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何故、野田民主党政権は原発「再稼働」に固執するのか?‥‥「カネ」(1)

2012年05月31日 | 国際・政治

何故、野田民主党政権は原発の「再稼働」に固執するのか?

「原発推進勢力からカネ、票、ヒトの提供を受ける全面的な癒着がある」‥‥2012年4月22日付け「しんぶん赤旗」にその理由=“癒着の構図”が特集で解明されていました。

特集では、民主党内で「再稼働」を主導するのは、①仙谷由人政調会長代行、②枝野幸男経済産業相、③前原誠司政調会長、④細野豪志原発事故担当相、⑤古川元久国家戦略担当相の5人とされているといいます。

一方、政府の「再稼働」をめぐる判断は、野田首相と、①藤村修官房長官、②枝野経産相、③細野原発相の3閣僚の会合で行ってきました。
この会合に、民主党を代表する立場で仙谷氏が“特別”に参加し、党と政府が「再稼働」推進のスクラムを組んできたのです。
仙谷氏は、党内の「再稼働」慎重派の意見を「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と言って“封殺”。電力の需給不足を過剰に演出し、「(「再稼働」しなければ)日本が集団自殺するようなもの」などと発言して国民を脅したことは記憶に新しいところです。

特集では、民主党のこうした強硬姿勢の背景として、「原発利益共同体」を指摘します。
民主党本部は、「原発利益共同体」の中核団体というべき「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業から多額の献金を受けているといいます。
2009年には原子炉メーカーである【三菱重工業】から500万円、核燃料を調達する【住友商事】から200万円など計2350万円の献金を受けています。
さらに、原産協会に加盟し、労使協調で原発を推進する労働組合「全国電力関連産業労働組合総連合」いわゆる「電力総連」とその傘下の電力関連労組から流れる献金も膨大です。2010年には5つの民主党県連、13人の国会議員、地方議員らに計1億2000万円を提供しているのです。民主党本部にも資金が流れているほか、同じ時期に野田首相、古川戦略相、藤村官房長官などにも資金提供があり、その額は、33議員で計1億1000万円となっています。
また、枝野経産相や仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入で“優遇する議員”の上位に位置づけられているといわれています。
このパーティー券購入で驚いたのは、民主党に資金提供している東電は、電力各社が企業献金を表向きは“自粛”していることになっていることから、収支報告書に企業名が出ないように1回あたりの購入額を購入者の記載義務がない「20万円以下」としていたというのですから、パーティー券を購入する側も、購入される側も姑息な“共謀”をしていた姿が見えてきます。
(つづく)

【出典参考】2012年4月22日付け「しんぶん赤旗」

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電気料金は家庭が企業の2倍超――東電儲けの9割が家庭向け電気から

2012年05月30日 | 国際・政治

東京電力の家庭向け電気料金が、大口の電気料金の2倍以上となっていることが判明しましKateidenki た。これは東電が申請した家庭向け電気料金の値上げについて審査している経済産業省の「電気料金審査専門委員会」の第2回会合に提出された資料で明らかになったものです。

資料によると、1キロワット時当たりの単価は、家庭向けなどの「規制部門」が平均23.34円であるのに対し、電気使用量が多い企業の「自由化部門」では上位10社は平均11.8円となっており、2倍以上の差があることが分りました。

大口の企業には電気を安く売り、その分家庭には高く売る――そのことによって儲けをあげてきた東電の経営実態が鮮明になりました。

日本共産党の吉井英勝衆議院議員が入手した資料から作成した表(※別紙)を見ると、2006年~2010年の5年間の合計で、東電の電気事業収益の何と9割が家庭向けなどの「規制部門」の電気料金から生み出されていることが分ります。
吉井氏によると、2006年度の事業収益は、「規制部門」は1227億円ですが、「自由化部門」では1308億円でした。しかし、新潟県中越沖地震のために柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響から、安売りしていた「自由化部門」では、2007年度は684億円、2008年度は735億円の赤字を出しています。その後、2008年の電気料金改定を経て、2009年度の事業収益は、「規制部門」で970億円、「自由化部門」で68億円と“回復”し、2010年度は、「規制部門」2317億円に対し、「自由化部門」は562億円と、「規制部門」で利益を生み出す構造が顕著になっていることが分ります。

【出典参考】2012年5月25日付け「しんぶん赤旗」

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「原発をなくす全国連絡会」が「原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を開催

2012年05月29日 | 国際・政治

5月26日、「原発をなくす全国連絡会」は東京「TOC 有明4F WEST ホール」で全国交流集会を開き40都道府県から240人が参加し経験交流を行いました。
これには「さようなら原発1000万人アクション(呼びかけ人:ルポライター・鎌田 慧さん)」「脱原発をめざす首長会議(事務局長:元国立市長・上原公子さん)」「首都圏反原発連合(イラストレータ・ミサオ・レッドウルフさん)」の代表が連帯の挨拶。「力をあわせ原発ゼロをめざそう」と口々に訴えました。これらの代表が一堂に会するのは、この日が初めてで、原発ゼロに向け、新たな総結集の一日となりました。

集会では、全労連の小田川義和事務局長が基調報告。立場の違いを超えて「原発なくそう」の一点で共同した行動が全国で大きく前進してきたと強調、原発再稼働にしがみつく政府・財界・電力会社などの巻き返しを突き崩し。被災地・福島との連帯を強めながら、この夏、運動を一気に強め、「原発ゼロ」の決断を政府に迫ろうと呼びかけました。
全国連絡会んp構成団体の一員である日本共産党の笠井亮衆院議員(日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)が国会情勢を報告、ふくしま復興共同センターと原発問題住民運動福井県連絡会の代表がそれぞれ特別報告を行いました。

また、7月16日(月・祝)11時から、東京・代々木公園(イベント広場・ケヤキ並木・サッカー場)で開催される「さようなら原発10万人集会」(主催:さようなら原発1000万人市民の会)の成功や7月29日(日)午後3時30分から東京・日比谷公園中幸門に集合して行われる「国会包囲行動」の成功に全力を挙げることが呼びかけられました。

「10万人集会」は「さようなら原発1000万人市民の会」の事務局団体である原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や市民団体、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会、農民連などが実行委員会を作って開催されます。「原発をなくす全国連絡会」はこの集会を成功させようと7月2日に都内で講演会を計画しています。

一方、「国会包囲行動」は「首都圏反原発連合」が呼びかけているもので「全国連絡会」と「アクション」などが協力します。

【出典参考】2012年5月27日付け「しんぶん赤旗」

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原子力委―2004年にも「秘密会議」

2012年05月28日 | 国際・政治

昨日も「毎日新聞」が4月24日、経産省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する「秘密会議」を開き、内閣府・原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策の報告案を作成するため「再処理に有利に」と求める事業者側の意向に沿って「総合評価」が書き換えられていたとスクープしましたが、現行の「原子力政策大綱(2005年閣議決定)」作成準備期間中の2004年にも、内閣府・原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の「秘密会議」を開いていたことが、「毎日新聞・核燃サイクル取材班」が入手した文書で判明したと発表しました。

この「秘密会議」は、2004年4月までに少なくとも10回開催され、核燃サイクル政策について協議していました。出席した近藤駿介原子力委員長は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言していたとされ、隠蔽体質は8年前から続いていたことになり、新たな問題になるのは必至です。

「毎日新聞」が関係者から入手したとする問題の文書は「第2回原子力を巡る勉強会」というタイトルで、2004年1月29日午前8時~10時に開かれていました。場所は今回発覚した昨年11月~今年4月の「秘密会議」と同じ中央合同庁舎4号館743会議室ということです。文書には近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載されており、存在が露見すればすぐ解散する方針だった模様です。

「秘密会議」の出席者は付帯の「座席表」から、近藤委員長のほか、斎藤伸三委員長代理、委員として、前田肇、町末男、経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長、文部科学省の渡辺格原子力課長、東京電力原子力計画部幹部、関西電力原子力事業本部幹部(肩書はいずれも当時)ら15名。名簿を見る限り、「推進派」ばかりで「慎重・反対派」はいなかったといいます。

「毎日新聞」では、同じく「第7回原子力を巡る勉強会」(2004年3月11日開催)と題した別文書も入手しているそうですが、この時は、再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉(FBR)で使う核燃サイクルが議題だったといいます。国側が「21世紀後半からFBRを導入するなら電力でやる(経営する)のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか(電力でやるべきだ)」と押し返す様子が記載されているといいます。結局、原子力政策大綱にはFBRは2050年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められました。

近藤委員長は「毎日新聞」の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。(表に出たら解散すると言った)記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と答えたといいます。

4月24日の「秘密会議」も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっています。

■【原子力政策大綱】=内閣府原子力委員会が約10年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、5年をめどに見直される。2005年10月に決定した現行大綱は原発依存度を30~40%以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら27人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。

【出典参考】2012年5月26日配信「毎日新聞 」

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「秘密会議」で再処理を有利に評価書き換え――核燃サイクル原案

2012年05月27日 | 国際・政治

毎日新聞は、5月24日、内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日に経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集めて「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていたとスクープしました。

この「勉強会」では、表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題には「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」と記載された報告案の原案(A4判79ページ)が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出されたということです。つまり、政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだと毎日新聞は指摘しています。

小委員会ではこの「勉強会」の修正後の総合評価を踏襲してまとめ、5月23日、「新大綱策定会議」(議長:近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散、近く政府のエネルギー・環境会議に報告されることになっています。

「秘密会議」は4月24日午後5時過ぎから約2時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれたといいます。
メンバーは、鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか、エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長、電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長、青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部、さらに東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約30人。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだったといいます。

小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の3政策について議論。関係者によると、日本原燃幹部は「秘密会議」で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じたといいます。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられると毎日新聞は指摘しています。

また、総合評価の表記は、仮にウラン価格が30倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「(再処理や併存より)総費用において優位」と言い切っていました。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と表現が後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていたといいます。報告案は4月27日は時間切れで審議できず、5月8日に論議されたということです。

近藤委員長は「(報告案を配っているなら)度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べ、鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」などと話しています。

<【解説】 議論一からやり直しを=毎日新聞>

毎日新聞は5月24日、前述の使用済み核燃料の再処理政策の論議について「秘密会議」が行われていたとのスクープを報道しましたが、次のような解説を掲載していますので、そのままご紹介します。(サイト管理者)

核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力3原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印(らくいん)は免れまい。

なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

5月8日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。

【出典参考】2012年5月24日付け「毎日新聞」

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