とだ九条の会blog

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新・「蟹工船」-埼玉上映会決定!

2009年12月31日 | インポート

格差が広がり、貧困層が増大する社会状況の中で、新作「蟹工船」の県下初のホール上映が決定しました。以下、ご案内します。



<新・「蟹工船」埼玉上映会>

原作:小林多喜二 脚本・監督:SABU 出演:松田龍平 高良健吾 新井浩文 柄本時生 木下隆行 木本武宏 三浦誠己 竹財輝之助 利重剛 清水優 滝藤賢一 山本浩司 高谷基史 手塚とおる 皆川猿時 矢島健一 宮本大誠 中村靖日 貴山侑哉 谷村美月 奥貫薫 内田春菊 でんでん 菅田俊 大杉漣 森本レオ 西島秀俊


日 時:2010年1月12日(火) ①10:30~12:20  ②14:00~15:50  ③18:30~20:30

会 場:埼玉会館小ホール

入場料:一般当日券 1,200円     

     当日清算券 1,000円(必要な方は「とだ九条の会」事務局に申し出てください)

問い合わせ:

●「とだ九条の会」事務局 TEL 048(443)3603(ゆないてぃとだ:丸山)

●埼玉映画文化協会 TEL 048(822)7428 FAX 048(824)3263 eibunkyou@yahoo.co.jp


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ミッドウェー配備時に日米「核密約」-核搭載艦、母港化認める

2009年12月30日 | インポート
1973年、米空母ミッドウェーを神奈川県の横須賀基地に配備するにあたって、核兵器を積載したままの入港・停泊を「一時立ち寄り」として日米安保条約の事前協議の対象外とする「密約」を日米両政府が結んでいた事実を示した文書が外務省の内部調査でみつかったことを、複数の関係者が明らかにしました。

文書では、米空母ミッドウェー配備に先立つ1972年、大平正芳外相(当時)とジョンソン米国務次官(当時)との会談などで、日米「核密約」を空母配備にも適用することで合意したとされています。日米「核密約」では、1960年の日米安保条約改定の際、米軍の装備などに変更がある場合は事前協議を行うと定めましたが、核搭載艦船の寄港・通過は「トランジット(立ち寄り)」だとして対象にしないとした密約の存在が、同省の調査で既に確認されています。 米空母ミッドウェーは、1945年に就役した米海軍の主力空母の一つで、ベトナム戦争の作戦に加わった後、1973年10月に横須賀基地に配備されました。後継艦インディペンデンスと交代した1991年まで同基地を母港としていました。  日米「核密約」が米空母配備時に拡大されたことについては、2000年の党首討論で、日本共産党の不破哲三委員長(当時)が、レアード米国防長官からロジャース米国務長官に対する書簡を示し追及。その後、国際問題研究者の新原昭治氏がロジャース国務長官から在日米大使館への「極秘」電報で、「母港化した空母(巡洋艦やその他の母港化した艦船も同じ)の寄港あるいはその他の米海軍艦船の寄港はトランジット取り決め(核密約のこと)の部類に入る」とし、「米政府の立場を、日本政府は受け入れている」との記述があることを明らかにしていました。 今回の新文書は、こうした経緯を裏付けるものとみられます。 岡田克也外相の要請に基づき、「密約」の検証作業を進めている有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)も、関連文書を検証の対象とする考えです。



【参考】2009年12月27日配信「時事通信」、12月28日付け「しんぶん赤旗」など


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「国会法」改悪阻止に向け緊急行動を!

2009年12月29日 | 国際・政治

民主党政権によって2010年1月の通常国会で「国会法」改悪の動きが強まる中、このほど(2009年12月22日)、全労連、自由法曹団、憲法会議が「憲法9条の事実上の改憲につながる「国会法」の改悪阻止に向け、緊急の行動を強めよう」との共同声明を発表し、あわせて2010年1月14日(木)15:00より国会において学習決起集会を開催すると発表しました。そこで、「共同声明」を掲載します。(サイト管理者)

    <憲法9条の事実上の改憲につながる「国会法」の改悪阻止に向け、緊急の行動を強めよう>

         2009年12月22日
         全国労働組合総連合  自由法曹団  憲法改悪阻止各界連絡会議

1、民主党政権下で、「憲法9条の解釈は内閣主導で」との発言が相次ぎ、新たな手口での解釈改憲の攻撃が重大化しています。
小沢幹事長は「脱官僚依存」をスローガンに「国会改革」を急いでいます。小沢氏は21世紀臨調に国会審議の活性化等について意見を求め、「提言」を受け取るや、自らが本部長の民主党政治改革推進本部で「国会法」改悪の原案を決定しました。これを受けて12月7日、民主、社民、国民新党の与党3党は、来年1月に開会される通常国会の冒頭に、法案を提出する方向で合意しました。
報道によると、法案は①政府参考人制度の廃止②内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除を通して、官僚答弁を禁止するものです。その焦点は、憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁を禁じ、「政府による憲法解釈は内閣が責任を持って行う」(鳩山・11.2衆議院予算委員会)ことにあります。

2、内閣法制局の憲法解釈は、国会での論戦を土台に60年間、積み上げられてきました。その憲法解釈は、自民党政権の意向に即して自衛隊を「合憲」とし、自衛隊の海外派兵を容認する解釈改憲を極限まで進めるものでした。しかし一方で、憲法改悪反対の世論と運動の前に、憲法9条のもとでは、海外での武力行使、他国との武力行使の一体化は許されないとの見解を堅持するという側面も持ってきました。今回の「国会法」改悪は、内閣法制局長官の答弁を排除することにより、最終的には、この2つの制約を取り払う狙いがあります。憲法による権力制限という立憲主義の根本を踏みにじり、憲法99条の内閣の憲法尊重擁護義務を空洞化するものであり、絶対に許せないことです。

3、「国会法」改悪の下敷きとなっている経済同友会提言(2002・10)は、そのねらいを「首相がリーダーシップを発揮できるよう政権基盤を強固なものとし、永続的な改革を実現する政治の仕組みを構築」(同提言)するとしています。そして、①内閣と与党の一元化推進による首相のリーダーシップの確立、②マニフェスト選挙の実現と単純小選挙区制の導入、などを提唱しています。民主党マニフェストの衆議院比例定数80削減や鳩山内閣の基本方針等もまた、首相権限を強化し、国会の最高機関性を否定し、国会の審議機能や行政府監督の機能を形骸化しようとするもので、「提言」を具体化したものに他なりません。小沢幹事長主導の「国会改革」は、財界いいなりに、国民の未来を旧来の自民党政治の枠内に閉じ込め、強権的な支配体制の確立を狙うもので、決して許すことはできません。

4、私たちは、憲法9条の事実上の改憲につながる「国会法」等の改悪、首相権限を強化し、国権の最高機関としての国会の権能を踏みにじる、小沢幹事長主導の「国会改革」、民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対します。
通常国会に向けて、学習、宣伝を強め、政党要請に取り組むなど、緊急の行動をともに強められるよう、心から訴えるものです。

以上

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鳩山首相、「憲法改正」と「普天間の国外移設否定」に言及

2009年12月28日 | 国際・政治

12月26日、鳩山由紀夫首相は、アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で、「憲法改正」問題と「米軍普天間基地」問題の2点について語りました。

「憲法改正」問題については、「心の中に、ベストな国の在り方のための憲法を作りたい気持ちはある。議論することは議会人としての責務ではないか」と述べ、改憲姿勢を示しました。
首相在任中に改憲への姿勢を明示したのは、自身の首相在任中に改憲を実施すると公約して登場した安倍晋三元首相につづいてになります。
具体的テーマとしては「必ずしも9条というわけではなく、地方と国との在り方を大逆転させる地域主権という意味での改正をやりたい」などと語りました。
もともと鳩山首相は、安倍晋三元首相などとともに、自民、公明、民主、国民新党の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」の顧問に就任しているれっきとした改憲論者であり、かつて「自衛軍」の保持などを柱とする改憲試案『新憲法試案』を発表していますし、民主党も「創憲」といって「改憲」を否定していません。しかし、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)では、改憲に関して「慎重かつ積極的に検討」と記しているだけで、首相も就任後、「憲法改正」問題に言及したことはありませんでした(※文末【資料】参照)。 

また、鳩山由紀夫首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題についても同番組の中で言及。「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定する発言をしました。
社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したのは初めてで、社民党からは「真意が理解できない」と批判する声が上がっており、連立政権内で新たな火種となるのは必至です。
鳩山首相は、米軍普天間基地の国外移設に関し、先に岡田勝也外相が強調していた「抑止力」論を持ち出し、その上で、前政権の産物とはいえ日本政府が「米海兵隊約8000人のグアム移転で米側と合意している」ことを指摘。「それ以上(の国外移転)というのはなかなか難しい」と語りました。
鳩山首相は先に、この「日米合意」(2006年)を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)以外の新たな移設先を社民、国民新両党と協議の上、2010年5月までに結論を出す方針を表明。12月28日には平野博文官房長官が主宰する政府・与党実務者級の協議機関が初会合を開き、検討作業を具体化させることになっていますが、調整は難航しそうとの見通しが一般的です。 

首相就任100日目の現在、支持率が低迷してきている中であせりはじめたのか、鳩山首相のこうした発言には注意が必要です。

【資料】民主党マニフェストの「憲法」についての記述から
<国民の自由闊達な憲法論議を>
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんにの皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

【参考】2009年12月26日配信「時事通信」など

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「核密約」文書が佐藤栄作元首相宅に実在

2009年12月27日 | インポート

1969年の沖縄返還交渉の際に、当時の佐藤栄作元首相とニクソン米大統領の間で交わしたとされる「有事での核再持ち込みに関する『密約』文書」が、佐藤氏宅の佐藤氏自身が使用していた執務机の中にあったことが、このほど(12月22日)分りました。

この文書は、佐藤氏が1975年に死去した後、遺族が机の引き出しの中から発見したもので、これまで遺族が保管していたものです。

これまで歴代日本政府は、沖縄への核持ち込みに関する密約の存在を否定してきましたが、政権交代後、岡田克也外相が設置した「密約」問題の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の検証テーマの一つになっていました。

沖縄返還は、“核抜き”で合意されたものの、「極秘」の合意議事録では「重大な事態」の場合、事前協議のうえ、米国は沖縄への核再持ち込みと通過の権利が必要と指摘されていました。米国が「事前協議で(日本側の)好意的な回答を期待」としたのに対し、日本側は「(事前協議が行われた場合、)遅滞なくそれらの必要を満たす」と明記され、秘密合意の存在が記されていました。 また、嘉手納、那覇、辺野古などの核兵器貯蔵基地を引き続き「いつでも使用できる状態に維持する」ことも記載されているといいます。

さらに、この「密約」については、沖縄返還交渉の際に佐藤氏の「密使」だった京都産業大学・若泉敬教授(故人)が、自身の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』(文藝春秋刊)で語っていたもので、文書は2通作成され、日本の首相官邸と米国ワシントンのホワイトハウスで極秘に保管することになっていたといわれています。



【参考】2009年12月23日付け「しんぶん赤旗」


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