自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求めるとした文書を送っていたことがわかりました。
内容は、街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなどの4項目。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で11月20日付で送付されたもの。
それによると、過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘したうえで、具体的事例として(1)出演者の発言回数や時間などは公平を期す、(2)ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す、(3)テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする、(4)街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――を上げています。
在京民放5局は11月27日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにしまし。そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書が来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道に努める」(TBS)などとコメントしたといいます。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」としました。(以上、2014年11月28日配信「朝日新聞デジタル」を参考)
安倍政権のメディア対応は、この2年間、周到な戦略のもと徹底的に干渉してきました。今回の「要望書」なるものも、自党に都合のいい言い分で、締め付けをするもので、報道関係者や識者が危惧するように重大な問題です。そこで、2014年11月28日付け「日刊ゲンダイ」から
これを報道した記事を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)
※ 以下、転載はじめ↓
<選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書” >
「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
投票日の12月14日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。
11月18日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」
26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
【出典】2014年11月28日付け「日刊ゲンダイ」
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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内容は、街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなどの4項目。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で11月20日付で送付されたもの。
それによると、過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘したうえで、具体的事例として(1)出演者の発言回数や時間などは公平を期す、(2)ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す、(3)テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする、(4)街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――を上げています。
在京民放5局は11月27日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにしまし。そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書が来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道に努める」(TBS)などとコメントしたといいます。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」としました。(以上、2014年11月28日配信「朝日新聞デジタル」を参考)
安倍政権のメディア対応は、この2年間、周到な戦略のもと徹底的に干渉してきました。今回の「要望書」なるものも、自党に都合のいい言い分で、締め付けをするもので、報道関係者や識者が危惧するように重大な問題です。そこで、2014年11月28日付け「日刊ゲンダイ」から
これを報道した記事を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)
※ 以下、転載はじめ↓
<選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書” >
「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
投票日の12月14日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。
11月18日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」
26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
【出典】2014年11月28日付け「日刊ゲンダイ」
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