七人委員会が「『宇宙基本法の監視を』－国民に訴える」とのアピール発表（１）

世界平和アピール七人委員会（事務局長・小沼通二慶應義塾大学名誉教授）は、８月２６日、池田香代子（ドイツ文学翻訳家）、小沼通二両委員が記者会見し、８月２７日に内閣府の「宇宙開発戦略本部」が発足するのを前に、「『宇宙基本法の監視を』－国民に訴える」とのアピール（後述参照）を発表しました。

８月２７日に施行された「宇宙基本法」は、それまで非軍事に限定されてきた日本の宇宙開発を公然と軍事利用に拡大する狙いで、自民・公明・民主の各党が今年（２００８年）５月にわずか４時間程度の国会審議で成立を強行したものです。
そして、施行にともない内閣府の「宇宙開発戦略本部」（本部長・福田康夫首相）が発足しました。
こうした状況にアピールは、同法のスピード成立について「現在と将来の国民に責任をもって決定する姿勢がまったく見られない」とし、同法により宇宙の軍事予算が際限なく拡大することを懸念して「安全保障を軸とした研究開発への動員と軍需産業の拡大強化には同意できない」としています。そして国民に「宇宙利用が平和憲法の原則から名実ともに外れることがないよう厳しく監視していくよう」訴えています。

記者会見で、池田香代子委員は衆院の審議記録を手に、「たとえば衆院ではわずか２時間の審議で、可決されている。与党案と変わったのは『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』という言葉が入っただけといっていい。審議はプロジェクトチーム同士が話し、まるで『おしゃべりの場』のようで、印刷しても２５枚にしかならない程度のひどいものだ。産業が軍事に傾けば必ず衰退する。産業界にとってもプラスではない。本質的な問題を捉えて踏みとどまってほしい、と本当に思う」などと述べました。
また、小沼通二委員・事務局長も「提案理由の説明はわずか９０９字しかなかった。そこで言われているのは、安全保障情勢が変化しており、宇宙の開発は国家戦略にしなければならず、安保に貢献する、といったことであり、現在の宇宙航空研究開発機構が生まれるとき決められた『平和利用に限る。平和利用とは非軍事だ』という原則は、『非侵略』と変えられ、議論の中では『安全保障は何より大事だ』と強調されている。『平和利用』と『公開』を崩していくような道を許してはならない。短いものだから、直接皆さんにも議事録に当たってほしい」と強調しました。
（つづく）

＜「世界平和アピール七人委員会」とは＞
ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが参加して１９５５年に結成した、知識人による意見表明の会。各界の七人の委員で構成され、日本国憲法の平和主義にもとづく訴えや、核兵器廃絶の呼びかけなどをおこなっています。

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陸自の実弾射撃訓練で弾薬３億６０００万円、燃料費５８４５万円

８月２４日、静岡の東富士演習場で国内では最大規模の陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が林芳正防衛相も視察するなかで行われ、一般公開で約３万人が見学しました。
この訓練には、９０式戦車など車両約４７５両、火砲４０門、戦闘用へりなど航空機２０機、参加隊員２０００人が参加。
そこで使用された弾薬は約４４トン、その額３億６０００万円が数時間で煙となって消えてしまいました。
また、使用燃料費は前年と同じ約３９５キロリットルでしたが、原油高の影響から費用は前年よりも１５０１万円高い５８４５万円だったということです。
一体どこの国が日本に攻めてくることを想定しての実戦演習なのでしょうか。世界は「TAC（東南アジア友好協力条約）」に見られるように「武力による威嚇または行使の放棄」や「紛争の平和的手段による解決」という、日本国憲法の精神と共通する方向に進んでおり、国家間の紛争については、争いではなく外交（話し合い）で解決する方向で努力しています。日本のこのような大規模な実戦演習こそ、税金のムダ遣いであり、アジアをはじめ諸外国を脅かしているといえるのではないでしょうか。

一方、８月５日の毎日新聞では、海上保安庁が原油価格の高騰により予算が払底する見通しとなったことから巡視船艇・航空機の燃料消費を抑制するため、全国の海上保安本部に緊急対策を指示したことを報道していました。その結果、「海猿」の愛称を持つ特殊救難隊の訓練など、それこそ海の安全を守るための訓練が中止・縮減されるということです。

そもそも海上保安庁は、諸外国では沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊等と呼ばれる準軍事組織に相当し、戦争の際は軍隊の一部として参戦することが国際法では認められているそうですが、日本ではこれを否定しています。そのため、自衛隊には編入されず常に警察任務と海難救助に徹するということになっており、０８年度の年間予算は約１８５８億円（海上自衛隊は約１．１兆円）と言われています。
海上保安庁が保有する巡視船艇は計３５５隻、航空機は計７３機で、現在の消費ペースで試算すると、来年１月までに０８年度の燃料用の予算が底をつくことが判明したというわけです。海上保安庁は、原油価格の高騰に加え、６月～７月に起こった岩手・宮城内陸地震や岩手北部地震、さらには主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）など大規模な出動の機会が重なったことも費用がかさんだ理由としてあげています。

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靖国神社「南京大虐殺」否定の映画上映～賛同者に自民・民主議員ら～

2008年8月16日付け『しんぶん赤旗』に映画「南京の真実」の上映に関し、「靖国神社『南京大虐殺』否定の映画上映～賛同者に自民・民主議員ら～」と題した記事が出ていましたので、そのまま掲載し、ご紹介します。


靖国神社の戦争博物館・遊就館で８月中の企画として、戦争美化映画「南京の真実」が上映されています。
副題は「第一部　七人の『死刑囚』」。
「七人」とは誰のことかと思って見てみたら、案の定、東京裁判で死刑となったＡ級戦犯の面々でした。
映画では、東条英機や松井石根（南京大虐殺時の中支那方面軍司令官）らを「七人の殉国者」と位置づけて美化。巣鴨プリズンで死刑執行を待つ松井らに語らせる形で、「南京大虐殺」はなかったと主張する内容になっています。
靖国神社が過去の侵略戦争を「正しい戦争」だったと肯定・美化することを自らの使命としている組織だということをあらためて痛感しました。
驚いたのは「製作委員会賛同者」のリストに政治家の名前がゴロゴロしていることです。石原慎太郎・東京都知事とともに、自民・民主・無所属の国会議員１６人がずらり。
自民党からは赤池誠章、稲田朋美、大塚拓、戸井田徹、松本洋平ら７氏、民主党からは松原仁、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周、大江康弘ら６氏、無所属は平沼赳夫、西村真悟、松下新平の３氏が名を連ねています。（大江、松下両氏は参院議員で、ほかは衆院議員）
映画「南京の真実」製作委員会はカンパを募り、全三部作を目指すとしています。
自民、民主の枠を超えた「賛同」態勢と、相変わらずの「靖国」派の執念に、あきれつつも警戒心を強めました。


【参考】2008年8月16日付け『しんぶん赤旗』より転載


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戦争体制づくりの第一歩、「秘密保護法制」制定の策動

軍事や安全保障についての情報を国民の目から覆い隠すための「秘密保護法制」制定を目指した政府による新たな策動が強まっています。
その一つが、７月２８日に提出された経済産業省の「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」（座長＝土肥一史一橋大学大学院教授）の報告書です。

これは、企業や大学の技術情報の管理強化を狙ったものですが、その中で軍事情報の秘密化と漏えい防止のために「適切な規律を設けるべき」だと主張し、「秘密保護法制」の制定を求めています。
そして、軍事や原子力施設防護の秘密情報の保全が「秘密の対象、行為主体、対象行為は非常に限定的」であり、罰則も個別法で他の分野との「差異が大きい」と指摘し、「秘密保護法制」の必要性を強調しているのです。
これは、２００８年２月に政府の「情報機能強化検討会議」が「秘密保護法制」について示した「研究の継続」という表現に比べ一歩踏み込んだ内容となっている点が特徴です。

そもそも「秘密保護法制」とは、軍事や安全保障の秘密情報の漏えい防止をたてにして、マスメディアと国民の知る権利を蹂躙（じゅうりん）する“憲法違反の悪法”です。

戦前、政府・軍部は、「軍機保護法」などの秘密保護法をつくり、国民からいっさいの軍事情報を知る権利を奪い、国民の目と口をふさぎました。このことが侵略戦争につながったことは、歴史が示すとおりです。
戦後も、日本政府は、アメリカに言われるがままに秘密保護の措置をとってきました。
その結果、日米相互防衛援助協定にもとづく秘密保護法や米軍地位協定にもとづく刑事特別法、国家公務員法や「改正」自衛隊法によって秘密漏えい防止措置は強まっており、日米軍事同盟を軸とした戦争態勢づくりの実態を国民は知ることが難しい状況になっています。

しかし、アメリカは、現状に満足せず、自衛隊が海外で米軍とともに戦争ができるようにするため、米軍の秘密情報を日本に共有させる条件としてアメリカ並みのきびしい「秘密保護法」の制定を求めており、今回の報告書はこれに呼応した形となっています。
それは、同報告書で秘密保護法の制定を求める論拠に、「機密情報を保護する法律の立法化」を日本に要求したアーミテージ元米国務副長官の２０００年の報告をあげていることからもうかがえます。
同報告書で見過ごせないのは、この研究会の提起では「国民すべてを適用対象にする危険」があることです。同報告書ではご丁寧にもアメリカの秘密保護法が一般国民を対象にしていることを詳しく図示したうえで、この法律が、自衛官など特定の人々だけではなく、メディアや一般国民も秘密保護法の対象にすることを含んだ提案になっている点です。

このように、日米軍事同盟の侵略的強化やアメリカとともに海外で戦争ができる態勢づくりを進めるために、国民の目と口をふさぐ秘密保護法を制定しようとすることは、とうてい認められることではありません。

【参考】2008年8月21日付け『しんぶん赤旗』より作成


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「九条の会」第２回全国交流集会より＜報告２０＞

昨日に引き続き、２００７年１１月２４日に行われた「九条の会」第２回全国交流集会の分散会からの報告の概要を、何回かにわたりご紹介していきたいと思います。（文責：サイト管理者）


＜分散会からの報告＞
■栃木　小山・九条の会＝「右翼の妨害はねのけて」
これまで１～２ヵ月に１回程度学習会を実施。東京大空襲の体験、学童疎開船・対馬丸の引率教師の体験を聞く会、国民投票法や自民党憲法草案などです。２００７年２月、方言指導者の大原穣子さんの記念講演で結成総会を開催。そこへ右翼から傍聴の申し入れがありました。当初は多様な意見が出ましたが、最終的には警察にも警備を依頼し、右翼は会場に入れず無事集会は成功。右翼が街宣車で会場周辺にやってきたのは小山だけです。あらためて原則的な対応の重要性を感じました。

■東京　損保９条の会＝「各損保会社で九条の会を」
損害保険の産業につくられた九条の会です。今まで４回講演会を実施。各損保会社それぞれに単位９条の会をつくることを目指しています。女性OB９条の会は毎月１回、銀座・日本橋の歩行者天国で宣伝活動を行っています。残念ながら損保９条の会はOBが多く、なんとか現役の労働者を結集したいと各社玄関先でビラまきを進めていますが、自分の会社ではやりにくいという人には他の会社で行ってもらっています。これを「交流ビラ」と呼んでいます。

■北海道　清田区九条の会連絡会＝「ネルソンさんの講演会」
清田区は人口１１万４５００人の新しい区です。５つの九条の会が連絡会をつくり活動しています。「それぞれ独自に活動する」「情報交換や活動交流」「清田区全体でのイベント協力」が連絡会の原則です。
今年（２００７年）３月にアレン・ネルソンさんの講演会を実施。参加費５００円、中高生無料、託児所、手話通訳、要約筆記など実現させました。９回の実行委員会で改めて民主主義とは何かを学んびました。講演会は４５０名の参加で成功。１円も財源がなかった連絡会に１０万円の財源ができました。また、新しい人のつながりができ、これも会の財産になっています。
（つづく）

【出典】『九条の会　第２回全国交流集会報告集』（２００８年１月２１日発行、「九条の会」刊、頒価８００円）より
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