4月1日からの消費税増税を前に、政府広報費用の内訳が判明しました。
政府広報は、総額12億6000万円に上ることがわかりました。それも4月増税実施へ国民の反発を抑えるために、2月~3月末に集中しているのが特徴です。
内訳は、新聞記事下広告が5億1000万円、新聞折り込み広告が2億9000万円、テレビスポットが2億2000万円のほか、屋外広告7000万円、WEBバナー7000万円、雑誌広告4000万円、ラジオ3000万円、新聞突き出し広告2000万円、ツール関係100万円といった具合です。
パンフレットは、表紙に「みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8%に」。全国4400ヵ所の郵便局におかれます。
今回の政府広報では、消費税増税は「社会保障のため」として正当化しようとしていますが、実際には年金、介護、医療等は次々と改悪されており、国民に8兆円の負担増を強いておきながら、社会保障の充実にまわるのはわずか5000億円にすぎません。
【出典参考】2014年3月30日付け「しんぶん赤旗」
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
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政府広報は、総額12億6000万円に上ることがわかりました。それも4月増税実施へ国民の反発を抑えるために、2月~3月末に集中しているのが特徴です。
内訳は、新聞記事下広告が5億1000万円、新聞折り込み広告が2億9000万円、テレビスポットが2億2000万円のほか、屋外広告7000万円、WEBバナー7000万円、雑誌広告4000万円、ラジオ3000万円、新聞突き出し広告2000万円、ツール関係100万円といった具合です。
パンフレットは、表紙に「みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8%に」。全国4400ヵ所の郵便局におかれます。
今回の政府広報では、消費税増税は「社会保障のため」として正当化しようとしていますが、実際には年金、介護、医療等は次々と改悪されており、国民に8兆円の負担増を強いておきながら、社会保障の充実にまわるのはわずか5000億円にすぎません。
【出典参考】2014年3月30日付け「しんぶん赤旗」
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