日本平和委員会が、米兵性犯罪・隠蔽に抗議

2024年7月8日付け、14日付け当ブログでも紹介しましたが在沖米兵による相次ぐ女性への性的暴行事件とそれを隠蔽した日米両政府に対し、日本平和委員会はただちに抗議声明と要請文を発表しました。
2024年7月10日付け「しんぶん赤旗」、日本平和委員会ホームページから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜米兵性犯罪・隠蔽に抗議――政府に平和委　地位協定改定を要求＞

日本平和委員会は7月9日、衆院第1議員会館で、米兵による少女暴行事件と、この事件の情報を隠蔽（いんぺい）した問題について政府に抗議し、米軍犯罪の根絶と日米地位協定の改定、米軍基地の撤去を求めました。

千坂純事務局長は、「沖縄県民は戦後おびただしい性暴力にさらされ続けているなかで、また米兵によって16歳未満の少女に対する許しがたい性犯罪が行われた」と抗議しました。政府がこの事件を、沖縄県議選が終わるまで隠し続け、さらに５件の米兵による性犯罪があったことも県に一切報告していなかったと指摘し「政府の対応は絶対に許すことができない。真相を明らかにし、再びこうした隠蔽をせず、米兵犯罪を根絶することを求める」と語りました。

オンラインで参加した沖縄県平和委員会の上野郁子さんは「沖縄の女性たちは、いつまで米兵のえじきにされなければいけないのか」とのべ、「被害にあった少女の受けた恐怖はどれほどだったか。被害者と家族のことを政府は考えているのか」と追及しました。

外務省、防衛省が事件を沖縄県に報告しなかったことについて、もし県が知っていれば被害者をケアすることができたはずだと指摘しました。「私たちの尊厳を奪う米兵のいる米軍基地の撤去を日本政府から米国に求めてほしい」と訴えました。

防衛省と外務省の担当者は、沖縄県へ情報提供をしなかった理由や責任の所在について「捜査機関の活動内容にかかわる」として回答しませんでした。


【出典】2024年7月10日付け「しんぶん赤旗」


※以下、日本平和委員会が6月27日に発表した米軍への抗議声明「米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する 」と7月2日に発表した日本政府への抗議声明「米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する」を日本平和委員会ホームページより転載させていただき紹介します。（サイト管理者）

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内閣総理大臣・岸田文雄様
防衛大臣・木原 稔様
外務大臣・上川陽子様

米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する

2024年7月2日
日本平和委員会

昨年12月24日に、米軍嘉手納基地所属の兵長が、16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交の罪で、今年3月27日に起訴されていたことが、報道によって明らかになった。起訴のタイミングで、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したとしているが、沖縄県には一切連絡がなかった。さらに、在沖米軍所属の海兵隊員が今年5月に沖縄県内で女性に性的暴行を加え怪我を負わせたとして、不同意性交致傷罪により6月17日付で起訴された事件も明らかになったが、これも県には通報されていなかった。

私たちは第1に、再び繰り返された米兵による凶悪な犯罪、少女暴行事件に対し、満身の怒りを表明するものである。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」による調査によれば、戦後、確認できただけで米兵の性犯罪は1000件を超えるという。1995年9月の米海兵隊員らに3人による女子小学生への暴行事件、2008年2月の米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、2016年4月の元米海兵隊員の軍属による20歳の女性への暴行・殺人事件など、凶悪な事件が後を絶たない。日常的に殺人訓練をくり返し、日米地位協定によって占領軍的特権を与えられている米軍基地の存在がその元凶となっている。私たちは、米兵犯罪の根絶のためにも米軍基地の縮小・撤去を断固として求めるものである。

第 2に、今回の事態の重大な問題は、日本政府がこの凶悪犯罪発生の事実を、報道で明らかになるまで、6カ月にわたって隠ぺいし続けてきたことである。4月に岸田首相が訪米した際にも、この事件への一切の抗議はなく、6月の沖縄戦「慰霊の日」に外相、防衛相と共に沖縄を訪れた際にも、何の報告も謝罪もなかった。5月のエマニュエル駐日大使の沖縄・与那国島訪問の際にも、何の謝罪もなかった。政府は、1995年の少女暴行事件以来、「沖縄県民の負担軽減」をくり返してきた。また、1997年には日米合同委員会で、「日本人やその財産に実質的な損害を与える可能性のある事件」については、米側が迅速に通報することで合意している。こうした言明に真っ向から反する許しがたい態度である。

県民の命と安全に責任を持つ知事が凶悪事件の存在を知らなければ、責任を持った対応ができなくなる。これは、県民の命と安全に背を向けた重大な犯罪行為である。

政府がこうした背信行為を行い続けてきたのは、1 月の新米軍基地建設のための辺野古・大浦湾埋め立て「代執行」、6月の県議会選挙などに影響を与えないようにするためのものであった可能性が濃厚である。だとすれば、身勝手な政治的思惑から県民の命と安全をないがしろにした許しがたい犯罪行為だと言わなければならない。

私たちは、政府が米兵犯罪情報を隠蔽してきた経過を明らかにすることを求めるとともに、今後、このような隠ぺい行為を一切行わず、米兵犯罪の根絶のために尽力することを、断固として強く求めるものである。


1、1997年の日米合同委員会合意「在日米軍にかかわる事件・事故発生時における通報手続き」は、「在日米軍に関わる事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとするために、…（事件・事故発生情報）を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつただちに提供することが重要」とし、「日米双方は、時刻、曜日、日時に関わりなく、事件・事故通報を迅速に行う」としている。

沖縄県警は県議会米軍基地関係特別委員会で7月1日、不同意性交容疑などで 2023年から24年までに検挙した米兵の事件は、今回の事件はじめ5件に上ることを明らかにした。そのいずれをもが、県への情報共有はなかったとされている。こうした対応は、明らかに上記合意に反するものではないか。1997年以来の凶悪事件で県に通報しなかったケースはどれだけあるのか、凶悪事件件数と非通報の件数、及びその理由を明らかにされたい。

2、昨年12月に発生した性犯罪が発生後6カ月、起訴後3カ月もの間、県に通報しなかった理由と経過を明らかにされたい。その責任の所在はどこにあるのか？

3、岸田首相、木原防衛相、上川外相は、いつからこの事件を認識していたのか？訪米の際この事件に一切触れず、訪沖の際、一切の謝罪もなかったのは、あまりに不誠実ではないのか。被害者と県民に謝罪すべきである。

4、このように米兵の凶悪犯罪がくりかえされる背景には、巨大な在沖米軍基地の存在と、屈辱的な日米地位協定、それにかかわる日米合意がある。「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」という部内資料では、23年に刑法犯で起訴された米軍関係者は27人、不起訴は100人で、起訴率は21.3％に止まっている。米軍関係者に対する日本側の裁判権行使を最小限にする 1953年の裁判権放棄密約を破棄し、米軍関係者を特別扱いすることなく、法と証拠にもとづいて厳正公平に起訴・不起訴の処分を決定するよう、日米地位協定とその関連取り決めを抜本的に改定すること。根本的には、米軍基地を撤去することを、強く求めるものである。

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米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する

2024年6月27日
日本平和委員会

昨年12月24日に、米軍嘉手納基地所属の兵長が、16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交の罪で、今年3月27日に起訴されていたことが、報道によって明らかになった。起訴のタイミングで、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したとしているが、沖縄県には一切連絡がなかった。

私たちは第1に、再び繰り返された米兵による凶悪な犯罪、少女暴行事件に対し、満身の怒りを表明するものである。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」による調査によれば、戦後、確認できただけで米兵の性犯罪は1000件を超えるという。1995年9月の米海兵隊員らに3人による女子小学生への暴行事件、2008年2月の米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、2016年4月の元米海兵隊員の軍属による20歳の女性への暴行・殺人事件など、凶悪な事件が後を絶たない。日常的に殺人訓練をくり返し、日米地位協定によって占領軍的特権を与えられている米軍基地の存在がその元凶となっている。私たちは、米兵犯罪の根絶のためにも米軍基地の縮小・撤去を断固として求めるものである。

第2に、今回の事態の重大な問題は、日本政府がこの凶悪犯罪発生の事実を、報道で明らかになるまで、6 カ月にわたって隠ぺいし続けてきたことである。4月に岸田首相が訪米した際にも、この事件への一切の抗議はなく、6月の沖縄戦「慰霊の日」に外相、防衛相と共に沖縄を訪れた際にも、何の報告も謝罪もなかった。5 月のエマニュエル駐日大使の沖縄・与那国島訪問の際にも、何の謝罪もなかった。政府は、1995年の少女暴行事件以
来、「沖縄県民の負担軽減」をくり返してきた。また、1997年には日米合同委員会で、「日本人やその財産に実質的な損害を与える可能性のある事件」については、米側が迅速に通報することで合意している。こうした言明に真っ向から反する許しがたい態度である。

県民の命と安全に責任を持つ知事が凶悪事件の存在を知らなければ、責任を持った対応ができなくなる。これは、県民の命と安全に背を向けた重大な犯罪行為である。

政府がこうした背信行為を行い続けてきたのは、1月の新米軍基地建設のための辺野古・大浦湾埋め立て「代執行」、6月の県議会選挙などに影響を与えないようにするためのものであった可能性が濃厚である。だとすれば、身勝手な政治的思惑から県民の命と安全をないがしろにした許しがたい犯罪行為だと言わなければならない。

私たちは、政府が米兵犯罪情報を隠蔽してきた経過を明らかにすることを求めるとともに、今後、このような隠ぺい行為を一切行わず、米兵犯罪の根絶のために尽力することを、断固として強く求めるものである。


【出典】日本平和委員会ホームページ　http://www.j-peace.org/

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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　
攻撃の即時中止！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！

日時：７月２１日（日）16:00～17:00
場所：新宿アルタ前
内容：スタンディング
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
プラカードなど持参歓迎


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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