米軍横田基地への離着陸、半年で8000回超と2000年以降最多ーー背景に中国との対決姿勢

首都・東京に配備されている米軍横田基地への米軍機の離着陸回数が半年間で8000回を超え、2000年以降最多となったことが判明しました。その背景には、米国が中国との対決姿勢を強めていることが指摘されています。
2020年10月23日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜米軍横田基地の離着陸、半年で８０００回超　米中対立で２０００年以降最多＞

米軍横田基地（東京都福生市など）の軍用機の４～９月の離着陸回数が、半年間としては初めて８０００回を超え、２０００年度以降で最多になった。近年は離着陸回数の増加傾向が続いており、専門家は米国が中国との対決姿勢を強めたことを背景に挙げた。


◆福生市内２カ所で騒音を測定、回収も調査
　
福生市は市内２カ所で離着陸に伴う騒音を測定し、回数も調査している。００年度から公表されているデータを元福生市議、奥富喜一さん（７１）が集計した。このうち横田基地南側の測定地点で、本年度上半期は８２９８回に達した。

これまで半年間で最多だったのは、００年度下半期の７９３０回だった。その後は７０００回未満で増減を繰り返し、垂直離着陸輸送機オスプレイ５機が配備された１８年度以降に増え、１９年度下半期は７１５８回になっていた。
　
軍用機のうち、オスプレイを含むヘリコプターの離着陸回数も増えている。基地北側の瑞穂町の騒音測定地点では０５年度以降、年１０００回を超えたことはなかったが、オスプレイ配備後の１８年度は１３８５回、１９年度は１０４７回だった。本年度は上半期だけで１１６４回に及んだ。
　
横田基地の報道担当者は、今回の集計に対する回答は控えながら「コロナ対策のため他訓練施設へのアクセスが制限されているため、ローカル飛行運用が増加している」と説明した。


◆米中対立で他基地から戦闘機が飛来
　
昭島市の軍事情報アナリスト小柴康男さん（７４）は「米国が対中姿勢を強めたことで、在日米軍基地の機能分散が図られ、横田基地も輸送機を中心とした運用だけでなく、他の基地から戦闘機などが飛来するようになった」と語った。
　
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表（７８）は「横田だけでなく、各基地で訓練が激しくなっている。実態を多くの人に知ってもらいたい」と話した。


【出典】2020年10月23日配信「東京新聞」


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日本学術会議の梶田会長の菅首相との面談報告メール（全文）

日本学術会議の梶田隆章会長が、10月16日に菅義偉首相と行った会談についてメールで同会議会員に報告しました。
そのメールの全文は以下の通りです。
2020年10月28日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓

＜日本学術会議の梶田隆章会長の菅義偉首相との面談についての報告メール（全文）＞
　

日本学術会議の梶田隆章会長が１０月２０日、菅義偉首相との会談（１６日）について同会議会員に報告したメールの全文は以下の通り。


【内閣総理大臣との面談に関するご報告】


日本学術会議第２５期会長　梶田隆章

１、１０月１６日（金）午後に、菅義偉内閣総理大臣に会長就任のご挨拶にうかがい、面談をいたしました。

本来、期の初めの任命式の機会などに、総理に会長就任のご挨拶をするのが通例ですが、今期はコロナ禍のため、それがかないませんでした。

２、まず会長就任のご挨拶をし、その後、１０月２日に総会が決定した、１０５名の会員候補者のうち６名が任命されないことの理由を説明することと、任命されていない会員候補者を速やかに任命することを要望する内閣総理大臣宛の要望書をその場で総理に手渡しし、要望を直接伝えました。その場では要望について特段の回答はいただけませんでした。

３、また加えて、今期の抱負として、科学技術が発展した現代においては、科学技術が社会に与える影響も極めて大きくなり、日本の科学者の代表機関として、各国のアカデミーや国際学術団体等と連携して、諸科学の一層の向上発達を図り、こうした社会が直面する諸課題の解決に応えていく日本学術会議の役割が一層重要になっており、その役割をよりよく果していくようにしたいと伝えました。

日本学術会議において作成した提言を社会や国に広く伝えるなど、今後さらに発信力を高めていくことも伝えました。

そして、現在の会員選考方式についてもご説明し、この方式であるからこそ女性会員比率を約３５％まで上昇させ、関東圏以外の研究者の割合を５０％程度にまで高め、ジェンダーや地域のバランスを考慮し、多様な意見をくみ上げることができる会員構成となっていることも伝えました。

総理からはしっかりその役割を務めてほしいとご発言がありました。また、政府側の窓口となる井上信治科学技術政策担当大臣とも連携してほしいとのことでした。

４、日本学術会議としては、要望書に掲げた２点が実現されるよう引き続き求めてまいります。


【出典】2020年10月28日付け「しんぶん赤旗」


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広島市議会が日本政府に「核禁条約署名を早期に」意見書全会一致

広島市議会は、来年1月22日に核兵器禁止条約が発効することを受け、10月27日の本会議で日本政府に対し、同条約への加盟や締約国会議への参加を求めるほか、早期に署名・批准するなど、条約の実効性を高めるための主導的な役割を果たすよう求める意見書を全会一致で可決しました。

意見書では、「唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っている」として、

(1)早期の署名・批准。それまではオブザーバーとして締約国会合及び検討会議に参加すること、
(2)署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること、
(3)締約国会合を被爆地広島で開催するよう国連に働きかけること――を要請しています。

意見書は菅義偉首相や茂木敏充外相たちに送られました。

市議会の山田春男議長は「核保有国が加盟しないと廃絶は厳しい状況が続く。粘り強く訴え続ける」と話しました。

市議会が同条約に関する意見書を可決するのは今回で３回目。2017年3月には条約制定に向けて主導的な役割の発揮を求め、同年9月には早期署名を要請しています。

日本原水協によると、今月23日現在、広島県内では広島市を含め16市町議会が同様の意見書を決議しているということです。


【出典参考】2020年10月28日付け「しんぶん赤旗」、「中国新聞」


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菅首相による学術会議の任命拒否問題で日弁連が「会長声明」

菅義偉首相が日本学術会議の会員105名の推薦のうち6名の任命を拒否した問題で、日本弁護士連合会は「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める」との「会長声明」を出しました。
以下、日本弁護士連合会ホームページより、「会長声明」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明＞


菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議からの１０５名の推薦に対し、６名を任命から除外した。この任命拒否について、具体的な理由は示されていない。

会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。

さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第２３条）と密接に結び付くものである。会議の設置が、科学を軍事目的の非人道的な研究に向かわせた戦前の学術体制への反省に基づくと言われる所以でもあろう。

かかる会議の会員選出について、１９８３年の法改正により、公選制が廃止され、推薦された候補者を内閣総理大臣が任命するという方法に変更された。その際、同年５月１０日の参議院文教委員会において、政府は、「そこから２１０名出てくれば、これはそのまま総理大臣が任命するということでございまして、（中略）私どもは全くの形式的任命というふうに考えており、法令上もしたがってこれは形式的ですよというような規定、（中略）書く必要がないと判断して現在の法案になっているわけでございます。」と答弁した。さらに、同月１２日の同委員会においては、当時の中曽根康弘内閣総理大臣も、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」と答弁した。かかる前提で国会が当該改正法案の審議を行い、当該任命制の導入を是とした法改正がなされた。

しかるに、政府は、今回の任命拒否について、会議の推薦に内閣総理大臣が従わないことは可能とした上で、任命制になったときからこの考え方が前提であって、解釈変更を行ったものではないとしている。この説明が、前述した法改正の審議経過に反していることは明らかである。

内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、それは内閣による新たな法律の制定にほかならず、国権の最高機関たる国会の地位や権能を形骸化するものである。今回、政府は、人事の問題であるとして、任命拒否についての具体的説明を避けている。しかし、問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題である。この構図は、当連合会が本年４月６日に公表した「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」で指摘した解釈変更と同様である。

今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた者も含まれており、政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が示されている。このような懸念が示される状況自体が、まさしく政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものである。そして、任命を拒否された科学者のみならず、多くの科学者や科学者団体が今回の任命拒否に抗議の意を表明している。当の科学者らが自ら萎縮効果に強い懸念を示していることからすると、そのおそれは現実的と言えるのであって、今回の任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない。

以上により、当連合会は、内閣総理大臣に対し、速やかに６名の会議会員候補者を任命することを求めるものである。


２０２０年（令和２年）１０月２２日

日本弁護士連合会
会長　荒　　　中

■日本弁護士連合会ホームページ
https://www.nichibenren.or.jp/index.html


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政党交付金今年３回目、８党計７９億円山分け

総務省は１０月２０日、年４回の政党交付金交付のうち今年３回目の交付として、同制度に反対し受け取りを拒否している日本共産党以外の８党（下記）に対し７９億４３４２万円を交付しました。

立憲民主党と国民民主党分については、９月に解党した旧立民、旧国民両党への交付額を規定により算定し直しています。

政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に国民1人あたり250円（国民の税金）を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。（平成27年国勢調査人口により算出すると約318億円）

政党交付金とは、所属国会議員が5人以上という政党要件を満たした政党に対し、国が政党助成法に基づいて政治活動費を交付する制度。所属する国会議員の数や、選挙での得票数の割合に応じて配分されます。

日本共産党は、政党助成金が国民の税金の「山分け」であり、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度であり、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度であるとして、同制度に反対し、受け取りを拒否しています。


各党への交付額は次の通り。

自民党　　　　　　４３億１５３４万円
立憲民主党　　　　１９億４９６０万円
公明党　　　　　　　７億５７３３万円
日本維新の会　　　　４億６３２７万円
国民民主党　　　　　２億８５０４万円
社民党　　　　　　　　　９０６９万円
ＮＨＫから国民を守る党　４１８７万円
れいわ新選組　　　　　　４０２５万円


【出典参考】2020年10月20日配信「デイリー」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

同政党助成金について、「北方領土は戦争でもしないかぎり取り返せない」との問題発言をして、与野党8会派から「ただちに自ら進退を判断するよう促す」とする糾弾決議案をつきつけられたものの、これを拒否し、国会議員を続け、現在も日本維新の会（除名）から「NHKから国民を守る党」に移った穂高衆院衆院議員は、国民をあざ笑うかのように、「国会収入620万円アジャース」などとふざけた発言をしています。2020年10月25日配信「神戸新聞社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜丸山議員　秋の国会収入620万円アジャース暴露「解党したとこは1千万とか」＞

NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が（10月）22日付ツイッターで、年4回に分けて交付される政党交付金について、報告を行った。

20日に交付された政党交付金について「ドタバタでツイートし忘れてましたが、今回の政党交付金から頂いた丸山分は前回と同じ6205798円、いつものアジャースのご報告まで」と伝えた。

「各議員200万～解党したとこは1000万とか前後あたりが各議員に振り込まれているかと」と指摘した。

「次の交付金は12月。歳費文通費ボーナス合わせて1000万ぐらいでしたね昨年12月は」と明かした。


【出典】2020年10月25日配信「神戸新聞社」


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2020年10月14日現在、批准国は47ヵ国。
条約発効に必要な50ヵ国まであと3ヵ国！　
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