた政策を実行するために軍備による圧力を使う恐れが考えられます。これはアジア諸国をはじめとした国際世論から歓迎されないし、米国も好まないと思われます。
4つ目は「日本は米国の政策に従うため独立性は低いが、改憲は行い自衛隊を集団的自衛権行使のために使う」――今進んでいる改憲の内容には、こうした面が強いと指摘しました。

総合してどれを選択するか――2番目は現状であり、3番目と4番目は非現実的であるから1番目が一番現実的で日本人に一番受け入れやすい、未来のために必要だと加藤氏は力説しました。


【参考】「九条の会」憲法セミナー『アジアの平和を九条の心で』(「九条の会」刊、頒価300円)より


<「九条の会」憲法セミナーのお知らせ>
「九条の会」は2月1日、「憲法セミナー」の2回目を下記のとおり3月に静岡と京都で開催することを発表しました。
【静岡】 「国際紛争の解決は9条の心で」
日時●3月10日(土)午後1時半~
場所●静岡・ニッセイ駅前ビル2階
講師●小田実(作家)、伊勢崎賢治(東京外国語大学教授)
【京都】 「いま語る 9条の心」
日時●3月17日(土)午後1時半~
場所●京都・立命館大学衣笠キャンパス以学館1号ホール
講師●鶴見俊輔(評論家・哲学者)、有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)


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「国民投票法案」の危険で不公平な中身

2007年02月27日 | ニュース
安倍晋三首相は「戦争できる国」にするために「憲法を5年以内に『改正』(改悪)する」と公言しています。「自分の任期中」と期限を区切って改憲を公言したのは、自ら認めたように戦後の歴代内閣でも初めてであり、それだけに反動的であり問題は重大です。 
そして、そのために与党自民・公明両党は、挑戦的にもあえて「憲法記念日」の5月3日までに憲法を変える手続き法案である「国民投票法案」の成立を狙っており、民主党もその動きに同調していて、緊迫した情勢となっています。

「国民投票法」に関して、憲法「改正」に反対な人、または批判的な人でも「“中立の手続法”なら反対とは言えない」とか「今まで国民の意思が反映できる投票法がなかったこと自体が不思議」という声もあります。しかし、今回の「国民投票法案」は単なる手続き法案ではなく、「九条改憲と地続きの悪法」だという点で問題であると同時に、その内容も著しく「不公平」な中身になっていると指摘せざるを得ません。与党案と民主党案ともにです。

●第一に、最低投票率も決めずに有効投票の2分の1以上の賛成で改憲できるということ。
「過半数の賛成」の基準としては有権者総数の過半数、投票総数の過半数、有効投票総数の過半数などが考えられますが、与党案は最もハードルの低い「有効投票総数の過半数」にしています。
これでは、例えば投票率が50%で、白票などが10%なら、2割台の賛成で改憲できる計算です。あるテレビキャスターが「投票率の下限を認めないで、国民投票をやるというのは憲法を軽んじるもので、国民の意思を軽んじている」と指摘したそうですが、全くそのとおりと言わねばなりません。

●第二に、公務員や教員の国民投票運動が規制されていること。
ほとんどの国では公務員などの運動規制はいっさいありません。「国民投票制度」は、憲法を変えるという国民にとって大きな影響がある問題なので、直接国民に意思を問うことにした制度です。公務員や教員は500万人いると言われています。当然、公務員や教員も含めて国民の自由な情報の発信や受信が保障されなければなりません。

●第三に、テレビ・ラジオの有料広告は、投票日前の14日間は禁止ですが、金にものを言わせて自民党や財界など改憲勢力がCMなどを独占し、国民の意識を誘導する危険があるということ。
2月15日付『新婦人しんぶん』の資料では、2005年衆院選東京キー局のテレビCM金額として、自民党=2億6000万円、民主党=3億円、公明党=2億円、共産党=1600万円が使われたと紹介しています。資金力の差でCM宣伝に圧倒的な差が出ることは推察できます。
 
無料広告についても、当初の与党案、民主党案はともに、現在の政党の議席数を基準に無料広告ができ、放送の時間や新聞紙面を割り当てるという広報活動の規定が盛り込まれていました。そうなると、いまの衆参の議席数では、護憲派は共産党と社民党の議席数分、衆参で4・3%しか割り当てられないことになって問題であるということになり、その結果、議席数ではなく賛否平等にするといいはじめています。
しかし、国民向けの公報などを行う広報協議会を、改憲案を発議する国会に設置し、構成も議席数に応じた構成にするという問題点は残されたままです。

●その他にも、国民への周知期間の短さも問題です。

政府自民・公明両党は、何が何でも国民投票法を成立させて憲法を「改正」したいという執念を燃やし、民主党もこの点では政府与党と競っている始末です。
しかし、国民は「国民投票法案(=改憲手続き法案)」を望んでいません。各種世論調査でも「改憲手続き法案」を「今国会で成立させる必要はない」という人が47%で多数です(「JNN世論調査」1月13・14日実施)。安倍内閣に優先的に取り組んでほしいものとして「憲法改正」をあげている人はわずか7%(「読売」1月23日付)という調査もあります。

「改憲手続き法案」は九条改憲と地続きであり、九条改憲のための条件づくりなのですから、前述した「改憲手続き法案」そのものの問題点を明らかにしていくと同時に、「九条守れ」の声を広げ、この策動を許さない世論と国民的な運動をつくっていくことが求められています。


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残虐兵器「クラスター爆弾」禁止へ国際会議開かれる

2007年02月26日 | ニュース
地雷のように、武力紛争後も長期にわたり無差別に人々を殺傷しつづける残虐兵器である「クラスター爆弾」の国際禁止条約を求める国際会議が、2月22日~23日、世界49ヵ国、国連、赤十字国際委員会などが参加してノルウェーの首都オスロで開催されました。

「クラスター爆弾」は、対人・対戦車用の空対地爆弾で、集束爆弾(しゅうそくばくだん)とも言われます。ケースの中に数個から数百個の子弾(爆弾や地雷)を搭載し、飛行機から投下後に空中でケースが分裂することによって子弾が散布され広範囲にわたってダメージを与えます。ベトナム戦争でも使用され、当時は「ボール爆弾」と呼ばれていました。
子弾一つ一つの威力は弱いため、鉄筋コンクリートのビルやトーチカのような強固な建造物などに対する攻撃には向きませんが、通常の爆弾より広範囲にダメージが与えられるため、対人・対戦車用の空対地爆弾としては絶大な威力を誇っていると言われており、さらに子弾として地雷を搭載した場合は敵の進軍を妨げるなどの効果があると言われています。
搭載する子弾の数が多いため、どうしてもいくつかが不発弾となってしまい(不発率5~40%)、それが戦闘終了後も不発弾として残り、戦闘に無関係な市民を殺傷する事故が起こっています。そのため、非人道的であるとして禁止が求められているのです。

イスラエル軍が昨年7~8月にレバノンのシーア派民兵組織「ヒズボラ」に対して行った戦闘で、この「クラスター爆弾」を使用し問題となりました。その時、爆弾644発を積載した「クラスター爆弾」が最低1800発使用されたと言いますが、これの不発分(約40%)が市街地などに散乱しており、全ての撤去には1年以上かかるとみられています。

英国に本拠のあるNGO団体「ハンディキャップ・インタ―ナショナル」は、「この爆弾で被害を被るのは98%が一般市民だ」として、この種の兵器使用を非難。過去30年間に世界中で11000人の一般市民が犠牲になったと報告しています。

これまで、CCW(通常兵器使用禁止・制限条約、2月現在102ヵ国)の会議で「クラスター爆弾」の使用制限について、既に5年間議論を続けてきましたが結論を出せずにきました。そこで、2006年11月、ノルウエー政府が「クラスター爆弾」の禁止をCCWの会議場でなく、対人地雷禁止の前例にならって、有志の国々の間で議論をしようという提案をし、今回の開催となりました。
会議は23日、参加した49ヵ国中、46ヵ国が『宣言』を採択・署名し、閉会しました。

これまで日本は「クラスター爆弾禁止」の動きに消極的な態度を取りつづけてきました。実際、この『宣言』で署名に応じなかった3ヵ国の一つは、我が国・日本です。他はポーランドとルーマニア。署名に応じなかった理由は「CCWの枠外での合意だから」ということです。
これまで「クラスター爆弾」を大量に使用してきた米国やイスラエル、中国はこの会議に代表すら送りませんでした。

問題なのは、イラク戦争でも大量の「クスター爆弾」を使用し、イラク民間人を多数殺傷していた米軍が日本の在日米軍基地から出撃したということですが、実際、自衛隊自体もこの「クラスター爆弾」を保有しているということです。しかし、日本政府はその保有数についても一切明らかにしていません。

『宣言』は「容認できない被害を民間人に引き起こす『クラスター爆弾』の使用・移動・貯蔵を禁止し、法的拘束力のある国際文書(条約)を2008年までに締結する」と述べ、今後2008年初めまでに会合を三回開き、条約案の詳細を固めるとしています。
日本政府は、自衛隊が所有する「クラスター爆弾」を放棄し、憲法九条を持つ国として、率先して「クラスター爆弾」の全面禁止を目指すべきです。


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英軍がイラク撤退を表明、日本は継続を表明

2007年02月25日 | ニュース
ブッシュ米大統領がイラクへの2万人規模の増派を踏みきる中、英国のブレア首相は2月21日、イラク南部に現在駐留する7100人の英軍部隊を数ヵ月以内に1600人削減し、5000人未満にするとの撤退計画を発表しました。
ブレア英首相は、撤退の理由として「イラク南部の治安状況が改善した」とし、占領政策の“成功”を印象づけようとしました。
しかし、英国メディア各紙は、イラク開戦後130人におよぶ英兵死者を出し、今も泥沼化の状況であるイラク情勢にあって、英国民の61%が撤退を求める声が高まっていることから、このブレア英首相のイラク撤兵表明は、世論の圧力を背景として出された「占領政策破綻による首相の敗北宣言」と分析しています。
一方、イラクへの米軍増派を決めたブッシュ米大統領の「新政策」を日本政府に直接説明し、“支持”を取りつける目的で来日していたチェイニー副大統領は、この衝撃的な英軍撤退表明を「うまくいっている証し」とあくまでイラク占領政策が順調に進んでおり、有志連合が崩壊しているのではないかとの見方はあたらないと否定しました。
しかし、いくら強がりを言っても、イラク開戦後、米軍に次ぐ4万人という大量の戦闘部隊を派兵していた最大の親米国である英国の撤退は打撃であるはずです。
また、この同日、デンマークもイラクに駐留する約470人の地上部隊を8月末までに撤退させると発表。さらに、リトアニアもイラク駐留部隊53人を8月以降撤退させると表明しています。
米国に追随しイラクに派兵した有志連合は当初38ヵ国でした。しかし、現在は米国を除き22ヵ国。このうち9ヵ国が駐留兵士100人未満。100人以上の国は13ヵ国、1000人を超えるのは英国(7100人)、韓国(2300人)、オーストラリア(1400人)の3ヵ国のみで、韓国は4月までに約1100人を削減する計画を既に発表済みです。撤退計画がないまま駐留している国は日本を含め15ヵ国に半減しています。

この英国のイラク撤退表明に、イラク議会と市民は「英軍撤退はどんなものであっても歓迎」と歓迎しています。
また、英国ではこの撤退表明をきっかけに「米国と異なる外交」を求める声が高まっています。

問題は、世界が「イラク撤退」「米国と異なる(武力でない)外交」を求めている方向に進んでいるというのに、日本は米政府に追随して国際社会の世論とは全く逆の方向を進んでいるということです。
前述したように、くしくも英国がイラク撤退を発表した21日、来日していたチェイニー米副大統領と会談した安倍晋三首相は、「イラク復興と安定化に向けた米国の努力を支持する」と述べ、ブッシュ米大統領のイラク増派を含む「新政策」を支持する考えを改めて表明し、米政府への“忠誠心”を示しました。そして「航空自衛隊の活動や政府開発援助(ODA)を通じてイラクを支える」とし、航空自衛隊の派兵継続を約束したのです。
これに対し、チェイニー副大統領は「米国は日本の安全保障に揺るぎない決意を持っており、その決意を改めて表明する」と応じました。


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見せかけの『国家』『愛国』に騙されるな

2007年02月24日 | ニュース
「週刊金曜日」の編集による『日本はどうなる2007』〈(株)金曜日刊、発行人:佐高信、1600円+税〉に興味深い対談記事を見つけました。「見せかけの『国家』『愛国』に騙されるな」と題する小森陽一氏と北村肇氏の対談です。
含蓄に富んだ内容から、その一部を引用させていただきました。

【小森】 ……日本では大平(正芳)政権から中曽根(康弘)政権へと移行していきます。英国のサッチャー、米国のレーガン、そして中曽根……。

【北村】いずれも保守・右派の、構造改革と規制緩和をキーワードとした政権。

【小森】そうです。それがグローバル資本主義というものになっていくと分かったのは80年代に入ってからでした。
国家を離れた資本が海外へ流れ、やすい労働力を買いたたいて、物を作り、利益を上げる。資本の自由競争が原理となると、国家という枠の政治は行われなくなります。国家権力は多国籍企業の権益・利益を守るために、軍事力を背景として世界へと出かけて行くわけです。そこで、国民に対して「見せかけの国家」を演じるためにイデオロギーとしての「国家」を協調するしかなくなる。

【北村】国家を超えた勝ち組が誕生し、それを国家が守るという構造。それが政治の中心となるわけですね。

【小森】そう。民主主義国家は国民を守るためにあるわけですが、実態は米国と一体になった多国籍グローバリズムを守るために国家権力が機能している。米軍の引越しのために3兆円も負担するのはその象徴です。そこでは国民の利益は無視されてます。いわば、国民なき国益。その実態を隠すためにイデオロギーとしての「国家」を前面に出し、そこにつながれている安心感を持たせることが必要なのです。そうしないと、構造的な不安・うつ病社会を保たせていけない。

【北村】国益ではない売国的、売国民的行為ですね。

【小森】国と国民をグローバル資本に売り渡すための権力行使は、いわゆる先進国を中心に全世界的に行われています。多国籍企業が世界から富を吸い上げて儲けを出す。そこから献金を受ける政党・政治家はこの仕組みにぶら下がらないと生きていけない。国家が政治を通して儲けを国民に再分配し、そのための社会保障制度を作るという民主主義的な仕組みをやめて、「小さな政府、官から民へ」というスローガンの下、市場原理だけで動く。実はこれは大多数の国民が国家から支えられない政治不在の仕組みです。多数の国民が犠牲にされる。その実態を隠すために「愛国心」や「国益」というものが動員されるわけです。


さあ、あなたはこの発言をどう思いますか。まさに今の小泉~安倍政権の危うい政治状況の本質をズバリ指摘しているとは思いませんか。


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