とだ九条の会blog

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「九条の会」第2回全国交流集会より<報告27>

2008年09月30日 | 国際・政治

前回に引き続き、2007年11月24日に行われた「九条の会」第2回全国交流集会の分散会からの報告の概要を、何回かにわたりご紹介していきたいと思います。(文責:サイト管理者)

<分散会からの報告>
■大阪 太子橋九条の会=「在日外国人から見た憲法は?」
発足以来6回の講演会を取り組んできました。5回目と6回目は「在日外国人から見た日本国憲法」がテーマ。5回目は在日韓国人の康(カン)さん。6回目は在日アメリカ人のコバートさんでした。
講演の後、質疑応答で、日米安保については「早く廃棄されるところをみたい」、二大政党については「アメリカ市民はどちらの政党にも満足していない」ときっぱり。「しかし決めるのは日本人自身だ」の発言が印象的でした。

■九条美術の会=「大々的な美術展の計画も」
どんな流れにも負けず一人ひとりの戦争反対の火を消してはなりません(堀文子・日本画家)、私たちがしなければならないこと、出来ることは憲法九条を守り抜くことです(水尾比呂志・日本美術史)、第九条をはじめとした憲法の精神こそが戦後美術の発展を支えてきました(山田輸・学芸員)、九条は日本の良心そのもの(ワシオトシヒコ・美術評論)……九条美術の会ニュース最新号の冒頭発言です。美術の会では2008年には大々的な美術展を東京で開催する計画です。

■長野 憲法9条を守り広げる松本地域連絡会=「信州大に学生中心の会が」
会の大きな目的は発足当時、市内南部一ヵ所にしかなかった九条の会を松本市内及び周辺に網の目のように作ることでした。そのため小森陽一さん、森住卓さんらを講師とした講演会や映画会、学習会など他団体と協働の催しも積極的に関わって来る中で、信州大学旭キャンパスに学生中心の会を今年(2007年)発足させました。来年(2008年)2月26日に品川正治講演会を取り組む中、市内中心部に2ヵ所は九条の会を作ろう、また経済人にも呼びかけて九条を新たな分野に広げようと準備しています。

(つづく)

【出典】『九条の会 第2回全国交流集会報告集』(2008年1月21日発行、「九条の会」刊、頒価800円)より
■詳細をお知りになりたい方は、お買い求めください( お申し込みは「九条の会」事務局まで。なるべくFAX[03-3221-5076]でお願い致します)。

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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2009年度概算要求「軍事利用の宇宙関係予算」が突出

2008年09月29日 | 国際・政治

Ucyuyosan 5月6日17日付け当ブログでも紹介しましたが、宇宙の軍事利用を推進する自民・公明・民主3党の共同提案による議員立法「宇宙基本法」が施行されて初めてとなる「2009年度の宇宙関係予算の概算要求」で、「安全保障」分野が突出していることが、このほど判明しました。

これまで日本の宇宙開発利用は、1969年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとして軍事利用の歯止めとしてきた経緯があり、「非軍事分野」に限定されてきました。しかし、今年の5月に自民・公明・民主の3党が十分な審議時間もかけずに成立を強行した「宇宙基本法」をたてに、防衛省が「安全保障」名目で公然と宇宙の軍事利用の拡大に乗り出してきた格好です。

「2009年度の宇宙関係予算の概算要求」は、11府省庁の合計で約4086億円が計上。対前年度予算比で約926億円増(29%増)となっています。
分野別内訳(別途グラフ参照)では、「安全保障」分野が約1279億円と、実に31%を占めています。

■防衛省は「総合的な調査研究」として、契約ベースで11億円(2009年度は8500万円)を計上。衛星を利用する統合防空システムに関するシミュレーション研究、防衛・宇宙関連技術の調査などにあてるとしています。また、宇宙政策担当の増員や技術研究本部に「宇宙技術計画室」(仮称)の新設など、組織体制の強化も図る考えです。
そして、偵察衛星、ミサイル発射探知のための早期警戒衛星、気象・通信など自衛隊独自の軍事衛星の開発・保有・運用について検討が始まるとみられています。
また、弾道ミサイル防衛(BMD)のうち「宇宙関連」分野は、地上警戒管制レーダー整備、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発など、2対前年度予算比で2倍強の約423億円を計上。
このほか、商用衛星利用などを含めると、防衛省の総額は約622億円(対前年度予算比47%増)になります。

■「安全保障」分野では、防衛省以外にも、内閣官房が情報収集衛星関連として約656億円を計上。国民生活分野に分類されている準天頂衛星の開発(約130億円)も、軍事利用が想定されていると言います。

■一方、宇宙基本法の狙いの一つである「宇宙産業の振興」分野では、文部科学省と経済産業省が計約55億円(全体の1%)を計上。これは対前年度予算比で3.6倍を超える急増ぶりとなっています。

【参考】2008年9月18日付け「しんぶん赤旗」より

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麻生首相、初仕事は国連総会演説での「対米追随」の誓約

2008年09月28日 | 国際・政治

9月25日(日本時間26日)、国会での日本国民に対する所信表明演説に先立って第63回国連総会で一般討論演説を行った麻生太郎首相の初仕事は、対テロ戦争支援の表明と「日米同盟を普遍の基軸」とした「米国追随」の“誓約”でした。

この日、麻生首相はいろいろと演説しましたが、その演説の核心は、日本の安全保障に関する部分。それも「テロとのたたかいに積極的に参画してまいる」と述べた対テロ戦争支援の表明と、「日米同盟を不変の基軸」と述べたことからもわかるようにように、また、演説後の記者団の質問に対して、集団的自衛権の行使を禁止した政府のこれまでの憲法解釈を「基本的に変えるべきもの」と持論を展開したように、それはアメリカへの忠誠を誓ったものであって、決して国連総会という舞台での演説には不適格なものと言わざるを得ないものでした。

なぜなら、国連が目指しているのは「国際の平和及び安全を維持すること」(国連憲章)ですが、そのための有効な措置として宣言している「集団的措置」とは「集団安全保障システム」であって、特定の国同士の軍事同盟を念頭に入れた「集団的自衛権」ではないからです。
それも国連憲章第一条では、「平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること」と呼びかけているのです。
麻生首相が「日米同盟を不変の基軸」にすると発言した日米同盟とは日米安保条約のことですが、こうした軍事同盟は、戦争を禁止した国連憲章の精神と両立しないのです。

さらに、麻生首相は何を勘違いしたか、「基本的価値を同じくする諸国と連帯」すると述べました。これはアメリカとその同盟国を指していることは明らかです。なぜならこの言葉は、安部晋三元首相がイラク問題などで「日米両国は自由と民主の基本的価値を共有している」といつも口にしていた言葉だからです。
この言葉を、麻生首相は、さまざまな価値観を持っているからこそ争いで解決するのではなく、話し合いという平和的外交的努力で解決をするために国連に連帯し加盟する国々を前にして行ったのです。
国連にはイスラム諸国をはじめ社会制度の異なる諸国が多く加盟しています。その国連総会で、「価値観が違う国とは連帯しない」と言っているのと同じなわけですから全くのお笑い種です。

また、麻生首相は「新テロ特措法」の延長法案を成立させる決意を示して、インド洋での自衛隊による米艦船などへの給油活動を続ける意思を誇示しましたが、日本が憲法をふみにじって続けてきたこれら自衛隊の海外派兵などアメリカへの戦争支援は、アフガニスタンやイラクの平和に役立っていないだけでなく、国際社会からも反発を強められており、平和的外交的解決への転換が求められているものです。
すでにアジアでは、紛争を平和的外交的に解決することを大原則にする「東南アジア友好協力条約(TAC)」に25ヵ国、地球人口の57%の人々が参加するなど、国際社会は国際憲章にもとづく平和秩序を目指す流れが主流になっているのです。

麻生首相が、唯一の被爆国であり、戦争放棄の平和憲法第九条を持つ日本の最高責任者として世界に宣誓するのであれば、何事も軍事力で解決しようとするアメリカに追随するのではなく、自主・独立の立場で憲法前文で宣誓した「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という精神を、今こそアピールすべきではなかったのではないでしょうか。

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米原子力空母G・ワシントンの横須賀配備に抗議する

2008年09月27日 | 国際・政治

9月25日、米原子力空母ジョージ・ワシントン(排水量9万7千トン、乗員約5600人)が、市民の約7割が反対し抗議するなか、神奈川県の横須賀港に入港・配備されました。

同艦は今年5月に日本での任務を終えた通常型空母キティホークの後継艦として米海軍横須賀基地に配備されたもので、日本への原子力艦船の配備は初めて。3000万人が暮らす首都圏の玄関口である横須賀港に、わが国原子力発電所の能力に匹敵する原子炉を2つも持ち、世界最大である戦闘艦船が恒久配備されるのです。米国の核先制攻撃戦略に巻き込まれることとあわせ、核事故に対する市民の不安は当然です。

おまけに、米軍は、G・ワシントン配備を機に、今年5月に起こした火災の事故報告書を公表する意向を示していましたが、いまだに公表していません。
ウィンター米海軍長官は米軍横須賀基地での記者会見で、(1)米原子力艦船の安全についての歴史的な記録、(2)(原子力空母の)厳格な設計、(3)質の高い訓練を受けた乗組員―の3点を挙げ、「G・ワシントンの安全性に自信を持っている」と述べました。
しかし、米本土では原子力艦船の放射能漏れや炉心の緊急停止などの重大事故が多発しているのは周知の事実であり、最近でも原子力潜水艦ヒューストンが日本寄港時に数ヵ月にわたって放射能事故を起こしていたことが判明しています。
米軍の原子力艦船の「安全神話」はとうに崩れているのです。

しかし、ウィンター米海軍長官は、日米両政府による入港式典で今回の原子力空母の配備が「日米同盟へのコミットメント(誓約)を体現」していると強調するとともに、来年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油支援の継続を露骨に要求し、在日米軍再編など日米軍事同盟維持のための負担を果たすよう求める始末です。
また、挨拶にたったシーファー駐日米大使は、原子力空母を容認した横須賀市の蒲谷亮一市長に対して、「断固とした友情と理解に感謝する」と絶賛。
入港式典では就任翌日の初仕事となった中曽根弘文外相のメッセージも紹介されましたが、G・ワシントンの火災事故や米原潜による相次ぐ放射能漏れ事故の原因究明、再発防止についての言及はまったくありませんでした。

国連総会に参加して一般討論演説をした麻生太郎首相は、G・ワシントンの横須賀配備について、「テロとの闘いに積極的に参画してまいる」と表明し、「我々の周辺は、朝鮮半島をはじめ難しい状況にある。原子力空母みたいなものがきちんと対応することは、日米安全保障条約の観点からも良いことだ」などと述べ、原子力空母の配備は必要との認識を表明しました。
さらに、麻生首相は、横須賀市民をはじめ国民から寄せられている不安の声があがっていることに対し、「米原子力空母が、少なくとも日本国内での放射能漏れ(を起こした)という話は過去、例がない」などとも述べ、安全面でも問題がないとの米軍の論調に追随する態度に終始しました。国民の安全を守る一国の首相としての発言としては驚くべき認識であると指摘せざるを得ません。
私たちは日米両政府によるG・ワシントンの横須賀配備に抗議するとともに、日本政府と関係自治体に対し、横須賀市民および国民の声を聞いて、G・ワシントンの横須賀配備を一刻も早く断るよう要求するものです。

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文科省が学校行事で「靖国」訪問を解禁・奨励

2008年09月26日 | 国際・政治

文部科学省が主催して2008年6月末から7月にかけて開いた小・中学校の新教育課程中央説明会の特別活動部会で、「学校行事として靖国神社を訪問してよい」とする「政府答弁書」を配布していたことが、9月19日明らかとなりました。
かつて国民を侵略戦争に動員する役割を果たし、現在も「日本の戦争は正義の戦争だった」との歴史観で、侵略戦争を美化している「靖国神社」に、学校が子どもを連れて行くことを事実上、解禁・奨励したものとして問題は重大です。

ことの発端は、衛藤晟一参議院議員(自民党)が、今年3月27日の文教科学委員会において、1949年10月に当時の文部省が通達した学校主催の靖国神社訪問を禁じる「事務次官通達」が現在「失効」しているか否かを質問し、渡海紀三朗文科相(当時)が「(この通達は)既に失効している」と答弁したことにはじまります。
つづいて、今度はこの答弁を受けて、平沼赳夫衆議院議員(無所属)が質問主意書でこの通達について「失効」を再度確認した上で、「(通達が)有効であるという誤解が全国の教育委員会に残っている」として「誤解を払拭するための具体的措置」を求めたことから、5月23日にこの政府答弁書が閣議決定したものです。
政府はこの政府答弁書のなかで、「靖国神社について他の宗教的施設と異なる取り扱いをする理由もない」として、児童生徒が「歴史や文化を学ぶ目的で訪問してよい」との見解を示していました。文科省の初等中等教育局教育課程課は、資料を配付・説明した理由について、「学習指導要領の定めている学校行事との関連が深いので、一応、情報提供しておく必要があるだろう(との判断から実施した)」と述べています。
しかし、「靖国神社」の戦争博物館「遊就館」の展示では、「日本の戦争は自存自衛の戦争」とか「アジア解放の戦争」と言って、日本国民310万人、アジア諸国民2000万人を犠牲にした侵略戦争を美化する歴史観で描かれています。このようなところに、批判的に物事を見るという学習の土台が発達しきれていない子ども達を「授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的」(政府答弁書)と言って連れて行くことは、先の侵略戦争を美化する誤った歴史認識を植え付ける危険性があることは誰の目にも明らかです。

今回、このような政府答弁書を政府・文科省から引き出した衛藤参議院議員も平沼衆議院議員も、「靖国派」議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」のメンバー。特に平沼氏は現在、会長です(ちなみに、このほど自民党の総裁となった麻生太郎氏は、同会の前会長であり、現在特別顧問のれっきとした「靖国派」です)。衛藤・平沼両氏は、「学校行事として(靖国神社を)訪問し、わが国の戦没者追悼のあり方を知る機会を奪われてきたということは大変遺憾」と、はばかりません。

今回このように政府・文科省が学校行事として「靖国神社」訪問を解禁・奨励した背景には、復古調の強い学習指導要領の導入に伴い、衛藤・平沼両氏のような侵略戦争を美化する「靖国派」の狙いがあることは確かと言わざるを得ません。

この文科省の新教育課程中央説明会を受け、北海道と埼玉県では、教育委員会が平沼氏の質問主意書や政府答弁書を各学校の教育課程担当の教師に配布するという状況も生まれています。
教育関係者からは、「教育課程を編成するのは現場の教師であり、政府や教育委員会が圧力をかけることは絶対あってはならない」と語っています。

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