とだ九条の会blog

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昨年の沖縄米軍犯罪、最多の54件――4月28日「屈辱の日」に考える

2023年04月30日 | 国際・政治
1952年4月28日は、日本が連合国とサンフランシスコ講和条約を結び、国際社会に復帰した日。この4月28日を日本政府は「主権回復の日」と言いますが、同時に、日米安保条約によって米国の軍事的支配の鎖に縛りつけられたことから、沖縄から見れば、沖縄を分離することで日本国が独立を回復したので「屈辱の日」と呼んでいます。米国の統治下では、日本国憲法は適用されず、人権侵害が横行しました。このほど2022年の沖縄県内の米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙数がちょっ君の10年で最多の54件になったことが判明しました。こうした犯罪の背景にあるのは、米軍の特権を定めた「日米地位協定」。国民の命と安全より米軍を優先する政治で、まさに「屈辱的」な仕組みです。一刻も早く、「日米地位協定」を撤回させるとともに、米軍基地を追い出すことが求められます。
2023年4月28日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<沖縄米軍犯罪 昨年54件最多>
~今年は上回るペース きょう「屈辱の日」~


■直近10年検挙数



▲米軍人・軍属とその家族による刑法犯検挙数


沖縄県内の米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙件数が2022年、直近10年で最多(54件)になったことが県の資料で分かりました(グラフ)。さらに、県警統計によると、今年は3月末までで23件にのぼっており、2022年を上回るペースです。(4月)28日は1952年のサンフランシスコ講和条約で沖縄が本土から切り離された「屈辱の日」。今なお、米軍による犯罪が県民を苦しめています。

沖縄県の資料によると、2022年までの10年間の検挙数は計362件で、うち殺人や強盗、強制性交などの凶悪犯は14件でした。

2016年には、同県うるま市で元海兵隊員による女性暴行殺人事件が発生。同年の検挙件数23件と比べても、2022年は約2.35倍になっています。


■後絶たぬ凶悪犯
 
さらに、▽海軍兵が北谷町のアパートで住人の女性を刺殺(2019年4月)▽同町で陸軍兵と空軍所属の軍属が外貨両替店で強盗(2020年5月)▽うるま市で、飲酒した海兵隊員がタクシー運転手の首を絞めて現金を奪い、タクシーも強奪(2020年11月)▽那覇市で、飲酒した海兵隊員が女性を強制わいせつ(2021年1月)▽本島中部で軍属が強制性交等未遂(2021年4月)▽海兵隊員が強制性交等致傷(2021年10月)―などの凶悪事件が起きています。

相次ぐ事件・事故に、沖縄県や県議会などは「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム(CWT)」の開催を日米両政府に求めていますが、CWTは2017年4月を最後に開催されていません。


■本土でも相次ぐ
 
本土でも、米軍関係者による犯罪が相次いでいます。

神奈川県では昨年、▽一時寄港した米原子力空母エイブラハム・リンカーンの乗組員が横浜市の路上で日本人3人に暴行(5月)▽横須賀基地所属の海軍兵が逗子市路上で男女4人を突き飛ばし、重軽傷を負わせる(7月)―など、凶悪事件が続けて発生しました。

岩国市では今月、岩国基地所属の海兵隊員が路上にエンジンをかけたまま駐車されていた乗用車を盗んで現行犯逮捕されました。昨年12月には海兵隊員が車を盗んだ上、飲酒運転で追突事故を起こし2人に軽傷を負わせ、車を放置して基地内に逃走。今年2月には軍属が飲酒運転で現行犯逮捕されています。


■米軍優先の政治
 
こうした事件・事故の背景にあるのは、米軍の特権を定めた日米地位協定です。17条は、米軍人・軍属の「公務中」の犯罪は第1次裁判権が米側にあると定めています。「公務外」では第1次裁判権は日本側にあるとされますが、容疑者が基地内に逃げ込むなどして米側が先に身柄を確保すれば原則として日本側が起訴するまで身柄が引き渡されません。

さらに、岸田政権をはじめとした歴代自公政権が米軍を「抑止力」として絶対視し、事実上、事件・事故を免罪してきたことがあげられます。国民の安全より米軍を優先させる政治を転換させることが求められます。


【出典】2023年4月28日付け「しんぶん赤旗」



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「学術会議法改正案」今国会の提出見送りで会長メッセージ「学術発展へ協議の場を」

2023年04月29日 | 国際・政治
■「学術会議法改正案」今国会の提出見送り決定

日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」をめぐり、政府は4月20日、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるよう会員選考方法の変更を盛り込んだ「日本学術会議改正法案」を今国会で提出することを見送ることを決めました。

学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発し、18日の学術会議総会では、政府に法案提出の見送りを求める「勧告」を全会一致で採択していました。

政府は4月28日に改正法案を閣議決定する構えでしたが、今国会提出の見送りを決めたのは、学術会議の反発が強まる中で世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断したとしていますが、閣議決定が大型連休以降にずれ込むと会期末の6月21日までに十分な審議時間が確保できず、今国会での成立は難しくなると判断したからです。


■学術会議会長が「会長メッセージ」――「開かれた協議の場を」

政府が今国会への提出を見送ったことを受け、日本学術会議の梶田隆章会長は4月27日、会員・連携会員に向けた「会長メッセージ」(※1)を公表しました。

梶田会長は、拙速な法改正に懸念を表明した多くの学協会・研究者らへの感謝を表明した上で、政府がこれを機に、学術会議を民間法人とする案を検討していると指摘。18日の総会で学術会議は政府に「開かれた協議の場を設けるべき」と勧告しているとして、「政府機関にとどめるか、民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく」と改めて強調しました。


【出典参考】2023年4月20日配信「朝日新聞DIGITAL」。28日付け「しんぶん赤旗」


(※1)「会長メッセージ(全文)」を日本学術会議ホームページから転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

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【会長メッセージ】「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」>

令和5年4月27日
日本学術会議会長 梶田隆章

既に報道等でご存じのように、4月20日、政府は検討中の日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明しました。この間、拙速な法改正の動きや改正法案の内容について、日本学術会議のみならず、多数の学協会等から懸念の表明が続きました。さらに、日本学術会議の歴代の会長や内外のノーベル賞等受賞者からも拙速な法改正を思いとどまり、対話をすべきという声明が寄せられました。政府も「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く恐れもある」と、今回の見送りの理由を述べています。みなさまのご支援にあらためて感謝する次第です。

しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国G7参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。また、日本学術会議担当の後藤大臣は、総理から改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示されたと述べています。

日本学術会議としては、先日(4月18日)の総会において会員が全会一致で議決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。

日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求められています。日本学術会議は、2021 年 4 月に総会が決定し、公表した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づき、社会に対する責任を果たすために、自ら改革を着実に実行しており、今後も続けてまいります。そして私は、日本の学術の発展を実現し、社会において学術がよりよい役割を発揮するための検討の場とするという強い決意を持って、これからの協議の場に臨みたいと考えています。

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【出典】日本学術会議ホームページ
https://www.scj.go.jp/



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「大軍拡・原発回帰・大企業優遇」その裏に自民党への企業献金

2023年04月28日 | 国際・政治
2023年1月12日付け当ブログで、防衛省に納入している軍需産業上位の企業10社が、2021年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」をトンネルにして自民党に献金した金額が1.6億円(1億6620万円)になっていることをお伝えしましたが、このほど4月26日付け「しんぶん赤旗」特集すいようコーナーで、「原発利益共同体」からも6.4億円がおなじく「国民政治協会」を通じて自民党にながれていることが分かりました。それが「大軍拡・原発回帰・大企業優遇」の見返りを期待しての献金であると告発した記事を4月26日付け「しんぶん赤旗」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<大軍拡・原発回帰・大企業優遇――その裏に企業献金>



▲「しんぶん赤旗」をもとにサイト管理者が作成


大軍拡や原発回帰など、岸田政権が国民の暮らしや平和を顧みない政策の大転換に踏み出しています。その裏に自民党への巨額な企業・団体献金が――。今こそ、その害悪が問われています。

         ◇   ◇   ◇

防衛省は(4月)11日、敵基地攻撃能力保有の一環として、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長射程の対艦ミサイルの開発を三菱重工業に発注したと発表しました。開発予算は584億円。90人規模の保育所(建設費約2億5650万円)が200ヵ所以上をつくることができる金額です。

政治資金収支報告書(2021年分)によると、その三菱重工業をはじめ、護衛艦や潜水艦などを防衛省に納入している軍需産業上位の企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にあわせて1億6600万円を超す献金をしています。

政府の原発回帰方針を大歓迎しているのは、電力会社や原子力関連の企業などでつくる「日本原子力産業協会」(原産協会、393社)です。

政治資金収支報告書(2021年分)を調べると、原産協会の会員企業は、「革新軽水炉」の開発を手がけている日立製作所4000万円、原発建設に使われる鉄骨を供給する日本製鉄2700万円など、国民政治協会に多額の献金が。総額は6億3794万2000円にのぼりました。

原産協会が会員企業を対象にした調査によると、電力各社から会員企業への原発関連支出は、1兆7646億円(2021年度)で、“原発マネー”が献金として自民党に流れていることになります。


■巨額の減税受ける

企業・団体献金は、いかに政治をゆがめ、国民の利益に反しているのか――。

たとえば、史上最高の利益を上げているトヨタ自動車。国民政治協会に5000万円の献金(2021年)をしています。

同社は、受取配当益金不算入(子会社などからの受取配当金を利益から除く減税)2367億円、試験研究費の税額控除608億円など、さまざまな優遇税制で巨額な減税を受けています。

元売り各社の業界団体「石油連盟」は、2021年、国民政治協会に5000万円の献金をしています。

ガソリンの小売価格を抑えるため、政府は石油元売り各社に補助金を昨年3兆円、さらに3兆円が注ぎ込まれようとしています。

国民が物価高対策の恩恵を受けていないもとで、ENEOSなど大手3社は、この間、利益をほぼ2倍から8倍に増やし、内部留保も1.5倍から2倍に増加させています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■財界人「見返りを期待」

企業や団体は何のために自民党に献金するのか。けっしてボランティアへの資金提供のような「社会貢献」ではありません。

財界人自身が、「企業が金を出せば、必ず見返りを期待する」(経済同友会・石原俊代表幹事=日産自動車社長、「日経」1989年6月3日付)と公然と語ってきました。

1995年から国民1人当たり250円の税金を原資にした政党助成金制度が導入されました。これは、企業献金全廃を前提にしたものですが、自民党は「国民政治協会」をトンネルにして企業・団体献金を受け取り続け、政党助成金との二重取りをしています。

日本共産党は、政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金の全面禁止と憲法違反の政党助成金の廃止を訴えています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【出典】2023年4月26日付け「しんぶん赤旗」特集すいよう


※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文


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第12回「九条美術展」開催

2023年04月27日 | 日記
今年も「九条美術の会」は、5月の連休、第12回「九条美術展」を東京・上野公園内の東京都美術館で開催します。美術家たちの平和の願いを、どうぞご覧ください。
「九条美術の会」ホームページから、案内を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


守ろう 生かそう 憲法九条
第12回「九条美術展」


■日時:2023年5月4日(木)~10日(水) 9:30~17:30
(会期中休館日はありません。入場は17:00まで。最終日入場は13:30まで。閉展は14:00)
■会場:東京都美術館(東京・上野公園内)2階第3展示室

入場無料

主催:九条美術の会 http://www.9-bi.com/


【九条美術展・美術講演会】~~~~~~~~~~~~~~~~~

テーマ:平和と美術<芋虫になった兵隊――浜田知明「初年兵哀歌シリーズ」を読む>

戦後日本には、自らの戦争体験にこだわり、表現しつづけた画家たちがいました。21世紀の今私たちは、彼らの絵画から何を見いだすことができるのでしょう。浜田知明(1917~2018)の「初年兵哀歌シリーズ」を中心とする銅版画作品をとりあげながら、お話していただきます。

■日時:5月6日(土)14:00~16:00 (開場13:30)
■会場:東京都美術館・講堂

入場料:500円(当日会場内にて)
入場定員:230名

講師:小沢節子氏(早稲田大学)
小沢節子(コザワ セツコ)
国際基督教大半卒業後、早稲田大学大学院にて日本近現代史を学ぶ。文学博士。早稲田大学などで現代史を教える傍ら、戦時期及び戦後社会と芸術表現との関わりについても研究をつづけている。
著書『「原爆の図」描かれた「記憶」、語られた「絵画」』、『アヴァンギャルドの戦争体験』、「第五福竜丸から「3.11」後へ 被爆者大石又七の旅路」その他多数。

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自民、悪法の連休前採決狙い、国会緊迫

2023年04月26日 | 国際・政治
■与党、5月連休前に「入管法改悪案」など採決狙う

自民党は今国会で、市民の反対の声も聞かず、十分な議論も経ないまま、5月連休前にも入管法改悪案などいくつかの重要法案の採決を行おうとして国会が緊迫しています。

日本に住む移民・難民の命をさらに危険にさらす入管法改悪案の審議は4月21日の衆院法務委員会理事会で、自民党の理事が25日の質疑後の採決を提案しました。

それに対し、日本共産党の本村伸子衆院議員は、議論の継続を求め、採決の日程を決めることに反対。立憲民主党もさらなる審議継続を求めて採決には応じず、協議を継続することになりました。

立民・共産両党は、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの収容中の監視カメラ映像約295時間分全ての開示を要求するとともに、本村議員は関連資料の提出も求めましたが、自民党は拒否しました。


■4月21日、反対する市民団体の国会前大集会に2000人

入管法改悪案の衆院通過を狙うもとで21日、反貧困ネットワークや「#FREE USHIKU」、一般社団法人「Voice Up Japan」など幅広い団体が呼びかけて同法の廃案を求める大集会を国会正門前で行い、市民ら2000人が参加しました。

参加者は、法案には修正の余地はなく、廃案の一択しかないと強調。
「送還ではなく保護を!」などと書かれたプラカードを掲げ、「世論の力が重要です。全国各地で、声を上げていこう」とアピールしました。

作家や弁護士、外国にルーツを持つ人など多彩な人々がマイクを握りました。その一人、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは、入管法改悪案は国家が命の線引きをする残忍な法案だと指摘。「民主国家がやるべきことではない。まだ遅くありません。私たちは絶望に歯止めをかけ、みんなで生きられる未来をつくりましょう」と訴えました。
日本共産党からも本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。


■自民、26日衆院法務委員会質疑後にも採決に持ち込む構え

25日の衆院法務委員会の質疑前の理事会では自民党が採決を再び提案。日本共産党や立憲民主党が反対し、この日の採決は見送られましたが、自民党は翌26日の委員会質疑後に採決に持ち込む構えをみせており、緊迫した状況が続いています。


【出典参考】2023年4月22日付け、23日付け、26日付け「しんぶん赤旗」



※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。

(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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