「読売」社説－－防衛大綱改定で抑止力強化の議論を深めよと注文

「読売新聞」は、２０１０年２月１９日付け社説で、政府有識者懇談会の初会合に際し、今年末までに改定する防衛大綱に関して、「どう抑止力を強化すべきか議論を」などと注文しました。集団的自衛権にかかわる憲法解釈の見直しを迫り、北朝鮮や中国の脅威をことさら強調して防衛予算の増額を要求し、武器輸出３原則の見直しも求めるといういつもながらの内容ではありますが、警戒が必要です。そこでその内容を転載します。（サイト管理者）

社説■「防衛大綱改定　抑止力強化の議論を深めよ」

日本の安全保障環境は今も、中長期的な将来も楽観できない。それに対応するため、どう抑止力を強化するのか、議論を深めることが肝要だ。
防衛計画の大綱を見直すための政府の有識者懇談会が初会合を開いた。懇談会が夏にまとめる報告書を基に、政府が年末までに防衛大綱を改定する。
鳩山政権は当初、昨年末に改定する予定だった。だが、「拙速を避け、新たな考え方を打ち出す」として、１年先送りした。
重視すべきは、日本を取り巻く安全保障情勢の厳しさだ。
北朝鮮は核実験を２回実施したうえ、弾道ミサイル能力を誇示している。一方で、核問題をめぐる６か国協議は停滞が続く。
中国は、２２年連続の国防費の２ケタ増により、海空軍を急速に近代化させている。今のペースで軍備増強が続けば、１０年、２０年後には、日本周辺の軍事バランスが中国優位に転じる可能性がある。
中国が軍事力を背景に、南シナ海と同様、東シナ海でも海洋権益確保の動きを強める恐れも否定できない。その時、日本はどう対応するのか。
防衛力の整備は一朝一夕にはできない。日米同盟の実効性を高めつつ、自衛隊の装備や部隊編成をより効果的なものにし、抑止力を強固にすることが重要だ。
日米同盟の深化には、ミサイル防衛の拡充や、有事を想定した防衛協力の計画策定、情報協力の強化などが欠かせない。
集団的自衛権の問題も検討すべきだ。政府・民主党は、内閣法制局長官の国会答弁禁止など法制局のあり方を見直そうとしている。法制局が主導した、「保有するが行使できない」という憲法解釈の見直しも議論していいはずだ。
国際平和協力活動に積極的に参加する体制も求められる。
世界とアジアの安定は、貿易立国・日本の安全と繁栄につながる。ハイチでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）には陸上自衛隊を迅速に派遣できたが、より多様な任務に対応できるよう、装備や部隊編成を見直すべきだろう。
近年の防衛予算の減少傾向に、そろそろ歯止めをかける時だ。周辺国が国防費を大幅に伸ばす中、日本だけが逆に減らすことについて、危機感が欠けていないか。
無論、冷戦時代の名残は是正すべきだ。陸自の定員や戦車・火砲は一層の削減の余地がある。非効率な防衛調達の仕組みは大胆に改善しなければならない。武器輸出３原則の見直しも急務である。

【出典】２０１０年２月１９日付け「読売新聞」社説

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戸田市長選に「チェンジ市民の会」がおおつか信雄氏を推薦

「とだ九条の会」の代表でもある“人間と性”教育研究所所長の高柳美知子さんが代表を務める「チェンジ市民の会」が、３月１４日告示・２１日投票で実施される戸田市長選に関して埼玉中央法律事務所の弁護士・大塚信雄（おおつか・のぶお）氏と１月３１日に政策協定を結び、推薦を決定。このたび２月１２日に出馬表明の記者会見をしました。

おおつか信雄氏は、これまで弁護士として戸田市民の法律相談を担当する中で、戸田市は県下一の財政力があるにもかかわらず、どうしてこんなにも市民生活は厳しく苦しめられているのかということを常々、思っていたそうです。
その原因は、現市政が蓄えた税金を市民のために使っていないこと。実際、国保税の引き上げを実施し、敬老祝い金も削減が実施され、介護保険料は県下トップクラスの高額、税金納入遅延者に対する取立ては目に余る冷酷さです。
おおつか信雄氏は、こうした戸田市の実情を知るにつけ、何としても市民本位のあったか市政に改革（チェンジ）したいと、立候補を決意したものです。

高柳代表は、「現市長の神保君は私が教師をしていた頃の教え子。前市長の多選を批判して３選までを公約としたのに公約を破って４期目などとんでもない」そこへゆくとおおつか信雄氏は「出たい人より、出したい人を」の精神にぴったりの人。あったか弁護士・おおつか信雄さんとともに戸田をあたたかい市政に改革（チェンジ）したい」と語っています。

おおつか信雄氏は、記者会見で次の７つの重点政策を発表しました。

第１に、こども医療費を中学卒業まで無料にする。
第２に、国保税を１世帯１万円・介護保険料を一人１万円引き下げる。
第３に、特別養護老人ホームや身近な介護施設を増やす。
第４に、安心できる２４時間救急医療体制をつくる。
第５に、小・中学校で段階的に３５人学級を実現する。
第６に、地域経済を元気に！景気対策に力を入れる。
第７に、市長の多選（４選）禁止条例をつくる。

現在、現職の神保国男氏と民主党市議の高橋秀樹氏、会社経営の今家元治氏が立候補を表明。激しい選挙戦が予想されています。

戸田市長選挙：　告示は３月１４日（日）・投票は３月２１日（日）

■「チェンジ市民の会」ホームページ　http://changeshimin.web.fc2.com/

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「沖縄密約」の真相－－西山太吉氏に聞く（４）

昨日に引き続き、憲法メディアフォーラムのホームページ（「直言５７」）に掲載され元毎日新聞記者・西山太吉氏のインタビュー「情報操作に汚染されず真実の情報を」を４回にわたり転載させていただきます。（サイト管理者）

―この間のジャーナリズムをどう見ていますか。

　沖縄密約問題は９８年、００年と琉球大学の我部政明教授が文書を入手して、朝日新聞をはじめ一部メディアに報道された。とはいえ全体的にはほとんどタッチしていなかった。というのは私の問題が尾を引いていたからですね。でもそれが裁判になり、我々が情報開示請求をして、ジャーナリズムは取り上げざるを得ない段階になった。最近は大きな広がりを見せてきている。国家情報が隠蔽され偽装されるということは、民主主義の侵害ですから。
　時期的にもアメリカではオバマ政権に変わり、日本も民主党政権に変わった。「核なき世界」を理念としてではあるが、それを打ち出したのはアメリカの大統領ではオバマ氏が初めて。むしろ日本よりもアメリカが変わろうとしている。

―こうした急激な変化の時代に、密約問題とのめぐり合わせがきた。

　マスメディアの記者がやらないなら、私が問題を掘り起こしていかなければならない。また、この問題の本質を知る人がほかにいないから私がやらざるを得ない。でも記者たちは段々、熱心になってきましたよ。継続してきたことの価値が出てきた。

―密約問題に改めて光が当てられる前はどういうお気持ちでしたか。

　完全な断絶。真空地帯。歯がゆい思いもない。社会的な面で言えば不条理な世界ができて。インターコースが始まるのは２０００年からですからね。それまでの間は完全な断絶で、問題の取り上げ方が偏っていたにもかかわらず、メディアも撤退した。権力のペースで来た。

―記者への提言は。

　日本のメディアの存在価値は、外国以上に重要です。なぜかというと戦後になって初めて民衆の政治参加の機会が与えられた。言い換えれば民衆が戦後の民主主義の土台をつくったわけでも憲法をつくったわけでもない。主導権を持って民主主義をリードするような主体性のあるものでもない。権力と民衆の関係では、民衆は弱い立場ですから、権力側は情報操作をいくらでもできる。だから権力と民衆の中間に位置するメディアの重要性は、海外の先進国に比べればはるかに高い。
　記者が権力と民衆の力関係がいかにアンバランスであるかということの意識を持つ。
　反骨精神とか何とか言う前に、メディアの重要性を認識する。国家権力はいろいろな情報操作をする。情報操作に汚染されず真実の情報を取る。情報を吟味する。説明する。それをメディアはやらないといけない。権力側から出された情報に対して、真実か否かを見極め、果敢にメディアから権力に向かっていろいろなアプローチをしていく。それで初めて民主主義がレベルアップする。メディアが能動的に活動することが大事。そういう自覚を持つことですよ。個としてのジャーナリストはね。
　そのためには情報の透明化、情報の開示が万能薬。私がやっていることはその一環ですからね。　（２００９年インタビュー）

【プロフィール】西山太吉（にしやま・たきち）さん
　１９３１年山口県生まれ。慶応大大学院卒業後、毎日新聞入社。７２年、沖縄の施政権返還時の日米密約について取材した際、国家公務員法違反容疑で逮捕される。７４年の一審では無罪。判決後、同社を退社。二審で有罪となり、７８年の最高裁で有罪が確定。００年になって密約を裏付ける文書が米公文書館から発見され、０５年、国に謝罪と補償を求めて提訴。０７年３月、東京地裁は２０年の除斥期間を経過しているとの理由で請求を棄却（０８年９月敗訴確定）。０９年３月には、自身を含め計２５人の原告が密約文書の開示などを求めて提訴。主著に「沖縄密約－『情報犯罪』と日米同盟」（岩波新書）。

【出典】憲法メディアフォーラムのインタビュー記事「直言５７」より

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「沖縄密約」の真相－－西山太吉氏に聞く（３）

昨日に引き続き、憲法メディアフォーラムのホームページ（「直言５７」）に掲載され元毎日新聞記者・西山太吉氏のインタビュー「情報操作に汚染されず真実の情報を」を４回にわたり転載させていただきます。（サイト管理者）

―９８年から００年にかけて米公文書館で書類が公開されました。

　総理大臣、外務大臣が保守政権だから、「密約はなかった」という従来の言葉を継承していくだけだが、それをやらせたのは外務官僚ですよ。民主党の岡田外相が今度、密約の調査を指示した。透明性の確保がテーマになっているが、もう一つの狙いは自民党にダメージを与えるため。しかし、偽装は官僚主導。その最たるものは、河野洋平元外相が吉野氏に対し、口止めをした。その河野元外相に口止めを頼んだのは、そのときの外務官僚なんです。

―外務官僚も組織防衛のためにやっているのでしょうか。

　従来の「日米同盟」を持続させ、それに動揺を与えない。官僚のうそを隠蔽する。この２つが重なり合っている。

―高度経済成長期に庶民が一生懸命収めた税金が、政権と外務官僚の体面に使われたことになりますね。

　対米支援は膨大な額ですが、その密約は沖縄の施政権返還を美化するためにやった。外交を国内政治の政権の維持に利用した。
　言論統制もすごかった。けれども施政権の返還でアメリカ側が自発的に金を払うなんてことはない、ということだけは私は日常の取材で分かっていましたからね。

―新聞記事として世に公表するのではなく国会議員を通じたのはなぜ。

　対米請求問題、肩代わり問題をずっと書いていたのは毎日だけだった。私が書けば全部ルートが分かる。国権の最高機関に出す。それはちっとも悪いことではない。
　仮に私が記事を書いたとしても「政府は見たことも聞いたこともない」と突っぱねるだけ。

―情報公開請求であくまで闘い抜くと決意しました。

　これまでの訴訟は個人の名誉の問題としてとらえられてきた。除籍期間で門前払いされることはある程度予測できた。除籍期間の適用で司法は判断しないのであれば、密約問題が解明されないままになる。でも、情報開示請求ならば除籍期間はない。

―原告団には当時の新聞記者も入っていますね。

　少しでも多くの人に集まってきてもらったほうがいい。
　政府の組織犯罪を明確に遡上にのせるという意味で、情報開示の歴史に残るものだと私は思っている。岡田外相も第三者委員会を発足させると言っているが、これまでは官僚の省益優先の判断だけで違法秘密を守ってきた。開示請求をすることが霞ヶ関の官僚主導を打倒することになる。

（つづく）

【プロフィール】西山太吉（にしやま・たきち）さん
　１９３１年山口県生まれ。慶応大大学院卒業後、毎日新聞入社。７２年、沖縄の施政権返還時の日米密約について取材した際、国家公務員法違反容疑で逮捕される。７４年の一審では無罪。判決後、同社を退社。二審で有罪となり、７８年の最高裁で有罪が確定。００年になって密約を裏付ける文書が米公文書館から発見され、０５年、国に謝罪と補償を求めて提訴。０７年３月、東京地裁は２０年の除斥期間を経過しているとの理由で請求を棄却（０８年９月敗訴確定）。０９年３月には、自身を含め計２５人の原告が密約文書の開示などを求めて提訴。主著に「沖縄密約－『情報犯罪』と日米同盟」（岩波新書）。

【出典】憲法メディアフォーラムのインタビュー記事「直言５７」より

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「沖縄密約」の真相－－西山太吉氏に聞く（２）

昨日に引き続き、憲法メディアフォーラムのホームページ（「直言５７」）に掲載され元毎日新聞記者・西山太吉氏のインタビュー「情報操作に汚染されず真実の情報を」を４回にわたり転載させていただきます。（サイト管理者）

―そのなかで密約を取り上げた。

　それはなぜかというと、当時の佐藤（栄作）政権の国内事情、政権自体が沖縄の返還以外は政権のレゾンテートル（存在意義）がない。経済的には高度成長のまっただなかで、前の内閣からの経済成長を持続していくだけ。それに内政問題が吸収されていくかたちだった。佐藤政権が長期政権になったのは、それが理由なんです。深刻な格差の問題が発生する以前の成長段階ですからね。自分たちの内閣が将来にわたってなんらかの金字塔を打ち立てるといったら、沖縄の返還しかない。中国や北朝鮮との国交正常化などは念頭にない。共産陣営との平和共存を模索するということを日本側から出すような政権ではない。

―吉野さんは取材などでも「沖縄がただで返ってくることを美化しようとしただけに過ぎない」とおっしゃっていました。

　沖縄の施政権返還ぐらいしか存在意義をアピールするものがないので、政権が命運をかけるようになった。もう一つのファクターは沖縄内部からの猛烈な復帰運動が起きたこと。政権の名誉のためと沖縄内部からの祖国復帰運動。この２つの両輪が返還問題につながった。アメリカからみればベトナム戦争を含めて超大国覇権主義の最たる時期。国防的見地、国際的な戦略の見地から最大限のものを日本側に要求してくるのは当たり前。それは何かというと基地の自由使用であり、ベトナム戦争で大きな財政赤字を抱えているから、日本側には財政的な諸要求を突きつける。いまのアフガニスタン問題とよく似ている状況で、泥沼でしたからね。

―日本が４００万ドルを肩代わりする。そのことをアメリカは公表されても構わなかった。

　対米支払い全てが密約なんですよ。４００万ドルは氷山の一角に過ぎない。アメリカは日本が全部肩代わりすることを要求しているわけですから、アメリカの内部問題は何もない。アメリカとしてはほぼ目的を達成し、日本側はそのことをなんと説明しようと自由である、どうぞ勝手におやりなさいとね。
　アメリカは何も隠す必要がないが、日本側が「隠してくれ」と頼み込み、「核抜き本土並み」というキャッチフレーズでごまかしていく。
　いまその「核抜き本土並み」に相当するのが、「基地の負担軽減」、「抑止力の維持」。この２つだけ。極東の範囲がいつの間にかアジア太平洋となり、いまでは全世界が「日米同盟」の対象領域になった。

（つづく）

【プロフィール】西山太吉（にしやま・たきち）さん
　１９３１年山口県生まれ。慶応大大学院卒業後、毎日新聞入社。７２年、沖縄の施政権返還時の日米密約について取材した際、国家公務員法違反容疑で逮捕される。７４年の一審では無罪。判決後、同社を退社。二審で有罪となり、７８年の最高裁で有罪が確定。００年になって密約を裏付ける文書が米公文書館から発見され、０５年、国に謝罪と補償を求めて提訴。０７年３月、東京地裁は２０年の除斥期間を経過しているとの理由で請求を棄却（０８年９月敗訴確定）。０９年３月には、自身を含め計２５人の原告が密約文書の開示などを求めて提訴。主著に「沖縄密約－『情報犯罪』と日米同盟」（岩波新書）。

【出典】憲法メディアフォーラムのインタビュー記事「直言５７」より

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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