とだ九条の会blog

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選挙報道に露骨な注文―自民、テレビ各社に干渉

2014年11月30日 | 国際・政治
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求めるとした文書を送っていたことがわかりました。
内容は、街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなどの4項目。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。

文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で11月20日付で送付されたもの。
それによると、過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘したうえで、具体的事例として(1)出演者の発言回数や時間などは公平を期す、(2)ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す、(3)テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする、(4)街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――を上げています。

在京民放5局は11月27日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにしまし。そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書が来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道に努める」(TBS)などとコメントしたといいます。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」としました。(以上、2014年11月28日配信「朝日新聞デジタル」を参考)


安倍政権のメディア対応は、この2年間、周到な戦略のもと徹底的に干渉してきました。今回の「要望書」なるものも、自党に都合のいい言い分で、締め付けをするもので、報道関係者や識者が危惧するように重大な問題です。そこで、2014年11月28日付け「日刊ゲンダイ」から
これを報道した記事を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)



※ 以下、転載はじめ↓


<選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書” >


「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

 文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。

 投票日の12月14日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。


さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

 11月18日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。

 テレビ関係者が言う。

「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」


 まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」

 26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。


【出典】2014年11月28日付け「日刊ゲンダイ」


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「集団的自衛権」「原発」問題隠す―自民公約

2014年11月29日 | 国際・政治
解散総選挙となり、各党の選挙公約が出そろいましたが、超短期決戦となったためか自民党の政策パンフは2ページの要約。そのためか原発や集団的自衛権という言葉も見られないと11月23日配信「財形新聞」で紹介しています。
「財形新聞」ということで公約の状況を紹介しただけですが、ことし7月1日に国民の多くの反対を押し切って「閣議決定」を強行した「集団的自衛権」だけに、公約に記載されていないことは重大です。
安倍首相は11月18日の解散表明の記者会見で、消費税増税の先送りや「アベノミクス」を強調したことに、記者から「手段的自衛権の関連法案については」と問われ、「選挙公約にきっちり書き込んで選挙戦を堂々とたたかっていく」などと答えていました。
安倍首相の発言がウソだったわけで、国民の批判を恐れて争点を外し、暴走の意図を隠す卑劣なやり方だと言わざるを得ません。
12月10日施行の「秘密保護法」についても一言も触れていませんし、「原発」もそうです。
「財形新聞」でさえ指摘せざるを得ない自民公約の問題を「財形新聞」から転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※ 以下、転載はじめ↓


<自民2頁政策パンフに原発、集団的自衛権用いず>


 自民党が「景気回復・この道しかない」(サブ・タイトル)「今、アベノミクスの成果が、日本を確実に再生させています」とした政策要約のパンフレットを製作。HPでも紹介を始めた。2ページのみの簡易なパンフの為か、このパンフでは「原発」「集団的自衛権」「法人実効税率の引き下げ」という用語は使用されていない。

 パンフでは安倍政権の下で就業者数は約100万人増え、有効求人倍率は9月現在で1.09倍と22年ぶりの高水準、賃金アップ率は2.07%と過去15年で最高などをあげ、アベノミクスによる経済効果をアピールしている。

 また政策では「力強い景気対策を速やかに実施する」とし「企業収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環の更なる拡大を目指す」「経済の競争力向上のため、法人税改革に着手する」「安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を確立する」などをあげている。

 外交・安全保障では「米国など同盟国・友好国との連携強化、ならびに近隣諸国との関係改善を推進する」「安全保障法制を速やかに整備する」「日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動する」などとしている。

 このパンフレットは2ページのものだからか、原子力規制委員会が安全と判断した原発は再稼働を促進するとの姿勢などは記されず、「原発」という用語も使用されていない。集団的自衛権行使に関する基本的方針に基づく閣議決定による安保法制についても、集団的自衛権の用語は用いられず「安全保障法制を速やかに整備する」としている。

 また、法人実効税率の引き下げを来年度から順次行うことについては「経済の競争力向上のため、法人税改革に着手する」とのみ紹介され、引き下げの表現はなかった。

 安倍総理は18日の記者会見では記者団に答え、過去2年に進めてきた政策の中でも世論を分けている案件(集団的自衛権行使容認の基本的方向性の閣議決定、これに基づく安保法制の今後の見直し、原子力規制委員会が安全基準を達成していると認めた原発の再稼働促進、法人実効税率引き下げなど)も選挙では公約に掲げ、論戦に応じていく姿勢を見せたが、2ページの政策パンフにはこれら具体的な言葉は載せられなかった。


【出典】2014年11月23日配信「財形新聞」


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安倍首相、集団的自衛権の解釈変更「これ以上できない」

2014年11月28日 | 国際・政治
安倍晋三首相は、11月25日に首相官邸で行った「朝日新聞」とのインタビューで、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた7月1日の「閣議決定」について、「解釈の変更については、それは憲法改正をしなければ、これ以上はできないということだろうと思う」と述べ、現憲法下ではさらなる解釈変更はできないとの考えを示したということです。

安倍首相は、今回の憲法解釈の変更に関して、「基本的に(過去の)政府見解にのっとって変えた」としたうえで、「これ以上変えていくには、基本的な考え方自体を変える必要がある。それは憲法解釈についての継続性、安定性を損なう」と指摘しました。
そして、「現時点で、国民の命を守るためにやらなくてはいけない解釈の変更は、今回の変更で十分だろうと考えている」と述べ、これまでの変更で対応できるとの考えを示しました。

また、安倍首相は衆院選後に政権を維持した場合、憲法改正を目指すかとの問いに対し「国民的な議論と理解が不可欠で、国会で(憲法改正が可能となる衆参両院で)3分の2の多数を形成することは簡単なことではない。残念ながら、3分の2を形成するために議論を進めていこうという機運が、まだ醸成されていないのも事実だろう」と述べ、今の状況で改正は難しいとの認識を示したということです。


「国民の命を守るため」との大義名分をあたかも追求するようかのようなポーズをとりながら、実は「戦争できる国」づくりに憲法の解釈だけではままならず、どうぢても明文改憲をしたい安倍首相の本音がうかがえます。国会での3分の2以上の多数は難しいだろうと未練たらしく改憲の好機をうかがう安倍首相の執念を感じます。安倍政権の暴走を食い止めることが焦眉の課題です。(サイト管理者)


【出典参考】2014年11月26日配信「朝日新聞デジタル」


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アベノミクス「失敗」39%、「成功」30%――「朝日新聞」世論調査

2014年11月27日 | 国際・政治
昨日も安倍首相が解散総選挙に打って出た理由について「納得しない」65% との「朝日新聞」世論調査をご紹介しましたが、 今日は安倍首相が打ち出した「アベノミクス」についての世論調査結果をご紹介します。 (サイト管理者)


※ 以下、転載はじめ。↓


 朝日新聞社の緊急全国世論調査(電話)で、この2年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は30%で、「失敗だ」の39%の方が多かった。「その他・答えない」も31%に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。

 安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。

 自民支持層では55%対21%で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では18%対46%で「失敗だ」が上回った。経済政策が「成功だ」という人は、64%が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」「維新」などに分散した。

 首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は20%で、「そうは思わない」の65%が圧倒した。今年6月の調査では「結びついている」27%、「そうは思わない」55%だったので、「そうは思わない」が増えている。

 消費増税については、今月8、9日の調査では「来年10月」に10%に上げることに「賛成」24%、「反対」67%だった。今の景気についても、消費税を「引き上げられる状況ではない」が71%に達していた。

 しかし今回の調査では、消費増税の時期を1年半延期し、2017年4月に確実に上げるという首相の判断を「評価しない」が49%になった。1年半後の17年4月に10%に上げることへの賛否も影響しているとみられ、17年4月の増税に「賛成」の人では6割が首相の判断を「評価する」としたが、「反対」の人では首相の判断を「評価しない」が7割近くに達した。


【出典】2014年11月21日配信「朝日新聞デジタル」


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解散理由「納得しない」65%――「朝日新聞」世論調査

2014年11月26日 | 国際・政治
11月18日、安倍首相が21日に衆院を解散すると表明したことを受け、 「朝日新聞」が19、20日の両日に行った全国緊急世論調査で、安倍首相が消費税増税を先送りにしたことで「国民に信を問う」とした解散理由について「納得しない」が65%。解散総選挙に「反対」が62%に上ることが分かりました。以下、転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

 安倍晋三首相が21日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は19、20日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は62%で、「賛成」の18%を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は25%で、「納得しない」の65%が上回った。

 安倍内閣の支持率は39%(今月8、9日の全国世論調査では42%)で、不支持率は40%(同36%)。第2次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。

 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が5割ほどに上っている。

 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が5割ほどに及んだ。

 また、安倍首相は消費税を10%に上げる時期を1年半延期して、2017年4月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は33%で、「評価しない」の49%の方が多かった。17年4月に消費税を10%に上げることは「賛成」39%、「反対」49%。首相が17年4月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。

 安倍首相は前回衆院選直前の2年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」39%と「ある程度」38%を合わせて計77%に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」14%と「まったく」3%を合わせて計17%だった。

 今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民37%、民主13%、維新と共産が各6%、公明4%、社民と生活が各1%などの順だった。


【出典】2014年11月20日付け「朝日新聞デジタル」


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