２０１６年１月２８日（木）午後６時３０分より、浦和のさいたま市民会館うらわにて埼玉弁護士会主催の「憲法と人権を考える市民のつどい『明日の日本を考える』～安保法制廃止に向けて～」が５００人を超える参加者で開かれ、同志社大学大学院教授の浜矩子さんが講演しました。そこで、浜さんの講演の一部を見てみると。
浜さんは、以前から安倍首相のアベノミクスをアホノミクス、さらにはドアホノミクスと言ってはばからないのですが、この日もエンジン全開でした。
浜さんは安倍政権が目指すのは大日本帝国憲法下の「富国強兵」だと指摘。２０１５年４月２９日に安倍首相が訪米した際、米国議会で演説を行ったその日の午後、笹川平和財団アメリカ支部で講演した内容を紹介。その時、安倍首相が「アベノミクスと安保外交政策は表裏一体」と語ったことは大問題だと述べました。
この発言に見られるように、アベノミクスという経済政策の目的を安保外交政策と一体と位置づけることは、経済発展を国民の暮らしのためではなく、国防費を増やすためと言い放つ安倍政権の本質を表したものだと批判しました。
本来、「経済」というのは、「均衡回復」と「弱者救済」が目的であるべきだとし、経済のバランスが崩れ、極端なインフレあになっても、極端なデフレになっても、痛めつけられるのは弱者と指摘しました。
アベノミクス第２ステージで安倍首相が提唱した「新３本の矢」のＧＤＰ２割増の６００兆円を目指す、その先には国防費を増やすためだということ。
そのために、「１億総活躍社会」なる戦前を想起させるような標語を掲げ、高齢者も「生涯現役」さらに「産めよ増やせよ」で女性の活躍を求める背景には「富国強兵」まっしぐらの魂胆があるとアベノミクス第２ステージ論破しました。
さらに、浜さんはその日「辞任」した甘利明経済再生担当相が関わった「環太平洋パトナーシップ（ＴＰＰ）」は「ＴＰＰ」ではなく、「ＴＹＰ」＝「とっても、やばいパートナーシップ」だと表現し、会場の爆笑を取りました。
安倍首相の米国議会演説で「ＴＰＰの経済効果には、長期的には戦略的価値がある」と述べたことも紹介し、その危険な本質を明らかにしました。
戦前、通商協定が、植民地侵略の経済戦略となった。この苦い経験から、戦後、通商協定は戦略的な手段として二度と用いないことを誓ったはずだ。戦後の経済秩序の原点を忘れ、平和を目指す発想に対するルール違反のＴＰＰは「とってもやばい」と指摘しました。
そして浜さんは最後に、我々がアホノミクスの向こう側に行くには３つの道具を持つことが大切だと提起。それは耳であり、目であり、手だと。
１つ目の「耳」は、「傾ける耳」。他人の声、意見、情報を聞く「耳」を持つこと。
２つ目の「目」は、「涙する目」。他人の痛みを痛みとして共感できる「目」を持つこと。
３つ目の「手」は、「差しのべる手」。他人の困っていることに差し出す「手」を持つこと――と指摘しました。
約４０分間の講演時間を縦横無尽に語った浜矩子さん。「つどい」はこの後、浜さんも含め、「SEALDs」の男子大学生。「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」のママさん、弁護士の北澤貞男さんのパネルディスカッションに移りました。
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