民自公３党がまとめた「原子力規制委員会設置法案」が、６月２０日の参院本会議で民自公３党と国民新党などの賛成多数で可決、成立しました（日本共産党、みんなの党、社民党、新党改革、新党大地は反対）。
政府が掲げる「原子力平和利用３原則」にも抵触し、軍事利用に道を開く内容になっているなど、内容もさることながら重要問題を短時間の審議で採択するなどめちゃくちゃです。
「世界平和アピール七人委員会」も６月１５日に先に衆院本会議で可決したことを踏まえて６月１９日、抗議のアピールを発表しています（２０１２年６月２５日付け当ブログ）。
そこで、今回の問題点について２０１２年６月２１日付け「赤旗」に掲載された日本共産党の市田忠義参院議員の反対討論の指摘を参考に見てみたいと思います。（文責：サイト管理者）
＜短時間審議の問題＞
まず、この法案の審議のやり方の問題です。なによりも福島原発事故の教訓を踏まえて慎重審議が必要であるにもかかわらず、衆院では民自公３党案提出の「当日」に、参院では「２日間」の審議だけで、いずれも参考人質疑もないまま、短時間の審議で可決が強行されたのです。これは、大飯原発再稼働に向けて立地自治体の首長から政府に対し新たな規制機関設置を求める声があがっていたことから、再稼働推進の立場で一致する民自公３党が、再稼働の条件づくりとしての規制機関設置を急いだ結果、このようなことになったものです。これは議会制民主主義の上でも到底許されません。
＜法案の内容も問題＞
次に、その法案の中身も問題だらけです。
一つは、民自公３党は、原子炉は原則４０年と運転規制をしていたこれまでの政府案を改悪し、原発の運転期間を原則４０年、最長６０年まで延長可能としたこと。これは国民が望む安全性より企業の利益を優先するもので、さらにこの制限まで法案成立後に見直すというのは、老朽化原発の「半永久的運転」を事実上容認することにつながるものです。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、運転３０年で原子炉の脆性劣化は「危険領域に近づいている」と指摘しています。これに対し、細野豪志環境相は「巨大な投資」をした電力会社に廃炉を迫ることは「大変なこと」だと答弁し、業界の利益を代弁しました。
二つ目には、原発推進の一翼を担ってきた環境省に規制機関を置くというもの。これまで日本の原子力行政は、電力会社を頂点とする「原発利益共同体」によって大きくゆがめられてきました。原子力安全委員会や原子力安全・保安院は、原発「安全神話」を振りまき、安全より経済利益優先の原発推進政策を支えてきました。金銭の授受などを通じた原発関連業界との癒着や、原発シンポジウムなどでの「やらせ質問」動員への協力まで発覚。独立した規制機関設置は国民的要求となっていたのです。ところが、新たに設置が決まった原子力規制委員会は、原発立地に異を唱えたこともなく、地球温暖化対策として原発推進を掲げてきた環境省のもとに設置。推進機関からの分離・独立の担保はまったくない、骨抜きの規制組織として発足します。これでは、原子力推進機関からの完全な分離・独立は担保されません。
「原発ゼロ」を政治決断し、廃炉から安全対策、核燃料処理などのすべてを一体的かつ強力に規制する真の独立した規制機関へと改めることが、福島原発事故原因究明に立った教訓を生かす道です。
三つ目は、原子力利用の目的を軍事利用に道を開く内容だということ。原子力基本法の改定では「原子力利用」について「我が国の安全保障に資する」と書き加えています。これは、政府が掲げる「原子力平和利用３原則」にさえ抵触し、軍事的要素を盛り込むもので大変危険な内容になっているのです。
宇宙物理学者の池内了さんや写真家の大石芳野さんなど著名文化人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は、「原子力基本法の基本方針に『安全保障に資する』と加える改正案の撤回を求める」アピールを発表したのも、この原子力利用の目的が軍事利用に道を開くものに書き加えられている点に危惧を覚え、緊急抗議をしたものです。
【出典参考】２０１２年６月２１日付け「赤旗」など
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