国民の不安よそに、国会軽視の姿勢つづける政府与党

１２月６日に臨時国会の会期終了をひかえ、政府与党は今国会で何としても成立を強行しようと衆院を通過させ参院審議入りした「特定秘密保護法案」は、広く国民を処罰の対象とする人権じゅうりんの悪法であることが次第に浮き彫りになってきているものの、政府与党は国会軽視の姿勢を続けています。

前日に引き続き２９日の参院国家安全保障特別委員会でも野党が求めていた時間に菅義偉官房長官が出席しないなどの事態が起こっているからです。菅官房長官は同法案を担当する内閣情報調査室の指揮監督権限者。
政府与党が官房長官の欠席の理由を説明できず審議が中断する事態に陥る場面も。
数の力で悪法を押し通す国会審議軽視の姿勢がありありです。本来なら十分な審議をしなければならないのに、担当の指揮監督権限者が欠席するという国会では国会議員の質問権を侵害する憲法上も重大な事態が起こっているのです。

この日も全国各地では広範な国民・様々な団体が、危険な「秘密保護法案」の廃案を求めて抗議行動を繰り広げました。
「秘密保護法は国民の目・耳・口をふさぐ悪法」、「治安維持法は昔の話と思っていたが、今また、そこまで迫っている」、「戦前のように少しずつ変わっていって戻れないところまでいってしまうのではないかと不安」、「何としても今国会で廃案にしなければ」などの声が起こっています。

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ＮＨＫが“変”だぞ－－安部政権の政治介入を危惧する

「特定秘密保護法案」の行方が緊迫の度合いを増す中、ＮＨＫの報道姿勢に疑問の声が聞こえてきます。

与党の自民党・公明党と一部野党の「修正」談合など政局の動向ばかりの報道で、その法案の中身など伝えられていません。
市民団体からもＮＨＫの「秘密保護法案」のニュースが「政府の広報放送」のようだと批判が寄せられています。
ジャーナリスト主催の抗議集会や、市民団体の抗議集会などはニュースになりましたが、同法案の危険な中身をわかりやすく報道する姿勢では十分ではありません。

１１月８日に新たな経営委員４名が国会の同意人事で決まりましたが、どの委員も安倍首相の肝いりの人物。安倍首相による「公共放送」への介入と見るマスコミが大半でした。

ＮＨＫと安倍首相と言えば、２００１年、安倍氏が官房副長官時代にＮＨＫのＥＴＶ特集に不当な介入をしたことは記憶に新しいことです。
また、安倍首相は首相就任後から、精力的にマスメディアの代表者と会食やゴルフを共にするなど、
マスコミ対策に余念がありませんでした。
国民の知る権利を尊重し、権力を監視する真のジャーナリズムとしてＮＨＫはその独立性、中立性が求められます。それだけに安倍首相のＮＨＫへの不当な科政治介入を許してはなりません。

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自民党の沖縄選出５国会議員が辺野古「容認」に転換

自民党の沖縄県選出の衆参国会議員５人が１１月２５日、石破茂幹事長と会談し、米軍普天間基地を同県名護市辺野古に「移設」することを認める考えに転じたことを伝えました。

これは先の衆参両選挙で「県外移設」を打ち出して辺野古「移設」に反対して当選していただけに、重大な公約違反であり、名護市辺野古屁の新基地建設に反対する圧倒的多数の県民世論への背信行為です。

問題の５人は、国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の各衆院議員と島尻安伊子参院議員。各衆院議員は昨年１２月の総選挙で、参院議員は２０１０年の参院選でそれぞれ「県外移設」を公約に掲げて当選していました。

公約を投げ捨て、沖縄県民を裏切って、辺野古「容認」へ転換した自民党沖縄選出国会議員の行為は決して許されるものではなく、厳しい審判が下されるでしょう。

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「特定秘密保護法案」－－衆院本会議で可決の暴挙に断固抗議する

「国民の知る権利」と「報道の自由」を著しく侵害する恐れのある「特定秘密保護法案」が１１月２６日夜、衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党の与党とみんなの党などの賛成多数で可決、同法案は参院に送付されました。

憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する「国民弾圧法」であり、強く抗議するものです。

同日に開催された衆院国家安全保障特別委員会の採決後に緊急上程された衆院本会議で、与党と日本維新の会、みんなの党が合意した修正案に対する採決では、野党のうち、民主、共産、生活、社民の各党が反対しました。与党と法案の修正で合意していた維新の会も２６日の採決には反対し、途中退席しました。また、自民、みんなの両党の一部でもあまりにも拙速・強引な採決に反対、退席する“造反”が出ました。

臨時国会は１２月６日で会期末を迎えますが、政府・与党は参院でもただちに法案を審議入りさせ、今国会で成立させる狙いです。

参院で同法案の矛盾、悪法の実態を徹底的にあばき、広範な国民世論の運動と連携して、同法案をなんとしても廃案に追い込む必要があります。

　
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安倍首相「靖国参拝」４６％が否定的－１１月世論調査

時事通信社が１１月に行った世論調査で、安倍晋三首相が在任中の靖国神社参拝に意欲を示していることについて尋ねたところ、「参拝しない方がいい」が４６．３％と、「参拝した方がいい」の４３．１％を上回りました。

調査は「首相が第１次政権で靖国参拝しなかったことを『痛恨の極み』と述べ、第２次政権下での参拝に意欲を示している」と説明した上で、首相在任中の参拝の是非を質問したもの。

また、安倍首相が同神社の「秋季例大祭」での参拝を見送ったことについては、「適切だ」が６１．４％、「適切ではない」が２６．５％でした。
　
調査は１１月８～１１日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施したもの。有効回収率は６３．３％。

【出典参考】２０１３年１１月１５日配信「時事ドットコム」

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