「憲法審査会は、今！」での高田健さんのスピーチ（要旨）から

2024年2月20日、24日当ブログで案内しましたが、「九条の会」と「総がかり行動実行委員会」の共催で2月22日に国会内で行われた緊急院内集会「憲法審査会は、今！」で九条の会事務局・高田健さんのスピーチ（要旨）が2月26日付け「しんぶん赤旗」に掲載されました。転載させていただき紹介します。（サイト管理者）


＜世論・選挙で改憲止めよう＞

許すな！憲法改悪・市民連絡会共同代表、九条の会事務局
高田　健さん

いまは静かに見えますが、衆院で予算審議が終わればすぐに憲法審査会が再開されるでしょう。1月30日の施政方針演説で岸田文雄首相は、今年9月までの任期中の改憲＝国民投票の実施に向けて、改憲条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速すると述べました。
　
能登の地震や自民党の裏金の問題を見れば改憲よりほかに優先課題がある。しかし首相は改憲は「先送りできない課題」だと述べました。維新や国民民主も憲法審査会を開けと“批判”しています。

憲法審査会では、改憲の条文案をまとめるための作業部会をつくる動きが出ています。緊急事態条項でも9条改憲でも改定案の一致はなく、作業部会をつくる状態ではないのに、できるだけ早く作業部会をつくる動き、改憲ありきのとんでもない動きです。今必要なのは、日本国憲法のもとで、戦争ではなく、どう平和を実現するかを議論することです。
　
私たちはどうするか。一つは選挙の問題です。4月に最低三つの国政補欠選挙があります。立憲野党がどれだけ改憲を進める勢力に打撃を与え勝利できるか。また7月には東京都知事選挙があります。ここで小池知事の再選に反対するひとたちがどれだけ大きな戦いができるか。3番目には、9月30日に岸田さんの任期は終わりますが、その前に解散・総選挙があるかもしれない。この三つの選挙は改憲を阻止するうえで大きなポイントです。
　
もう一つは、今日のようなこうした運動を、国会の中でも外でも大きく盛り上げていって、市民は改憲を望んでいないという世論をどれだけつくれるかが非常に重要となっています。崖っぷちの岸田内閣を改憲の失敗に追い込んで、政権交代に道を開く課題が私たちに問われています。


【出典】2024年2月26日付け「しんぶん赤旗」（文責は編集局）



攻撃の即時中止！
イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！
※『パレスチナに平和を！イスラエル大使館3･4緊急行動』

日時：３月４日（月）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
内容：座り込みとスピーチ
プラカードなど持参歓迎
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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平和とくらし、民主主義を守る草の根要求実現「2024 戸田地域集会」開催される

2024年2月23日付け当ブログで案内しましたが、2月26日（月）、戸田市文化会館3階304号室で、2024戸田地域集会実行委員会の主催による「平和とくらし、民主主義を守る草の根要求実現！『2024戸田地域集会』」が開かれ12団体から数十名が参加しました。

集会は、横田文夫実行委員長（戸田地区労議長）の開会あいさつ、メッセージ紹介のあと、情勢学習としてJMITU顧問・労働者教育協会常任理事の生熊茂実氏による講演「希望ある未来を拓く地域の共同～平和、賃金、くらし、人権について～」が行われました。



▲生熊茂実氏の講演


講演の質疑応答の後、年金者組合や民商、新婦人、日本共産党市議団など各団体から活動報告と決意表明が行われました。

参加者からは、賃金引上げや労働条件向上の要求実現をめざすこと、岸田自公政権の悪政に抗して労働組合や市民団体が力を合わせ「大軍拡ではなく平和を」と「物価高騰からくらしを守る」国民共闘をつくっていくことの大切さが語られ、共に頑張る熱気あふれる集会となりました。

最後に下記のアピールを採択し、埼玉土建蕨戸田支部長の音頭で団結がんばろうを三唱して閉会しました。



▲団結がんばろう三唱


以下に、採択されたアピールを転載します。（サイト管理者）

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＜集会アピール(案)＞
　
本日の「地域総行動」は､地域の労働組合・市民団体・個人などが集い、それぞれの要求を持ち寄り、｢大増税と改憲・戦争の道にすすむ、自公政治を変えなければ暮らしも守れない異常な物価高騰を上回る大幅賃上げを､仲間の力を引き出し勝ち取る春闘に！｣をスローガンに､地域での運動を盛り上げる行動となりました。
　
私たちは､異常な物価高騰のもとで大幅な賃上げを求め、職場での春闘とともに､全労働者の賃金引き上げにつながる｢最低賃金は時給1500円に｣｢全国一律最低賃金制度を確立しよう｣と運動をすすめています｡また、いまだに収束しないコロナ禍のもとで、感染防止に努めながら多くの国民に｢医師・看護師を増やそう｣｢国はケア労働者に支援を｣などの声を広げてきました｡合わせて、地域住民の暮らし向上、安心して暮らせる街づくりをめざして、まさに国民全体の要求実現のために国民春闘に取り組んできました。
　
国政では､岸田政権が私たちの声も聞かずに、大軍拡と大増税路線に邁進しています｡史上最大の防衛予算､9条改憲を軸とした憲法改悪を強力に推し進めようとする一方で、派閥によるパーティー券収入の収支報告への不記載に端を発する｢政治と金｣の問題には真摯に対応しようとしません。「政治と金｣の問題を最後まで追及し､これ以上の大軍拡・大増税をやめさせるため､すべての参加組織と仲間の力を結集して､これまで地域ですすめてきた改憲反対の共同をさらに広げましょう。
　
この間、大企業は内部留保をため続け、500兆円以上をため込んでいます｡内部留保が増える原因の第1が賃金の抑制です｡第2は法人税の引き下げと大企業優遇税制です｡3つ目が社会保障費における企業負担が他国に比べ低く抑えられていること、中小・下請け企業への単価切り下げです｡大企業に当たり前の課税をして内部留保を社会に還元させましょう。国民の生活と権利を守り、賃金の引き上げ・底上げを要求し､幅広い国民要求の実現を求めてたたかってきた地域総行動の歴史に確信を持ち､声をあげ続けましょう｡物価高騰のなか､いまこそ地域から､最低賃金は1500円の声を広げ､特に全国一律最低賃金制度を実現させ､人間らしく働ける社会づくりをすすめ､大幅賃上げなどで国民のふところを温める取り組みをすすめましょう。
　
私たちは本日の集会を結節点に､地域からさらに多くの共同と連帯の輪を広げ､宣伝と対話をすすめ、政治の流れをおおもとから変えていくために奮闘していきます｡3月14日には国民春闘全国統一行動が予定されています｡地域ごとに夕方の主要駅頭宣伝を展開しましょう｡また､岸田自公政権を追い詰めるため､あらゆる人と対話し、要求でつながり､怒りを矛盾とたたかうエネルギーにして､具体的な行動を起こし､岸田政権の退陣を求めていきましょう。

2024年2月26日
戸田地域総行動実行委員会

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攻撃の即時中止！
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日時：３月４日（月）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
内容：座り込みとスピーチ
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いよいよ明日から！2024年「3・1ビキニデー」！

2024年1月30日付け当ブログで、2024年「3・1ビキニデー」の案内を掲載しましたが、明日2月28日からビキニ水爆被災70年「3・1ビキニデー」が始まります。来年は「ヒロシマ・ナガサキ」被爆80年でもあります。自公政治を終わらせ、核兵器禁止条約に参加する政府を実現しなければなりません。静岡市で開催される3月1日のビキニデー集会とシンポジウム（2月28日）、原水爆禁止日本協議会の全国集会（同29日）を運動発展の跳躍台として成功させることが必要です。これらスケジュールを再度掲載させていただきます。（サイト管理者）

●ビキニ事件――それは忘れえない事件
　そして、「出発の日」
　　
ビキニ事件、それは私たちにとって、忘れ得ない事件。被害は隠蔽され、多くの被災船員が放置されました。そして、この事件は日本国民が全国で抗議の行動に立ち上がった核兵器廃絶運動の「出発の日」。いま、国連憲章の平和の理念を踏みにじる歴史の逆行がつづいています。
しかし、世界はもはや核大国が意のままにする時代ではありません。
私たちに求められているのは、ビキニ事件で立ちあがった運動のように、草の根から行動し、国民的な運動の力で日本政府を変え、非核平和で世界をリードすること。ビキニ水爆被災70年 3･ 1ビキニデーを、「出発の日」にしようではありませんか。



▲2024年「3・1ビキニデー」ポスター

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＜スケジュール＞

【2月28日（水）】ビキニ水爆被災70年シンポジウム

日時：2月28日（水）14：00～17：00
会場：グランシップ静岡11F会議ホール・風

ビキニ水爆実験被災の元時代的意味と課題
「隠され続けるグローバルヒバクシャ　
　隠され続ける核被災文書」
講師：高橋博子奈良大学教授

主催：原水爆禁止世界大会実行委員会
共催：原水爆禁止日本協議会、日本科学者会議、
　　　静岡、高知、神奈川、宮城などビキニ被災関連各県の実行委員会/原水協

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【2月29日（木）】2024年3・1ビキニデー日本原水協全国集会

主催：原水爆禁止日本協議会

テーマ：ビキニ水爆被災70年／ストップ戦争!核兵器のない世界をただちに大軍拡･戦争国家づくりNO!核兵器禁止条約に参加を
ビキニ水爆実験被害の全容解明と被害者全員救済を

■全体集会【オンライン配信あり】
日時：2月29日（木）13：00(12：00開場)～15：00
会場：グランシップ静岡中ホール・大地
主な内容：
基調報告／海外代表の発言／禁止条約への日本の参加めざして一草の根の世論と運動など


■分科会
日時：2月29日（木）15:30～18:30
会場：グランシップ静岡　各会議室

❶核兵器禁止条約に参加する日本を一草の根の共同をひろげよう！
核兵器禁止条約第2回締約国会議の成果を確信に、核兵器禁止条約に参加する日本へ｡そのカギを握る署名､原爆展、自治体意見書などで世論と運動を前進！各地の努力を学び交流し合う場です。

❷非核平和の日本とアジアを―｢改憲｣､大軍拡､敵基地攻撃能力、辺野古新基地建設､｢戦争する国｣づくりは許さない!
日本を核戦争に巻き込む岸田政権の戦争国家づくりを止めるため、全国のたたかいを交流します。
核兵器禁止条約に参加し、非核平和のアジア・世界に向けて、平和外交をリードする日本への転換を目指します。

❸被爆者援護･連帯､核被害者への支援を
高齢の被爆者を支え、被爆者とともにたたかう「被爆者支援ネットワーク」づくりをすすめます。いまこそ世界の人びとに核兵器の非人道性と核兵器禁止条約の重要性を訴える被ばく者の声を世界に！

❹原発ゼロ、福島の被害者支援
東京電力福島第１原発事故から13年となります。その間にも日本政府は全国の原発再稼働に躍起になり、危険も教訓も顧みない政策をやめません。被害者の支援とこれからのたたかいを交流し、運動と支援を前進させましよう。

❺青年のひろば
核兵器禁止条約第2回締約国会議の場でも、核兵器廃絶への青年の主体的な参加をどう広げられるのかについて焦点となりました。核兵器廃絶運動の到達点を学び、参加者同士の交流を通じて、青年世代での核廃絶・平和運動への主体的な参加を広げます。

❻映像のひろぱ
原水爆禁止の署名活動が始まったビキニデーや原水爆禁止運動の誕生当時と活動の原点を知ることができる映像ほか、アメリカの学生がつくった作品から学び、交流します。

❼ビキニ事件と原水爆禁止運動(入門編)
ビキニ水爆実験被災者たちが残したメッセージや原水爆禁止運動の原点となる事件当時。その後の運動の記録や手記と映像を使ったワークショップなどを使い、学び交流します。


■ビキニ水爆被災の全容解明をめざす研究報告集会（協賛企画）
日時：2月29日（木）15:30～18:30
会場：グランシップ静岡　会議室904
共催：被災70年2024年3・1ビキニデー静岡県実行委員会
　　　ビキニ水爆被災事件静岡県調査研究会
協賛：原水爆禁止世界大会実行委員会
　　　原水爆禁止日本協議会

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【3月1日（金）】2024年3・1ビキニデー集会

■被災70年　2024年3・1ビキニデー 墓参行進
日時：3月1日（金）9：15JR焼津駅南口集合　9：30行進出発
主催：被災70年2024年3・1ビキニデー静岡県実行委員会
　　　日本宗教者平和協議会


■久保山愛吉氏墓前祭
日時：3月1日（金）10：30～11：30
会場：弘徳院
主催：日本宗教者平和協議会

■被災70年　2024年3・1ビキニデー集会
日時：3月1日（金）13：30（12：30開場）～16：00
会場：静岡市民文化会館大ホール

主な内容：主催者報告/ビキニ水爆被災70年特別企画：ビキニ水爆実験被害者の訴え/マーシャル諸島共和国からの報告、記念講演、福島からの訴え、全国の運動交流、集会アピールの採択
主催：原水爆禁止世界大会実行委員会
　　　被災70年2024年3・1ビキニデー静岡県実行委員会

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日時：３月４日（月）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
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内容：座り込みとスピーチ
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有識者会議「大軍拡へ負担増を」――「43兆円」からさらに増額？！

■防衛省で有識者会議の初会合

防衛省は2月19日、安保3文書に基づく大軍拡を推進するための「防衛力の抜本強化に関する有識者会議」の初会合を開催しました。

有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征元会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねました。


■有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天

驚きだったのは、座長に就いた榊原氏の提言です。2023～2027年度の5年間で約43兆円とする軍事費（防衛省予算）について、物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」とさらなる軍拡のための「国民負担」に言及したのです。

出席者からからも政府方針に「積み増し」を求める意見が相次いだといいます。


▲防衛費（防衛省予算）の推移（提供：「しんぶん赤旗」）


■防衛相、官房長官も「ポスト43兆円」を否定せず

さらに木原稔防衛相は有識者会議で、「ポスト43兆円（43兆円の後）の話をいかに進めるかも並行して検討していく場にしたい」と述べました。安保3文書で示された軍拡計画は、敵基地攻撃能力をはじめ、必要な武器・体制が整うのを2032年度としていますが、木原防衛相のこの前のめりな発言は、2028～2032年度の軍事費が2023～2027年度の43兆円を上回ることを視野にいれたものにほかなりません。

有識者会議の提起をめぐり、林芳正官房長官は同日の記者会見で「43兆円の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する」と述べ、「積み増し」を否定しましたが、2028年度以降については言及しませんでした。


■アメリカ言いなりの軍事費増で、国民にはさらなる負担

防衛費増額の財源は、❶歳出改革、❷決算剰余金の活用、❸防衛力強化資金、❹所得税・法人税・たばこ税の増税──の4つですが、「積み増し」になれば当然、国民はさらなる増税を強いられる恐れがあります。

経済評論家の斎藤満氏は、「対GDP比2％の防衛費負担を求めるアメリカと共同歩調を続ける限り、いずれ日本は負担増に耐えられなくなるでしょう。アメリカがNATO基準の負担を日本に求めているのは、米国内の軍需産業のため。そもそも43兆円も必要なのか疑わしいのに、これからも日本政府は自分たちでは整備できない防衛装備品を買わされ続け、費用は青天井。国民負担が増えれば、いよいよジリ貧です」と指摘します。


■経団連元会長の軍事費増主張――共産・小池氏「言語道断」と批判

日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内で記者会見し、防衛省の有識者会議初会合で、座長を務める榊原氏のさらなる軍事費の増額の可能性に言及したことについて問われ、「言語道断の主張だ。物価高と円安で苦しんでいるのは国民だ。さらに軍事費を増やし、ますます国民生活を圧迫するという発言であり許しがたい。発言の撤回を求める」と主張しました。

小池氏は、岸田政権の下で軍事費が2022年度の5.4兆円から2024年度予算案では7.9兆円に急上昇し、「国民生活を圧迫している」と指摘。これまで岸田首相は国会で、5年間で43兆円の軍事費を「維持したい」と答弁しているとして、「日本共産党は43兆円の軍事費自体に大反対だが、もし財界の主張で方針を変えるようであれば、まさに『財界いいなり』の政権であることがはっきりする」と批判しました。

小池氏は、「国民の暮らしのためにこそ税金を使うべきだ」と強調し、「年金は物価高分を反映されず、中小企業予算や農林水産業の復興予算などが削減されている中で軍事費だけがどんどん突出している」と批判しました。

また、各社世論調査の内閣支持率が、「朝日新聞」21％、「読売新聞」24％、「毎日新聞」14％と過去最低を記録し、「毎日新聞」にいたっては不支持率が82％に上っていることを紹介し「1割から2割台の支持しかない。国民から不信任を突きつけられているのは誰の目から見ても明らかだ。岸田政権は政権を担う資格が問われており、その上、軍事費を増やすような資格はひとかけらもない」と厳しく批判しました。

なお、昨年5月に「共同通信」が実施した世論調査でも、防衛増税を「支持しない」が80％。防衛費の増額そのものについても「適切ではない」が58％に上っています。


【出典参考】2024年2月20日付け「しんぶん赤旗」、「日刊ゲンダイDIGITAL」



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2月24日でロシアの侵略2年。「侵略をやめ撤退せよ」「国連憲章を守れ」の声を広げて

■ロシアのウクライナ侵略から2年。民間人死者1万人超、避難者1000万人

2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略は、昨日2月24日で2年が経ちました。

――ロシアによるウクライナ侵略2年――

この間、ウクライナで死亡した民間人は1万人を超えました。いまも前線では戦闘が続いており、ウクライナから世界各地に避難した人は約648万人（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、24年2月15日時点）、国内で避難する人は推定369万人（2023年末時点）と、人口の4分の1にあたる約1000万人が避難生活を強いられています。


■ロシアのウクライナ侵略に「関心がある」81％、「関心低下した」46％

ロシアのウクライナ侵略は、両国の人的被害だけでなく、私たちの暮らしへの影響も大きくなっています。戦況がこう着し、終息が見えない中、燃料価格や食料品の値上がりは止まらないばかりか、気候変動への対応についても「戦争は最大の環境破壊」と言われるように甚大なる被害を与えています。

こんなロシアのウクライナ侵略から2年経った1月31日～2月1日、Yahoo!クラウドソーシングが、日本のYahoo! JAPAN ユーザー3000人を対象にアンケート調査を行いました。

その結果、ロシアのウクライナ侵略への関心について81％の人が今も「関心がある」と答えた一方で、関心の度合いが低くなったという人が46％に上っていたという由々しき状況も分かりました。また、この2年で関心が高まったという人は10％にとどまっているということです。


■「国連憲章」に基づき「即時、完全、無条件撤退」を

どんな国であれ他国への侵略は、「国連憲章」と「国際法」が定めた「主権と領土保全の尊重の原則」を踏みにじる暴挙です。この間、国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国の一つ大国ロシアが侵略戦争を引き起こす重大な事態に対して、国連総会は圧倒的多数の賛成で、この侵略を「国連憲章違反」として非難し、撤退を求めました。大国による国連憲章蹂躙が許されないことを国際社会の意思として突きつけたのです。

しかし、プーチン政権は、こうした撤退を求める国際社会の声を無視して侵略を続けており、ロシア国内でも反戦デモを呼びかけていた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死を機に、追悼や抗議の声が広がっています。

侵略をやめない限り、ロシアは世界でますます孤立し、国内でも矛盾を深めざるをえません。プーチンは、国連総会が「国連憲章」に基づいて4度にわたって決議した「即時、完全、無条件撤退」を直ちに実行すべきです。

日本国内においてもロシアの反戦の声とも連帯し、「侵略をやめ撤退せよ」「国連憲章を守れ」の一点で世界に団結を広げていくことが何よりも求められています。


【出典参考】2024年2月23日配信「YAHOO!JAPAN ニュース」、24日付け「しんぶん赤旗」主張



攻撃の即時中止！
イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！
※『パレスチナに平和を！イスラエル大使館3･4緊急行動』

日時：３月４日（月）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
内容：座り込みとスピーチ
プラカードなど持参歓迎
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）

※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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