核禁条約参加求め674議会――発効3年、約4割の自治体で意見書採択

■核禁条約発効後3年、いまだ「核の傘」固執の日本政府は批准せず

核兵器禁止条約が2017年7月7日に国連で加盟国の6割を超える122カ国が賛成して採択されました。その後、批准国が50カ国となった2021年1月22日に発効し、昨日2024年1月22日はちょうど3年目となった日でした。

昨年12月1日に閉幕した核兵器禁止条約の第2回締約国会議の段階では93カ国・地域が同条約に署名して、69カ国・地域が批准し、世界では同条約の実行力・規範力が高まっていますが、「唯一の戦争被爆国」である日本政府は、依然として米国の「核の傘」のもとで署名も批准もしていません。


■全国674自治体、全議会の38％が意見書採択

こうした状況に、地方議会が「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書」（趣旨採択を含む）を採択した自治体は、昨年12月21日現在674に達し、全1788議会の約38％となったことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べでわかりました。

意見書を採択した県議会は、岩手、長野、三重、沖縄の4議会で、鳥取県議会が陳情を趣旨採択しています。なお、区市町村議会では31の趣旨採択を含めて1区290市302町76村となっています。
　
そのうち、岩手県が県議会と全33市町村議会の全てで可決（100％）しており、県・区市町村議会を合わせて7割を超えたのは秋田（85％）、新潟（87％）、長野（77％）、鳥取（70％）、岡山（79％）、広島（75％）、徳島（84％）の7県のみとなっています。（地図参照）

なお、わが埼玉県は、上尾市、桶川市、春日部市、川口市、北本市、行田市、草加市、新座市、東松山市、富士見市、吉川市、伊奈町、上里町、杉戸町、宮代町、三芳町の計16市町議会で、全体の25％となっています。残念ながら埼玉県議会、戸田市議会も同意見書は採択できていません。

▲「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」決議の県別議会比率


■直近で可決した長崎県諫早市と栃木県高根沢町の意見書

昨年10月5日に全会一致で可決した長崎県諌早市の意見書は「核兵器のない世界の実現という被爆者の切なる願いを、唯一の戦争被爆国である日本政府は真摯に受け止め」、「核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要望する」とのべ、核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求めています。
　
また、昨年9月14日に賛成多数で可決した栃木県高根沢町の意見書は、歴史的な核兵器禁止条約が「被爆国、被害国の国民の声に応えるものとなっています」と高く評価。「日本は、『唯一の戦争被爆国』として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを求めます」としています。
　

【出典参考】2024年1月22日付け「しんぶん赤旗」、日本原水協ホームページ



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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ビキニ水爆被災70年――核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界を実現しよう

2024年3月1日は、1954年3月1日のビキニ事件から70年を迎えます。当時、被害は隠蔽され、多くの被災船員が放置されました。そして、この事件は日本国民が全国で抗議の行動に立ち上がった核兵器廃絶運動の「出発の日」になりました。いま、国連憲章の平和の理念を踏みにじる歴史の逆行がつづいています。しかし、世界はもはや核大国が意のままにする時代ではありません。

私たちに求められているのは、ビキニ事件で立ちあがった運動のように、草の根から行動し、国民的な運動の力で日本政府を変え、非核平和で世界をリードすること。ビキニ水爆被災70年「3・1ビキニデー」を、「出発の日」にしようではありませんか。

以下、原水協ホームページより「2024年3・1ビキニデー」の各イベントについて紹介します。（サイト管理者）



▲2024年「3・1ビキニデー」ポスター


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＜スケジュール＞

【2月28日（水）】ビキニ水爆被災70年シンポジウム

日時：2月28日（水）14：00～17：00
会場：グランシップ静岡11F会議ホール・風

ビキニ水爆実験被災の元時代的意味と課題
「隠され続けるグローバルヒバクシャ　
　隠され続ける核被災文書」
講師：高橋博子奈良大学教授

主催：原水爆禁止世界大会実行委員会
共催：原水爆禁止日本協議会、日本科学者会議、
　　　静岡、高知、神奈川、宮城などビキニ被災関連各県の実行委員会/原水協

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【2月29日（木）】2024年3・1ビキニデー日本原水協全国集会

主催：原水爆禁止日本協議会

テーマ：ビキニ水爆被災70年／ストップ戦争!核兵器のない世界をただちに大軍拡･戦争国家づくりNO!核兵器禁止条約に参加を
ビキニ水爆実験被害の全容解明と被害者全員救済を


■全体集会【オンライン配信あり】
日時：2月29日（木）13：00(12：00開場)～15：00
会場：グランシップ静岡中ホール・大地
主な内容：
基調報告／海外代表の発言／禁止条約への日本の参加めざして一草の根の世論と運動など


■分科会
日時：2月29日（木）15:30～18:30
会場：グランシップ静岡　各会議室

❶核兵器禁止条約に参加する日本を一草の根の共同をひろげよう！
核兵器禁止条約第2回締約国会議の成果を確信に、核兵器禁止条約に参加する日本へ｡そのカギを握る署名､原爆展、自治体意見書などで世論と運動を前進！各地の努力を学び交流し合う場です。

❷非核平和の日本とアジアを―｢改憲｣､大軍拡､敵基地攻撃能力、辺野古新基地建設､｢戦争する国｣づくりは許さない!
日本を核戦争に巻き込む岸田政権の戦争国家づくりを止めるため、全国のたたかいを交流します。
核兵器禁止条約に参加し、非核平和のアジア・世界に向けて、平和外交をリードする日本への転換を目指します。

❸被爆者援護･連帯､核被害者への支援を
高齢の被爆者を支え、被爆者とともにたたかう「被爆者支援ネットワーク」づくりをすすめます。いまこそ世界の人びとに核兵器の非人道性と核兵器禁止条約の重要性を訴える被ばく者の声を世界に！

❹原発ゼロ、福島の被害者支援
東京電力福島第１原発事故から13年となります。その間にも日本政府は全国の原発再稼働に躍起になり、危険も教訓も顧みない政策をやめません。被害者の支援とこれからのたたかいを交流し、運動と支援を前進させましよう。

❺青年のひろば
核兵器禁止条約第2回締約国会議の場でも、核兵器廃絶への青年の主体的な参加をどう広げられるのかについて焦点となりました。核兵器廃絶運動の到達点を学び、参加者同士の交流を通じて、青年世代での核廃絶・平和運動への主体的な参加を広げます。

❻映像のひろぱ
原水爆禁止の署名活動が始まったビキニデーや原水爆禁止運動の誕生当時と活動の原点を知ることができる映像ほか、アメリカの学生がつくった作品から学び、交流します。

❼ビキニ事件と原水爆禁止運動(入門編)
ビキニ水爆実験被災者たちが残したメッセージや原水爆禁止運動の原点となる事件当時。その後の運動の記録や手記と映像を使ったワークショップなどを使い、学び交流します。


■ビキニ水爆被災の全容解明をめざす研究報告集会（協賛企画）
日時：2月29日（木）15:30～18:30
会場：グランシップ静岡　会議室904
共催：被災70年2024年3・1ビキニデー静岡県実行委員会
　　　ビキニ水爆被災事件静岡県調査研究会
協賛：原水爆禁止世界大会実行委員会
　　　原水爆禁止日本協議会

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【3月1日（金）】2024年3・1ビキニデー集会

■被災70年　2024年3・1ビキニデー 墓参行進
日時：3月1日（金）9：15JR焼津駅南口集合　9：30行進出発
主催：被災70年2024年3・1ビキニデー静岡県実行委員会
　　　日本宗教者平和協議会

■久保山愛吉氏墓前祭
日時：3月1日（金）10：30～11：30
会場：弘徳院
主催：日本宗教者平和協議会

■被災70年　2024年3・1ビキニデー集会
日時：3月1日（金）13：30（12：30開場）～16：00
会場：静岡市民文化会館大ホール

主な内容：主催者報告/ビキニ水爆被災70年特別企画：ビキニ水爆実験被害者の訴え/マーシャル諸島共和国からの報告、記念講演、福島からの訴え、全国の運動交流、集会アピールの採択
主催：原水爆禁止世界大会実行委員会
　　　被災70年2024年3・1ビキニデー静岡県実行委員会

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※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文


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日本は“核の傘”の考え捨てて核禁条約参加を――ICAN事務局長講演

■長崎でICAN事務局長が「核兵器禁止条約の重要性」訴え講演

核兵器禁止条約発効から1月22日で3年を迎えるにあたり21日に、長崎市の長崎原爆資料館ホールで講演会が開かれ、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のメリッサ・パーク事務局長が、核兵器が使われる危険性が高まっているとして核兵器禁止条約の重要性などを訴えました。

講演会は、「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」などの主催で、被爆者や若者など、200 以上の市民が聞き入りました。
　

■日本は今こそ“核の傘”という誤った考えを捨て核禁条約批准を

「核兵器のない世界へ、私たちにできること」と題して講演したパーク氏は「被爆者たちは、自らの証言を繰り返し語ることで、人類と核とは共存できないという、シンプルだが深いメッセージを勇気をもって発信してきた」と語り、来場している被爆者や市民の活動に感謝の言葉を述べました。
　　
そして「多くの国で核兵器に関する教育がほとんど存在しない。被爆者の声を中心に据えたカリキュラムが必要だ」と指摘し、教育の重要性を強調しました。
　
さらに、日本が核禁条約に署名、批准していない点を踏まえた上で「日本は今こそ“核の傘”という誤った考えを捨て、核兵器禁止条約に加わるべきだ。それにより日本の安全が強化されるだけではなく、戦時に原爆を経験した唯一の国として、この問題について強い道徳的権威をもって語ることが可能になる」と指摘。米国の同盟国として核兵器を安全保障政策として捉えている限り、核軍縮をリードすることはできないと批判しました。


■19日には広島「原爆ドーム」など訪問

参加者から、ロシアのウクライナ侵略や、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム主義組織ハマスの戦闘などにおけるICANの役割について問われると、パーク氏は「核兵器使用のリスクを高めず、停戦に導けるよう、世論に働きかけを行っている」と答えました。

パーク氏は19日に広島入りし、午後から韓国人慰霊碑や原爆ドームを訪れました。


【出典参考】2024年1月22日付け「しんぶん赤旗」、「読売新聞オンライン」



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破綻が懸念される辺野古新基地建設の警備費でも1日2155万円

▲辺野古の警備写真（撮影：2019年5月時点）

辺野古新基地建設は、大浦湾の広大な軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更をめぐり国が「代執行」を強行するなど無茶な工事の行き詰まりの様相が呈してきていますが、膨れ上がる工費の点でもすでに半分近くが支出されているにもかかわらず、埋め立て完了が14％に過ぎないなど破綻が目に見えて来ています。このほど、その辺野古新基地建設に伴う警備費が総額748億円に上り、1日あたり2155万円かかったことが分かりました。
2024年1月15日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜辺野古警備費――1日2155万円＞

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した2014年7月から（20）23年12月末までの契約金額が約748億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。


■市民弾圧に巨額税金――総額748億円

同局によると、陸上と海上での警備業務をそれぞれ業者と契約。陸上警備が14件で約373億円、海上警備が10件で約375億円となっており、単純計算で1日あたり約2155万円に達しました。
　
これに加えて、埋め立て工事契約の中でも警備業務を実施。防衛局は「工事全体の金額から警備業務に係る金額を正確に示すことは困難」としています。昨年の取材で、警備業務に相当する金額は計約159億円だと回答しており、この金額を合わせると約907億円にのぼります。1日当たりの警備費はさらに膨れ上がります。
　
警備業務は、工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近の4カ所や、土砂を搬出する本部港塩川地区（同県本部町）、名護市安和で行われています。
　
また、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設でも、住民監視のための警備が続いています。防衛局によると、（20）16年7月以降の契約件数は10件で、総額約120億円にのぼります。この金額は東村の（20）23年度当初予算の約3.5倍に相当します。
　
高江ヘリパッド関連工事は（20）20年7月で完了しているにもかかわらず、昨年4月に契約を更新。現在の警備業務契約は今年3月末まで続きます。

▲警備が行われている場所


■正当性なし 如実に
　　
「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話：
莫大な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。


▲契約中の警備業務


【出典】2024年1月15日付け「しんぶん赤旗」



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「九条の会」が事務局声明ーー「条文原案作業部会の設置に反対します」

「九条の会」事務局は2024年1月26日、「憲法審査会での改憲策動――条文原案作業部会の設置に反対します」と題した「事務局声明」を発表しました。
以下、「九条の会」ホームページより転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）

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＜憲法審査会での改憲策動――条文原案作業部会の設置に反対します＞

2024年1月26日 「九条の会」事務局

第213通常国会が始まりました。昨年末から派閥パーティ券に絡む裏金問題を機とした自民党の腐敗が次々と明るみに出て、また元日に発生した能登半島地震の対応でも志賀原発事故の重大性の隠蔽など岸田自公政権の問題が露呈しています。その中で開かれる今国会は、自公政権の腐敗と問題点を厳しく追及する国会とせねばなりません。ところが、こうした問題から国民の目を逸らし自らの政権の延命を図る思惑も含め、岸田首相は、任期中の改憲強行を目指し今国会で新たな策動を進めようとしています。元日の年頭所感で首相は、「憲法改正」を「重要課題」とし、1月4日の記者会見では、自民党総裁任期中の改憲実現の思いに変わりはなく、条文案の具体化を進め、議論を加速したいと述べました。

岸田政権に入ってから、未曾有の軍拡強行と並んで改憲策動が活発化しています。2016年の市民と立憲野党との結束の成立以降、その実働を許してこなかった憲法審査会では、2022年には、緊急時の「オンライン国会」開催と憲法56条の「定足数」との関係が論じられ、改憲派は、短期間の審議で「憲法解釈でオンライン国会の開催は可能」との報告書の採決を強行しました。しかし、この論点は「明文改憲」に必ずしもつながりません。

そこで、改憲派は、2023年には、「緊急事態時の国会議員の任期延長」を主要なテーマに押し出してきました。①大規模な自然災害、②感染症の大規模なまん延、③内乱等の社会秩序の混乱、④外部からの武力攻撃などの場合で、選挙の一体性が害されるほどに衆院・参院の選挙の実施が困難な時に、国会議員の任期を延長するというものです。

しかし、自然災害や感染症の場合では、国政選挙が全国一斉に不可能となるような状況は想定されません。国民の主権者としての大切な選挙権行使を先送りして、現職議員と政権の「居座り」を許す理由もありません。「緊急事態時の任期延長」の主たる想定は、武力攻撃事態すなわち戦時であり、それは、憲法を戦時対応のものに改変する9条否定の企みです。ロシアによる侵略を受け戒厳令を発したウクライナでは、昨年秋予定の国会議員選挙が、戒厳令解除後まで延期されました。憲法審査会で改憲派の議員たち自身が、これを外国憲法の例として持ち出しており、「任期延長」論のねらいと本質をいみじくも示しています。これを許せば、緊急事態時の政府への権力集中や9条改憲へと行き着くことは明らかです。

いま衆議院の憲法審査会では、与党筆頭幹事の中谷元議員らが、緊急事態条項や9条への自衛隊の明記についてほぼ合意があるとして、「具体的な条文作成のための機関を設け、条文作成のステージに入る」ことを提案しています。しかし、各会派の意見の違いは決して小さくなく、中谷提案は、「密室」で強引に条文案作りを進めようという危険な企みです。

こうした企みを許さず、憲法9条の平和主義と議会制民主主義を守るためには、九条の会をはじめとした国会外の声が、立憲野党の憲法審査会での頑張りを力強く支えることが、是非とも必要です。そのためにも、国会の開会に合わせて、全国各地で、各分野で九条の会の運動を旺盛に強めていきましょう。


※九条の会のホームぺージ
http://www.9-jo.jp/

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