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安保破棄中実委がオスプレイ配備撤回へ緊急署名開始

2012年06月30日 | 国際・政治

安保破棄中央実行委員会は、このほど米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの120625osplaysyomeia 配備撤回を求める緊急署名を開始しました。

中実委では、オスプレイが開発段階から墜落事故を繰り返し、今年に入っても4月のモロッコ、6月の米フロリダ州と相次いで墜落している欠陥機だと指摘。
さらに、配備が強行されれば、米軍普天間基地だけでなく沖縄県内の各基地で訓練を行うことになっていること、その上、東北から沖縄・奄美までの6ルートで低空飛行を含む訓練が想定されていると述べ(その後、岩国基地がある中国地方でも7番目のルート「ブラウンルート」が存在することが判明)、沖縄県民と全国民を危険にさらす配備強行は許されないと、配備撤回を日米両政府に要求しています。

中実委では5200人が参加した宜野湾市民大会の写真を掲載したビラがついた署名用紙を作製。全国で撤回を求める運動を起こし、反対世論を広げ日米両政府に迫ろうと呼びかけています。

■問合せ:安保破棄中央実行委員会 03-3264-4764

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欠陥機・オスプレイの危険性が全国に

2012年06月29日 | 国際・政治

開発途中から墜落事故が相次ぎ、今年に入っても2度も墜落事故を起している欠陥機・オスプレイ。日米両政府は今年中に米軍普天間基地に配備を開始し、最終的に24機を現在のCH46ヘリと交代させる計画です。

2003年当時のラムズフェルド米国防長官をして「世界一危険な基地」と言わしめた普天間基地ではオスプレイ配備で夜間訓練(午後10時~翌朝7時)が増えるといわれているほか、普天間を拠点に沖縄全土でも訓練が繰り広げられます。
沖縄本島の北部訓練場など本島に80ヵ所あるヘリパッド(着陸帯)のうち69ヵ所で訓練が計画されているほか、伊江島補助飛行場なども使うといいます。
北部訓練場ではヘリパッドを7ヵ所閉鎖する一方、東村・高江では新たに6ヵ所建設が予定され、オスプレイはその全部を使用するということがこのほど判明しました。離着陸回数はCH46ヘリの2倍になるとみられています。また、伊江島には強襲揚陸艦(ヘリ空母)の甲板を模した離着陸訓練(FCLP)場があり、オスプレイはこれを年間2500回訓練に使用するというのです。訓練は合計でCH46ヘリの2880回を約4000回も上回り6760回になります。

さらに訓練は沖縄だけではありません。山口県岩国基地をはじめ静岡県キャンプ富士でも訓練が予定されていますし、全国の低空飛行訓練8ルート中、6ルートで年間各55回、合計330回程度訓練があるというのです。最低高度は150メートルといいますから、墜落の危険性は日本全国でもあるということです。
今回の訓練予定はあくまで“下限”。その拡大も想定されていて、日本全土は米軍の欠陥機の危険にさらされるということになります。

 【出典参考】2012年6月24日付け「しんぶん赤旗日曜版」など

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宇宙軍事利用へ道開く「JAXA法改悪案」が成立

2012年06月28日 | 国際・政治

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を「平和の目的に限り」行うと定めた「JAXA法」からこの規定を削除するなど、宇宙の軍事利用を進める体制整備の関連法案が、6月20日の参院本会議で民主、自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党が反対しました。

本会議前に開かれた参院内閣委員会で、糸数慶子議員(革新無所属)が質問。防衛省がどのような事態で、JAXA側に協力を要請することを想定しているのか尋ねたのに対し、須永和男防衛政策局次長は、現時点で具体的な想定はないとしつつ「防衛省が要請することはありうる」「安全保障、防衛分野においても、JAXAが役割を果たすことを期待している」などと述べました。

糸数議員は「日本の宇宙開発は非軍事で進められ、世界に誇る数々の成果をあげてきた。JAXAが宇宙軍拡を行う組織に変容することになる」と、反対を表明しました。

また政府は、内閣府の所掌となる準天頂衛星システムの整備・運用に関連して、米軍が関与していることも認めました。

「JAXA法」をめぐっては、日本人初の宇宙飛行士の秋山豊寛さんらが呼びかけた改悪反対のインターネット署名に平和を願う市民や科学者、JAXA職員など1600を超える個人・団体から賛同メッセージが多数寄せられていました。

<改悪のおもな内容>
■JAXA法:業務を「平和の目的に限り」行うと定めた規定を削除▽「国際的な平和及び安全の維持」などの必要性があれば、主務大臣がJAXAに「必要な措置」を求めることを可能にする▽人工衛星の開発・打ち上げなどで民間事業者の求めに応じて「援助」や「助言」を行うことを業務として追加▽中期目標の策定の際は、(「安全保障」や「産業育成」などを柱に掲げる)宇宙基本計画にもとづく▽主務大臣に首相と経済産業相を追加し、政令で個別プロジェクトの主務大臣を追加できるしくみを導入。

■内閣府設置法:内閣府に宇宙政策の“指令塔”機能をもたせる▽人工衛星(実用準天頂衛星システムなど)の整備・管理を所掌事務に追加▽宇宙政策委員会を設置。

■文科省設置法:宇宙開発委員会を廃止。

【出典参考】2012年6月21日付け「しんぶん赤旗」

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「集団的自衛権」首相に提言へ--森本防衛相

2012年06月27日 | 国際・政治

民間から初の就任となった森本敏防衛相は6月5日、防衛省で記者会見し、シビリアンコントロール(文民統制)の原則をめぐる批判が出ていることに関し「日本の防衛の仕事に邁進する努力の中で、この問題を少しずつ理解していただこうと思い、今日は新しい気持ちで出てきた」と述べました。

また、森本氏は6日、読売テレビの番組で、5日に野田佳彦首相と首相官邸で会談した際に首相から「野田政権では集団的自衛権の(行使を禁じる)憲法解釈は変えない」と伝えられたことを明らかにしました。

森本氏は4日の就任時の記者会見でも「政府が集団的自衛権(の行使)を認めていないことは十二分に理解している。任期中、防衛相として集団的自衛権の考え方を変更する考えは毛頭ない」と述べていました。

しかし、森本氏は集団的自衛権の行使を容認すべきだとの立場だが、「閣僚の一員として日本の政治を担うので、今の野田政権の枠の中で対応する」と野田内閣の方針に従う意向を示しました。

こうした問題で13日の参院予算委員会で質問した自民党の山本一太議員への答弁で、森本氏は政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、解釈変更に慎重な姿勢を示しました。その上で「同盟関係を拡充する観点から、この問題をどう扱うのが正しいか、野田首相に率直に意見を申し上げようと考えている」と述べました。 
森本氏は、「私が重視しているのは日米同盟の範囲、内容における拡充、充実だ。そのことで本来、集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」とも語りました。

【出典参考】2012年6月5日、6日配信「産経新聞」、13日配信「時事通信」など

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軍事利用に道を開く「原子力規制委設置法案」民自公が短時間審議で強行可決成立

2012年06月26日 | 国際・政治

民自公3党がまとめた「原子力規制委員会設置法案」が、6月20日の参院本会議で民自公3党と国民新党などの賛成多数で可決、成立しました(日本共産党、みんなの党、社民党、新党改革、新党大地は反対)。
政府が掲げる「原子力平和利用3原則」にも抵触し、軍事利用に道を開く内容になっているなど、内容もさることながら重要問題を短時間の審議で採択するなどめちゃくちゃです。
「世界平和アピール七人委員会」も6月15日に先に衆院本会議で可決したことを踏まえて6月19日、抗議のアピールを発表しています(2012年6月25日付け当ブログ)。
そこで、今回の問題点について2012年6月21日付け「赤旗」に掲載された日本共産党の市田忠義参院議員の反対討論の指摘を参考に見てみたいと思います。(文責:サイト管理者)

<短時間審議の問題>

まず、この法案の審議のやり方の問題です。なによりも福島原発事故の教訓を踏まえて慎重審議が必要であるにもかかわらず、衆院では民自公3党案提出の「当日」に、参院では「2日間」の審議だけで、いずれも参考人質疑もないまま、短時間の審議で可決が強行されたのです。これは、大飯原発再稼働に向けて立地自治体の首長から政府に対し新たな規制機関設置を求める声があがっていたことから、再稼働推進の立場で一致する民自公3党が、再稼働の条件づくりとしての規制機関設置を急いだ結果、このようなことになったものです。これは議会制民主主義の上でも到底許されません。

<法案の内容も問題>

次に、その法案の中身も問題だらけです。
一つは、民自公3党は、原子炉は原則40年と運転規制をしていたこれまでの政府案を改悪し、原発の運転期間を原則40年、最長60年まで延長可能としたこと。これは国民が望む安全性より企業の利益を優先するもので、さらにこの制限まで法案成立後に見直すというのは、老朽化原発の「半永久的運転」を事実上容認することにつながるものです。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、運転30年で原子炉の脆性劣化は「危険領域に近づいている」と指摘しています。これに対し、細野豪志環境相は「巨大な投資」をした電力会社に廃炉を迫ることは「大変なこと」だと答弁し、業界の利益を代弁しました。

二つ目には、原発推進の一翼を担ってきた環境省に規制機関を置くというもの。これまで日本の原子力行政は、電力会社を頂点とする「原発利益共同体」によって大きくゆがめられてきました。原子力安全委員会や原子力安全・保安院は、原発「安全神話」を振りまき、安全より経済利益優先の原発推進政策を支えてきました。金銭の授受などを通じた原発関連業界との癒着や、原発シンポジウムなどでの「やらせ質問」動員への協力まで発覚。独立した規制機関設置は国民的要求となっていたのです。ところが、新たに設置が決まった原子力規制委員会は、原発立地に異を唱えたこともなく、地球温暖化対策として原発推進を掲げてきた環境省のもとに設置。推進機関からの分離・独立の担保はまったくない、骨抜きの規制組織として発足します。これでは、原子力推進機関からの完全な分離・独立は担保されません。
「原発ゼロ」を政治決断し、廃炉から安全対策、核燃料処理などのすべてを一体的かつ強力に規制する真の独立した規制機関へと改めることが、福島原発事故原因究明に立った教訓を生かす道です。

三つ目は、原子力利用の目的を軍事利用に道を開く内容だということ。原子力基本法の改定では「原子力利用」について「我が国の安全保障に資する」と書き加えています。これは、政府が掲げる「原子力平和利用3原則」にさえ抵触し、軍事的要素を盛り込むもので大変危険な内容になっているのです。
宇宙物理学者の池内了さんや写真家の大石芳野さんなど著名文化人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は、「原子力基本法の基本方針に『安全保障に資する』と加える改正案の撤回を求める」アピールを発表したのも、この原子力利用の目的が軍事利用に道を開くものに書き加えられている点に危惧を覚え、緊急抗議をしたものです。

【出典参考】2012年6月21日付け「赤旗」など

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