テレビドラマ「はだしのゲン」を観ました

６２回目の終戦記念日を迎えたこの夏、帰省した故郷でテレビドラマ「はだしのゲン」（フジテレビ系）を、実家の子どもたちと一緒に見る機会がありました。８月１０日・１１日の２夜連続で放映されたもので、「千の風になって」スペシャルというものでした。
戦時中、「非国民」呼ばわりされ、隣り組からいやがらせやいじめを受けたり、憲兵の拷問を受けながらも「戦争反対」の主張を曲げなかった父親・大吉（中井貴一）、そしてその父親を支える妻・君江(石田ゆり子）、「ゲンは元気の元だ」という父親の励ましに朗らかに応える主人公・ゲン（小林廉）、家族思いの長男・浩二(中尾明慶)、体が弱いながらも家事を手伝うやさしい長女・英子（小野明日香）、末っ子で甘えん坊の進次(今井悠貴)。そして君江のお腹の中の赤ちゃん・友子。
下駄の絵付け職人を営みながら妻の君江と、４人の子どもたちを懸命に育てていた大吉は、いつも子どもたちに「麦のように、踏まれても強くたくましく生きろ」と教えていました。貧しくも明るい家族の絆、砲弾飛び交う戦場ではない日本国内の“戦争”をドラマは克明に描いて行きます。

そして運命の８月６日――。青空が広がる広島の、いつもと変わらない朝がはじまった――その８時１５分。上空６００メートルで世界初の原子爆弾が炸裂しました。

……原爆で家族を失いながらも明るく懸命に生きるゲンの姿に涙が出るほどでした。

「原爆は怖くて、恐ろしくて、すごく広島の人を悲しませて、戦争は嫌なことばかりです。絶対に世界の人たちがみんな平和に暮らせるように、平和を築きあげていければと思います。
家族みんなで笑って、楽しく、食卓を囲んで、イナゴとかサツマイモの蔓（つる）を喜んで食べているシーンを見てほしいです」とは、ゲン役の小林廉君のコメントです。
この日、このテレビドラマの視聴率は２０％を超え、バックに流れる秋川雅史氏が歌う「千の風になって」のＣＤは売上１００万枚を超えたということです。
終戦後６２回目の夏に放映されたこのドラマを、きっと多くの人々は、ゲン役の小林廉君と同じ「平和を求める」共通の気持ちで観ていたのではないでしょうか。


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沖縄「集団自決 軍の関与」は事実

昨日も当ブログで紹介したように、教科書検定で太平洋戦争時の沖縄戦で「集団自決」に日本軍が関与したとの記述を文部科学省が削除した問題で、６月２１日にはNHKが「クローズアップ現代」で、２２日には「筑紫哲也NEWS２３」で特集番組が持たれました。
特に、６月２１日、NHKが放送した「“集団自決”６２年目の証言～沖縄からの報告～」は、ゲスト に「沖縄県史」編集委員の大城将保さん（沖縄戦を描いた映画『ＧＡＭＡ－月桃の花』原作者）を迎え、証言者の言葉を交えて鋭くクローズアップしていました。
NHKのホームページでは、次の解説が記載されています。

「太平洋戦争で激しい地上戦の舞台となった沖縄。アメリカ軍の上陸後、多くの住民が日本軍から渡された手榴弾などで自決を図った。これまで集団自決は日本軍によって強いられたとされ、教科書にもそう書かれてきた。ところが、この春、高校の日本史の教科書検定で、大きな修正が行われた。集団自決をめぐる記述から『日本軍の強制』に関わる言葉が削除されたのだ。一昨年、起こされた裁判の中で、当時の部隊長が『自分は自決を命令していない』と主張していることなどが、その背景にある。この修正に対して、現地沖縄では、撤回を求める声が相次いでいる。集団自決の実態を掘り起こそうと住民の手で聞き取り調査も始まっている。これまで固く口を閉ざしてきた住民も、ようやく自らの体験を語り始めている。未だ癒えることのない人々の痛み。集団自決を巡って、何が起きていたのか。沖縄戦から６２年となるの慰霊の日迎える沖縄から報告する。（沖縄平和祈念公園から中継）」


●沖縄県議会が「教科書修正容認せず」全会一致
文部科学省が教科書検定に際して、太平洋戦争時の沖縄戦で「集団自決」に日本軍の強制があった記述を削除・修正させた問題で、６月２２日午前、沖縄県議会は教科書検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは、紛れもない事実」「筆舌につくしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の修正等は到底容認できるものではない」としています。

名護選出の自民党の安里進県議は、沖縄戦の時、５歳で家族らと、やんばるをさまよい、日本兵に銃を突き付けられ、食料を奪われる経験もしました。「米軍より日本軍の方が怖かった。文科省の検定意見を聞いて『また戦争が始まる』と思わざるを得なかった。あんな経験をもう後世の人たちにさせてはいけない。史実は史実として後世に伝えるのが私たちの責務」「平和こそ大事。九条だけはいじっちゃいけない」と語りました。


●沖縄県議会代表団が文科省に「検定意見撤回」を要請　
沖縄県議会は６月２２日午後、自民党、公明党、日本共産党、沖縄社会大衆党など超党派の議員７人を東京に派遣し、文部科学省、内閣府、沖縄選出の国会議員などを訪問させて「検定意見撤回」の要請を行いました。
文科省で代表団は、「検定意見を撤回し、事実に基づいた記述にするよう」要請しましたが、文科省側は、「審議会で審議している通り」と答えるにとどまりました。要請後、代表団は記者らに「文科省に誠意が見られず、がっかりした。検定意見の撤回は、県民の総意だ」と語りました。

なお、同県の仲村守和教育長も前日の２１日に文科省を訪れ、「検定意見の撤回」をせまりました。２２日現在、県内４１市町村のうち３６市町村で撤回を求める意見書を可決しているといいます。


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日本国憲法は「押しつけられた憲法」か（２）

まず、『武力で平和はつくれない～私たちが改憲に反対する１４の理由～』（市民意見広告運動編、合同出版刊）で天野氏は、日本国憲法の成立過程で「押しつけ」と言われてもおかしくない過程があったとして、第二次大戦敗戦後の軍事占領支配下において「連合国軍最高司令官総司令部」（GHQ)の「民主化」政策の目玉として日本国憲法が作られたいきさつを紹介しています。
当時、日本政府は憲法問題調査委員会（通称・松本委員会）において憲法私案を検討していましたが、１９４６年２月１日付「毎日新聞」にその内容がスクープされます。その内容はGHQのマッカーサーにも知らされるところとなりますが、その内容はGHQが求める「民主的」なものとはほど遠く、戦前の大日本帝国憲法と同様に天皇を主権者とした国体護持（天皇制の維持）を最優先にしていることに象徴されるように、侵略戦争の体制を支えた憲法構造が残された反民主的なものでした。GHQは人権感覚のない日本の支配層に憲法づくりを任せられないと判断。そこで、マッカーサーは極秘のうちにGHQ民生局のスタッフを招集し、一週間で憲法案を作らせたのです。できあがった案は現在の憲法の基本原理である「国民主権の原則」（これは象徴天皇制とセット）「人権尊重主義」「絶対平和主義」（交戦権の放棄）に沿っており大日本帝国憲法とは天と地の差がありました。
天野氏は言います。「この優れた日本国憲法の誕生プロセスには、主権者国民には隠された『押しつけ』の経緯があったのは確か。ただ、『押しつけ』られたのは誰かという点がそれ以上に重要だ」と。（つづく）


【参考】『武力で平和はつくれない～私たちが会見に反対する１４の理由～』（市民意見広告運動編、合同出版刊、１０００円＋税）より


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日本国憲法は「押しつけられた憲法」か（１）

日本国憲法が施行されて６０年の憲法記念日を前に、４月２９日（日曜日）夜９時からNHKで放映されたNHKスペシャル『日本国憲法誕生』は、日本国憲法誕生の舞台裏を最新の資料をもとに描かれた番組として大変興味深く観ることができました。
衆議院の秘密議事録の公開により、連合国軍総司令部GHQの憲法草案に様々な修正が加えられた経過や、生存権や義務教育の無償化など、日本人によって盛り込まれた状況などが紹介され、よく言われる「押しつけられた憲法」というレッテルに対しても一定の「反論」になっているとは感じましたが、そこはNHK……GHQの関与については詳細に語っていたものの、それを当時の日本国民が受け入れる新しい時代への喜びといった感動やその後アメリカとの間で結ばれた安保条約とのねじれや戦前から今日まで続く“改憲派”の執念など言及しきれていない物足りなさを感じたのは私だけだったでしょうか。

GHQによる「押しつけ憲法」という主張については、０６年６月２日付の当ブログでも解明を試みていますが、『武力で平和はつくれない～私たちが改憲に反対する１４の理由～』（市民意見広告運動編、合同出版刊、２００７年４月２５日第１刷発行）でも明快に答えています。今回は、その一文（天野恵一著：「反改憲」運動通信編集部）からご紹介しましょう。（つづく）

【参考】『武力で平和はつくれない～私たちが改憲に反対する１４の理由～』（市民意見広告運動編、合同出版刊、１０００円＋税）より


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自民・公明が「改憲手続き法案」の衆院採決強行

改憲手続き法案である「国民投票法案」の与党修正案が４月１３日午後の衆院本会議で採決が強行され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党は１６日にも参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立に向け極めて緊迫した情勢となっています。
これに先立ち１２日、衆院憲法調査特別委員会で与党修正案の採決が強行されたことを受け、今朝のテレビでは各局ともこのニュースを一部で紹介したものの、その与党修正案の中身や許しがたい採決強行についての批判はありませんでした。

日本テレビの「ズームイン！！SUPER」では、読売テレビ放送報道局局次長・報道局解説副委員長の辛坊治郎氏が２～３分のコーナーでこのニュースを解説していましたが、それはもう大変ヒドイものでした。

まず、辛坊氏は国民投票については憲法９６条で定められているものの、施行後60年間、その具体化が決められてこなかったことは「違憲」であるとした上で、今回衆院憲法調査特別委員会を通過した与党修正案の①憲法改正案は関連する項目ごとに個別に区分して行う、②投票権者は１８歳以上、③有効投票総数の過半数の賛成で成立、などは“まっとう”なものであると評価。これまで既に7年もの長きに渡り充分な論議が尽くされてきたと言い切りました。そして、最低投票率を定めていない問題点について、例えば４０％の投票率でも２０％以上が改憲に賛成ならば成立するが、逆に４０％の投票率でも２０％以上が反対となる場合もあるわけだから同じことと、この問題点を一般化して論評。
ただ、個人的には不服な点があるとして、公務員の地位利用による投票運動には厳罰を主張。またCMは投票2週間前までとした内容にも「原則自由にすべきだ」と述べ、最後に「反対のための反対はやめろ」と噛み付きました。

辛坊氏の論調は、「国民投票法」が“国民の権利”であり、今までそれが定められていなかったことが不思議とでも言いたげなものですが、なぜ今、この改憲手続き法案を与党が言う憲法施行60年の5月3日までに成立させようとしていたのかを「伝えて」いません。「国民投票法案」と聞こえは良いのですが、実際は、改憲手続き法案であり、同法案はこれまで60年間、必要とされてこなかったということを「伝えて」いません。
また辛坊氏は充分な議論をしてきたと言いますが、衆院での審議は与党修正案が提出された後に１回開かれただけで、中央・地方の公聴会を含めても審議時間は昨年から約５５時間程度。郵政民営化の審議が約１２０時間あったことに比べても極端に短く、公聴会などでは拙速審議を戒め、慎重審議を求める声が大勢を占めていることも「伝えて」いません。さらに先の当ブログでも紹介した読売新聞社自身の世論調査でも、施行後６０年になる憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせると８５％に上っているように、国民が評価している憲法をなぜ今、改憲手続き法案を成立させてまで変えようとしているのか国民への説明はありません。
そして何よりも、与党が改憲手続き法案を急ぐその先に、自民党が掲げる「新憲法草案」があって、これが憲法９条第２項の「戦力の不保持・交戦権の否認」を削り、反対に自衛隊を「自衛軍」としてこれを明記するという内容であるということを「伝えて」いません。

辛坊氏はじめマスコミは、テレビという公共の電波を使って“解説”するならば、「伝えること」と「伝えないこと」という使い分けによる歪曲をやめ、権力に抗してその本質を「伝え」貫くジャーナリストとしての姿勢が求められていることを指摘しておきましょう。


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