教団が「教会改革推進本部」を設置、問題はコンプライアンスの徹底ではなく教団の存在自体

9月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の教団本部に「教会改革推進本部」を設置した教団側の勅使河原秀行教会改革推進本部長らが記者会見を開き、「2009年以降、霊感商法は1件もない」と改めて主張したことについて波紋が広がっています。


■「霊感商法や過度な献金さえクリアすればいい」では済まされない、根本は教団の存在自体が問題

25日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演したデーブ・スペクター氏は、この発言に対し「コンプライアンスは自粛性なんですよ。縛りもないし。まして役員会がいるわけでもないので意味がない。それと同時に、この1週間変な流れになっていると思うのは、この会見のせいもあるんですけど、過度な献金や霊感商法さえクリアすればいいじゃないか、別に。統一教会はっていう。これは間違っています。根本はそれじゃない。だって献金できない人もいるんだから。要するに信者のまま、人生を無駄に使っているんですよ。この教団のために。あと韓国の施設に払うためとかよくわからないことのために。根本はそれ、存在自体なんですよ。過度のどうのこうの理屈言い合いだけで終わったらたまったもんじゃないと思いますよ、被害者は」と矛盾を指摘しました。


■「教団内部のチェックではだめ、第三者が入るべき」

また、みちょぱこと池田美優さんも教団内部の人物がチェックしているという件について「みんなが思うことだと思いますけど、それじゃあ全く意味ないと思います。第三者が入るべきだし、もう逃げられないんじゃないかなっていう。そういう状況に来ていると思うからこそ、そんな時間かけて先延ばしにしても意味ないから、今すぐにやって欲しいですけどね」とコメントしました。


■「献金しろと指示する側が、過度な献金を自粛しろと指導する」という矛盾指摘

さらに、ジャーナリストの鈴木エイト氏も「1件もないとドヤ顔で話していたんですけど、少なくともコンプライアンス宣言（2009年）以降、つぼを、印鑑を因縁トークで売りつけられたっていう相談、報告が上がっているんですよね。そもそも韓国の宣教本部から日本の本部に年間数百億円の献金指令がきて、日本の本部が各地区にこれだけの献金をしろって指示を出している。にもかかわらず、指示を受けている側にそれを指導するってベクトルがおかしいんですよね」と矛盾を指摘しました。


■会見の最後に言われて出てくる被害件数、実態はその何倍もの被害が

また、22日放映の日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」に出演した弁護士の本村健太郎氏は「高額な献金については2009年（統一協会が、コンプライアンスを徹底したとする年）以降、民事訴訟で訴えられた件数は4件しかないんですという説明だったんですが、結局、会見の最後になってやっと分かったわけですけれども、実際にはその件数、金額よりもはるかに多い被害がまだ続いているということをやっと認めたわけですね。ただその実態についてははっきりは知らない、あるいは答えられないと。安倍総理が撃たれた事件以降、返金してくれと言われて慌てて返金したものが114件という証言でしたよね。これが今日やっと分かったわけですけども、訴訟なんかやらなくたって弁護士がついて返金しろと言えば、返金してくるわけなんです。つまり訴訟になる件数はほんのわずか。その何倍もの件数の巨額な被害があるということを素直にまず反省をして、自らがやってきた違法な高額献金などを謝罪をすると、返金もやると、そこまでやってからでないと改革はできないと思う」と自身の見解を述べました。


【出典参考】2022年9月25日配信「日刊スポーツ」、22日配信「スポニチ」

【映画「わが青春つきるとも～伊藤千代子の生涯～」戸田上映会】～～～～

日時：10月2日(日)午前10時～午後４時
会場：新曽福祉センター
　　　戸田市大字新曽1395　

1回目：午前10時～
2回目：午後 2時～

上映協力券：1000円

わらび戸田上映実行委員会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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北朝鮮・金総書記「核を絶対に放棄できない」「核保有国の地位は不可逆的」

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効され、今年6月末段階で署名86ヵ国・批准66ヵ国となるなか、6月に第1回締約国会議が開かれ、8月には核拡散防止条約（NPT）再検討会議も開かれ、国際社会が核廃絶を願っているにも関わらず、ロシアのウクライナ侵略が始まり、核兵器の使用もちらつかせる中で、核兵器の脅威が増しています。

そんななか、北朝鮮は9月7〜8日、国会に相当する最高人民会議を開き、核の使用条件や核使用の決定権は金正恩（キム・ジョンウン）総書記だけが持つことなどを定めた法令を採択しました。
金総書記は8日の施政方針演説で「核を絶対に放棄できない」「核保有国の地位は不可逆的（※）」だと述べ、核武力をより強化する方針を強調しました。
核の使用条件をあえて法制化し、金総書記自ら非核化交渉に応じない姿勢を鮮明にすることで、拡大抑止を強めるアメリカや韓国に対抗する狙いと見られます。

そもそも北朝鮮は「核不拡散条約（NPT）」の締約国なので核兵器を開発・保有することを禁止されています。しかし、北朝鮮は1993年、同条約から脱退すると言い始め、NPTの義務に縛られないで核開発を行おうとしました。
しかし、国際社会としては許されることではないので、北朝鮮のNPT脱退は認められないと明確に否定しました。それから10年後の2003年、北朝鮮は再びNPTから脱退すると、今度は断定的に表明。それ以来、北朝鮮はNPTにまったくかかわらないでいます。

NPTは1970年に発効してから一度も破られていません。条約に参加した国はすべて核兵器を開発・保有しないという義務を守ってきたのです。義務を守る覚悟がない国、例えば、インド、パキスタン、イスラエルなどは参加しませんでした。
北朝鮮による核兵器の開発・保有はNPTとして初めての条約違反。これはNPTとして放置しておけない問題ですが、解決の方法は見つかっていません。北朝鮮は脱退したと言い、国際社会はそれを認めないという平行線が続いています。（サイト管理者）


（※）不可逆的とは：変化したものが元に戻れない性質のこと


【出典参考】2022年9月15日配信「FNNプライムオンライン」など



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日時：10月2日(日)午前10時～午後4時
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岸田政権の安倍元首相「国葬」強行に抗議、国会前1万5000人

国民の6割以上が「国葬反対」を示すなか、岸田内閣は9月27日、安倍晋三元首相の「国葬」を国内外から約4300人の参列者の参加で強行しました。

総がかり行動実行委員会が呼び掛け、幅広い団体でつくる実行委員会主催で国会正門前で行われた「国葬反対」の大行動には1万5000人（主催者発表）が集まり、「憲法違反の国葬反対」「安倍政治を美化するな」などと声を上げました。
同行動には、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党の野党各党代表がスピーチ、前法政大学総長の田中優子氏、劇作家の坂手洋二氏ら識者も次々と訴えました。

また、「安倍『国葬』やめろ！市民集会実行委員会」主催の集会とデモが銀座で行われ、1000人が参加しました。
同集会では、呼びかけ人のルポライター・鎌田慧氏、落語家の古今亭菊池代氏、コメディアンの松元ヒロ氏らがスピーチし、鎌田氏は「統一協会を利用しながら政権を維持してきた安倍氏の腐敗と汚職にまみれた政権に膨大なカネを使って強行する『国葬』は岸田政権の致命傷になる」と指摘し、「国葬反対」を訴えました。
その他、日本全国で「国葬反対」の集会やスタンディング宣伝、デモ行進など列島騒然の1日となりました。

「国葬」中止を求めて、東大名誉教授の上野千鶴子氏など著名人17氏が呼び掛けたオンライン署名は、最終18万8064筆。紙の署名7万8963筆と合わせ合計26万7027筆は、26日に内閣府に提出されました。
オンライン署名集約にあたって「今からでも遅くありません。安倍元首相の『国葬』は中止すべきです」と岸田首相の責任を追及した「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の「声明」全文を次に記します。（サイト管理者）

　　　　 ◇　　　◇　　　◇

安倍元首相の「国葬」を強行する岸田首相の責任は大きい 　
「国葬」中止を求めるネット署名の集約にあたって


戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会


8月23日によびかけた「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」のアピールネット署名は、一月の間に18万8千筆をこえる方々の賛同をいただきました。また、よびかけ文を印刷して賛同いただきあるいは署名として集めたもの7万8千筆以上の送付をいただきました。ご協力いただいたみなさまに、心からの感謝を申しあげます。

全国各地での様々な行動と署名とが響きあい、安倍元首相の「国葬」に反対する声を大きくし、いずれの世論調査でも反対の割合が過半をこえ賛成を上回り、いまでも大きくなり続けています。市民社会の強さを感じる動きです。

岸田首相は国会の閉会中審査で、決定に至る経過や理由などの説明をおこないました。しかし、その説明を納得できないという世論が多数です。このような市民のうけとめと、自民党内部から聞こえてくる「国葬」強行の声とは交じり合う点がありません。浮世離れし、「聞く力」もなくした政治への怒りは、岸田政権の支持率急落でも明らかです。

「国葬」を実質化する法令がないにもかかわらず、国会にも諮らずに閣議決定のみで税金を使って実施すること、法の下の平等を定めた第14条など憲法と「国葬」との不一致ないし不適合、市民の間で評価が完全に割れている安倍元首相の業績を「国葬」実施の理由とすることなどが、中止を求める主要な点でした。それらの点への誠意あるまともな説明は一つもありません。

また、「国葬」実施の閣議決定がなされたあと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍元首相との関係の深さが明らかになりました。「国葬」の対象とする以上、この点を調査して公表することは必須であり、多数の市民も求めていますが、岸田首相は調査の意思さえ示しません。閣議決定時とは異なる事情が生じたにもかかわらず、見直さない自己絶対化の姿勢も強く非難されるべきです。

安倍元首相の「国葬」をめぐって、社会の分断と対立が深まり、混乱しています。それは、憲法制定とともに「国葬令」が廃止されていたにもかかわらず、政治的思惑で独断的に実施を決めるという「原則なき政治」の結果です。その責任はあげて岸田首相にあります。

今からでも遅くはありません。安倍元首相の「国葬」は中止すべきです。多くの国民の共感を得られないまま強行するなら、国民の分断をまねく岸田政権の責任は重く、国民軽視の政治を問う取り組みを市民のみなさまとともにつくりだしていきたいと考えます。

2022年9月24日

■安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名・よびかけ人

飯島滋明（名古屋学院大学教授）/石村修（専修大学名誉教授）/稲正樹（元・国際基督教大学教授）/上野千鶴子（東京大学名誉教授）/内田樹（神戸女学院大学名誉教授）/落合恵子（作家）/鎌田慧（ルポライター）/清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）/五野井郁夫（高千穂大学教授）/斎藤美奈子（文芸評論家）/佐高信（評論家）/澤地久枝（作家）/島薗進（東京大学名誉教授）/清水雅彦（日本体育大学教授）/田中優子（法政大学名誉教授・前総長）/中島岳志（東京工業大学教授）/永山茂樹（東海大学教授）



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日時：10月2日(日)午前10時～午後4時
会場：新曽福祉センター
　　　戸田市大字新曽1395　

1回目：午前10時～
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上映協力券：1000円

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江川紹子さん「旧統一協会と政治家」めぐり、竹中平蔵氏や太田光氏の発言を痛烈批判

元総務相で経済学者であるパソナグループ会長の竹中平蔵氏は、9月18日の読売テレビ「そこまで言って委員界NP」に出演し、政治家が旧統一協会と関係を断ち切れるかとのテーマで議論。「今起こっていることをものすごく単純化して言うと、統一協会（世界平和統一家庭連合＝旧統一協会）っていうのは悪い集団であると。そこに何らかの形で関わった人はみんな悪い政治家であるということですけども、これね、ものすごい法治国家としてあり得ない議論だと思うんですよ」と私見を述べました。

そのうえで、「宗教の自由」、「信仰の自由」、「政治の自由」は守らなければならないと訴え、統一協会そのものが悪いかどうかを認定する仕組みがこの社会にはないとし、「ワイドショーで統一協会が悪いものだということを大前提にしてますけど、そこまで議論するんだったら（カルト的な反社会的な団体を規制するフランスの）反セクト法をつくるしかないんですよ」などと主張しました。

これに対し、ジャーナリストの江川紹子さんは自身のツイッターで「こういう、やたら物事を単純化したがる人は本当に害悪」と痛烈に批判しました。

また、江川氏は25日に放送されたTBS系「サンデー・ジャポン」でMCの太田光氏が旧統一協会問題について「（教団を信じている）人間の心をどうやって、無理やり動かせるのかっていうのは、本当に難しい問題だと思う」「今までも（マインドコントロールされた信者を取り戻そうとした家族が）拉致して監禁して閉じ込めたりしていろいろ問題が起きてきて、まだ答えが見つかっていない」と発言したことを受け、「番組を仕切るMCとして、統一教会の主張を代弁する太田光さん」と指摘。「これまでの経緯を考えると、外部の人間がいくら問題の本質を伝えても、彼は教団の代弁者をやめないでしょう。そして、スタッフは意見できない」と推し量り、「TBSは、彼にMCやらせる番組で、もうこの話題を取り上げるべきではないのでは」と、偏った発言を問題視しました。


【出典参考】2022年9月19日配信「中日スポーツ」など


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安倍派・塩谷会長代理の研修会での「標的にされた」挨拶に怒り続々

■大竹まこと氏「多くの民意もくみ取れない」、小島慶子氏「現状認識が歪んでる」

9月20日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」では、旧統一協会問題で、自民党安倍派（清和政策研究会）の会長代理・塩谷立元文部科学相が同派の研修会において「旧統一協会の問題で我々が標的にされがちな状況の中、結束を乱さず耐え忍んでいることに感謝申し上げる」と挨拶したことについて話題となりました。

出演者のフリーライター・武田砂鉄氏は「『そんなに悪いことしてないのにメディアも野党も厳しいこと言ってくるよね』と言っているようだ」と述べると、パートナーの小島慶子氏が「『いじめられてるよね、僕たち』ってこと？本当に現状認識が歪んでる」と吐き捨てました。

さらに小島氏は、旧統一協会を批判することは安倍元総理銃撃事件の山上容疑者の思う壺だという意見が世間で散見されることについて「全く的外れ」とバッサリ切り捨て。「カルト宗教が人を苦しめている社会が望ましいと思わないのであれば、当然のこと。山上容疑者の意思とは関係なく、この国で安全に暮らした地人たちにとっての問題です」と強く主張しました。

また、武田氏は「あと一週間で安倍元総理の国葬。国葬反対の声が多くなっている中で、本当に民主主義というのであれば、中止か、延期か、内閣自民党合同葬儀にすべきだ」と改めて意見を述べました。

パーソナリティの大竹まことも「多くの民意もくみ取れないんだな」と怒りを表明しました。


■ひろゆき氏「被害者モードになってる自民党」

実業家のひろゆきこと西村博之氏も9月19日、自身のツイッターで、自民党が所属国会議員に行った教団側との接点調査の中で、党内最大97人を擁する安倍派が最多となる37人の氏名が公表されているとし、安倍派の会長代理の塩谷立元文部科学相の発言に対し、「統一協会問題を解決する気はなく、耐え忍ぶという被害者モードになっている自民党」とバッサリと切り捨てました。


【出典参考】2022年9月20日配信「文化放送」、「デイリー」



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