米ニュージャージー州議会が「慰安婦」問題で日本政府に責任求める決議

米国で、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の訴えに支持を表明し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議が続いています。

３月２１日に米東部のニュージャージー州議会では、下院本会議で日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。

決議では「慰安婦」について、「未成年で慰安所に売られた者、仕事や金に困らないという仲介人の勧誘にだまされた者、教師的に拉致された者」があったと明記。「第２次世界大戦後に日本政府の命令で公式文書がほとんど廃棄された」としたうえで、「慰安婦」の総数がおよそ２０万人、でその４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分達の苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。
そのうえで、「『慰安婦』が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明し、日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。

同州のバーゲン郡では、この３月８日に「慰安婦」の記念碑が設置されています。

「慰安婦」に関する決議が米国の州レベルで採択されるのは、今年１月のニューヨーク州議会に続くもので、１９９７年にカリフォルニア州議会で採択されたものとあわせると３回目です。

【出典参考】２０１３年３月２２日付け「しんぶん赤旗」

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「２０１３年原水爆禁止国民平和大行進」実施要綱決まる（２）

?昨日に引き続き、今年５月から８月にかけて全国で行われる「２０１３年原水爆禁止国民平和大行進」の実施要綱をご紹介します。（サイト管理者）
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＜日程・コース＞
①５月６日（月祝）東京・夢の島、北海道・礼文島。５月７日（火）香川・高松市、徳島・（場所未定）。５月８日（水）和歌山（場所未定）。６月６日（木）富山・朝日町。６月１６日※調整中 沖縄・名護市。６月２４日（月）宮崎・えびの市。７月５日（金）広島・平和公園をスタート。
② 終結日は、東京＝７月２５日(木)、広島＝８月４日（日）、長崎＝８月６日（火）コースは、これまでと同じ全国１１幹線コース〔北海道→東京（４コース）、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、四国→広島、広島→長崎、宮崎→長崎、沖縄→長崎〕で実施します。
③ 全自治体を網羅する網の目平和行進をめざします。
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＜共通スローガン＞
◇核兵器の全面禁止を求めてともに歩こう！
◇「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連へ届けよう！
◇核も基地もない非核平和の日本をつくろう！
?? 憲法9条と「非核三原則」をまもろう！
◇原発ゼロ！自然エネルギーへの早期転換を！被災者支援！放射能被害の根絶を！
◇ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！
?? ノーモア！フクシマ！ノーモア・ヒバクシャ！
?? 広島・長崎の被爆者、世界の核被害者と連帯しよう！
◇原水爆禁止2013年世界大会をともに成功させよう！
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＜国民平和大行進とは＞
国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。１９５８年６月に、被爆地広島から東京へ、１０００キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日２人、３人と増え続け、のべ１００万人もなりました。
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以来この半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年１０万人が参加する国民的行動となっています。核兵器廃絶を願う人なら誰でも参加できる行動です。　
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核兵器のない世界を求める行動とつながって、５月から広島・長崎にむけて今年も平和行進がとりくまれます。みなさんもぜひ、ひとりでも、また友人・ご家族と一緒に、一歩でも二歩でも歩きましょう。
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■原水爆禁止日本協議会
http://www.antiatom.org/
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「２０１３年原水爆禁止国民平和大行進」実施要綱決まる（１）

このほど、今年５月から８月にかけて全国で行われる「２０１３年原水爆禁止国民平和大行進」の実施要綱決まりましたので、原水協の呼びかけとともに、ご紹介します。（サイト管理者）

＜核兵器のない世界、憲法9条と「非核三原則」の輝く日本へ
みんなの願いあふれる大行進をつくろう！！＞

広島・長崎の被爆から６８年目の夏を迎えようとしています。潘基文国連総長が、「被爆者とともに核兵器の終わりを祝おう」と呼びかけた２０２０年まであと７年、核兵器のない世界」の実現を約束したNPT（核不拡散条約）の次の再検討会議まであと2年です。

核兵器のない世界の実現を求める声が世界を動かし、先の国連総会でも核兵器のない世界や、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が最大の支持を集めました。核兵器使用の非人道性を訴え、核兵器非合法化の努力を求める３４カ国の声明が、立場を超えて共感を集めました。核兵器の廃絶は、世界の平和・紛争の平和解決とともに圧倒的多数の声です。

これを推し進める鍵は、世界の草の根の声、とりわけ唯一の被爆国日本国民の声と行動です。２０１３年国民平和大行進は、日本の草の根から世界の人々に、核兵器全面禁止を求める連帯した行動をよびかけ、政府にその先頭に立つよう求めます。日本国民が誇りとする憲法９条と「非核三原則」をまもり、非核平和の日本を実現するために、歩き続けます。

今年の平和行進は、全国１１の基幹コースに各地の網の目行進をつなぎ、全国すべての市区町村を歩くことをめざします。行進は、核兵器全面禁止を共同の目標とし、それにつらなる原発ゼロ、放射能被害の一掃とエネルギー政策の転換、憲法９条と平和、危険なオスプレイの配備反対、普天間基地など危険な米軍基地の撤去など、平和な日本と安心できる国民の暮らしをの声に連帯します。「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名を共通の行動に、一歩でも二歩でも、だれもがいつでも加わることのできる真に国民の平和行進を実現しましょう。

世界の人々が声を合わせ、核兵器のない平和で公正な世界をめざして、すべての市区町村でともに歩きましょう。自治体、町内会、学校、職場など、人々が働き、学び、活動するすべての単位によびかけ、あらたな「チェンジ」をつくりだしましょう。

■原水爆禁止日本協議会
http://www.antiatom.org/

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ＭＩＣ主催 緊急シンポ「外国特派員が見る今の日本」のお知らせ

日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、４月２７日（土）１３：３０～、文京区のアカデミー茗台で、緊急シンポ「外国特派員が見る今の日本」を開催すると発表しましたので、ご案内します。（サイト管理者）

なぜ日本のメディアは国民が知りたい事実を伝えず、「権力者の代弁」ばかりをたれ流すような報道に終始するのか。当局の発表をそのまま報じる「記者クラブメディア」の限界。
様々な批判の対象になった福島第一原発事故をめぐるメディア報道。日本の総選挙後の右傾化に対する危惧。外国特派員から見た今の日本の「ジャーナリズムの欠落」という問題について気鋭のジャーナリストに語っていただきます。「いま日本のメディアに求められるもの」についてともに考えましょう。

＜緊急シンポ「外国特派員が見る今の日本」＞

日時：２０１３年４月２７日（土）１３：３０～
場所：アカデミー茗台・レクリエーションホールＢ
（文京区春日２－９－５　丸ノ内線・茗荷谷駅から徒歩１０分）

資料代：５００円

パネリスト：
■マーティン・ファクラー（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）
■デイヴィッド・マクニール（インディペンデント紙記者）
■徐義東（ソ・ウィドン）（京郷新聞記者）
■コーディネーター　林 香里（東大大学院情報学環教授）

主催：日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）
新聞労連・全印総連・民放労連・出版労連・映演共闘・映演労連・広告労協・音楽ユニオン・電算労

お問い合わせ：ＭＩＣ事務局（ＴＥＬ：０３－３８１６－２９８８まで）

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イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人

イラク特措法によってイラク戦争に派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、３月１４日現在で２６人に達し、日本国民の自殺率の約１４倍に達していると、２０１３年３月２１日付け「しんぶん赤旗」で報道しています。転載してご紹介させていただきます。（サイト管理者）

＜イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人－－赤嶺議員に防衛省回答＞

イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、３月１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。

■陸自１９人 国民平均の１４倍

内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。

これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です。

空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。

防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年１０月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が１人、自殺していることが判明しています。

イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年１年間で、過去最悪となる３４９人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。

自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。

【出典】２０１３年３月２１日付け「しんぶん赤旗」

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